吉國二郎
会議録に記録された「吉國二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1968/12/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 決算委員会14 件・14%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 3,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第60回 参議院 大蔵委員会 第2号
○政府委員（吉國二郎君） ただいま先生のお尋ねの点でございますが、ただいま大臣が申し上げましたように、給与所得につきましては、いわゆる必要経費控除という控除が税法上はございません。これは御承知のとおり、一般の事業者のように、給与所得者の場合には収入を得るための必要経費というのが、仕入れであるとか、そういう関係がございませんので、非常に必要経費そのものの内容がむずかしいという点がございます。非常に紛糾を招く結果にもなりますので、御承知のよ…
第60回 参議院 大蔵委員会 第2号
○政府委員（吉國二郎君） 給与所得のような定額収入のものにつきましては、これは世界各国で徴税上の納税者の便宜、あるいは、いわゆる最小徴税費の原則ということから源泉徴収制度を例外なくとっております。日本の場合、やはり源泉徴収制度をとっておりますが、もちろん雑損を生じたり、盗難とか災害があって所得が減少したというような場合には申告書を提出いたしまして、源泉徴収を受けた税額を払い戻すという道も一応あるわけでありますし、また、給与所得以外の所得…
第60回 参議院 大蔵委員会 第2号
○政府委員（吉國二郎君） 最近ときどき歳入も硬直化しているという声を聞くわけでございます。どういう意味で歳入が硬直化しているかという問題をまずとらえなきゃならぬと思うのでございますが、御承知のように、歳入力という面、つまり歳出が硬直化しているという意味は、義務的経費等が自然にふえて歳出がとめどなくふえるということを意味しているとすれば、歳入の硬直化というのは、逆に租税による歳入力が衰えて歳出をまかなうのに足りないような形のまま推移するこ…
第60回 参議院 大蔵委員会 第2号
○政府委員（吉國二郎君） 御承知のように、日本の税制の中で、いま申しました特色は、所得税については申しましたが、同時に、法人税につきましては、非常に日本の法人の利益構造というものは特殊なものでございますが、これが非常に景気弾力性が強いだけに、これは所得税と違いまして、景気が非常に落ちました場合にはそれ以上に法人税が減るという要素があります。景気がよくなるとそれ以上に法人税がふえるという要素がございます。それが最も集中的に出たのが昭和四十…
第60回 参議院 大蔵委員会 第2号
○政府委員（吉國二郎君） 私の守備範囲を少し逸脱しておりますので、あるいは主計局次長からお答えしたらいいかと思いますが、先ほどお話しの付加価値に対する負担という問題は、付加価値の内容がずっと違っております。勤労部分が多くなっているというような面から考えますと、法人税がネット所得に対して課税するものである以上は、付加価値税でもとらない限りは、そういう問題はやはりある程度残ると思います。企業の雇用賃金がふえてまいりますと、その分は当然経費に…
第60回 参議院 大蔵委員会 第2号
○政府委員（吉國二郎君） お説のとおり、いまの日本の累進度の刻みが非常に幅が狭いということが、しかも、それが五％で累進をするということが、ちょっと給料が上がりますと、ことにボーナスなどの場合にはっきり出てきて問題になっていることは事実でございます。税制調査会の考え方も確かにそういう点もあったわけでございますが、同時に、先生の御承知のとおり、累進の幅を広げるということは非常に減収を来たしますので、やはり現実的に考えますと、税率を小さく刻ん…
第60回 参議院 大蔵委員会 第2号
○政府委員（吉國二郎君） これは自治省からだれも見えておりませんので、大蔵省も地方税に関することというのが一応共管みたいになっておりますから、その立場でお答え申し上げます。 地方住民税の課税最低限と所得税の課税最低限が食い違って、ことにはなはだしく食い違ってきたのは、御承知の三十七年の税制改正で地方住民税を国の所得税から完全に切り離したときからでございます。御承知のように、所得税の課税最低限は、いわゆる最低生活費というものからかなり離れ…
第60回 参議院 大蔵委員会 第2号
○政府委員（吉國二郎君） ただいま国税庁長官から申し上げたとおりでございまして、税法学会のお出しになった意見の。ポイントにつきましては、実は税制調査会の中でも審議の過程でことごとく出た問題でございます。それをいろいろこなしまして、結局結論がああいうふうに出てまいったとうことで、私どもは、やはりこの税制調査会の答申の線でひとつ国会の御審議を願うべきではなかろうか。もちろん税法学会の中にも税制調査会の意見と一致しているものもございます。それ…
第59回 参議院 大蔵委員会 閉会後第1号
○説明員（吉國二郎君） ただいま御指摘がございましたように、従来の長期計画が、過去にさかのぼってみますと非常に実績とずれたということは事実でございます。そのために歳入の見積もり等が少なくて、結果として非常に大きく歳出を制約したのではないかという御趣旨だと思うのですが、御承知のとおり、長期計画はございますけれども、毎年の経済の見通しは、その前年にそれぞれ長期計画とは別に、実績に基づいて立てられているわけでございます。歳入についても、確かに…
第59回 参議院 大蔵委員会 閉会後第1号
○説明員（吉國二郎君） 実は主計当局からまだ政府委員が参っておりませんので、歳入の面だけで申し上げたいと思いますが、御承知のとおり、毎年の予算編成の際に基礎になります自然増収の計算は、できるだけ当年度の実績ベースがつかめる時期——できるだけ実績に近いものをつかみまして、それに対して来年の最も適切と認められる経済成長率を適用して考えていくというのが筋道でございます。そのためにいつもおしかりを受けるのでございますが、ちょうどいまごろ国会で御…
第59回 参議院 大蔵委員会 閉会後第1号
○説明員（吉國二郎君） 交際費の特別措置は来年度期限が到来をいたします。したがいまして、ほうっておきますと従来の損金否認をしていた制度がなくなりますので、交際費が全部損金に算入されてしまうという結果になります。これはまあ特別措置でございましても、一般的に考えてこれは存続すべきものであるという感じのほうが強いと思います。やめっぱなしというわけにはまいりません。少なくとも従来の制度は継続をして、交際費に対する規制というものは存続させなければ…
第59回 参議院 大蔵委員会 閉会後第1号
○説明員（吉國二郎君） 御指摘がございましたように、私自身といたしましても、いまの交際費の使用状況というものが過度にわたっている面もあるということは事実だと思いますし、経済界としてこれに対してもっと厳密な態度をとるべきものであるということも考えられますけれども、御承知のように、法人税というものは法人の利益というものを対象として課税するというのが本質でございます。交際費というものも、もし適正に使われるならば、それを通じてより多くその会社に…
第59回 参議院 大蔵委員会 閉会後第1号
○説明員（吉國二郎君） 租税特別措置は、御指摘のように、一括して考えられない面がございます。正確に申しますと百三十幾つか、その中には中小企業の体質改善をはかるもの、あるいは協同組合の特殊性によるもの等がいろいろございます。で、したがいまして、特別措置についてはそれぞれの持っております意味を明らかにいたしまして、それが目的を達成しているかどうかというのを一つ一つ洗ってみる必要があるわけでございます。従来から特別措置については、とかくこれが…
第59回 参議院 大蔵委員会 閉会後第1号
○説明員（吉國二郎君） たとえばこの典型的な例といたしましては、昨年の改正で中小企業近代化促進法の指定業種についての割り増し償却の制度をさらに一部拡大をいたしまして、構造改善計画に基づいて全体の当該業種の体質改善をはかるという制度をとったところに対しては、より多く割り増し償却を認めるという制度を新たに始めました。そういったような体質強化の一つの制度を持ったところに対して、それを支持するための特別措置という政策が考えられたわけでございます…
第59回 参議院 大蔵委員会 閉会後第1号
○説明員（吉國二郎君） ただいま御質問のございました所得税の問題でございますが、これはこの七月に御承知の税制調査会の「長期税制のあり方についての答申」というのが出まして、この中で所得税については非常に詳しい具体案を示したわけでございます。その一つは、世界的な水準から見ても貯蓄のあり方等から見ても、課税最低限をできるだけ早い機会に夫婦子三人の給与所得世帯に百万円まで持っていくということが適当であるということと、それから、給与所得控除につき…
第59回 参議院 大蔵委員会 閉会後第1号
○説明員（吉國二郎君） 国税不服審判所の創設につきましては、来年度から間に合うように、そのために来たるべき通常国会に提出するように準備を進めております。御承知のように、国税通則法は、国税各税法のいわば一般法になっておりまして、不服審査制度も各税法に通じた問題でございます。一応国税通則法の改正という形で準備をいたしております。 それから、内容は、第三次答申の内容をそのままできるだけ法制化したいということで準備を進めております。
第59回 参議院 大蔵委員会 閉会後第1号
○説明員（吉國二郎君） 内容的に新しいものでございますので、非公式に素案を法制局と相談はいたしておりますが、正式の相談までではないというところでございます。主として法制的なポイントの問題につきまして相談をいたしておるというところでございます。
第59回 参議院 大蔵委員会 閉会後第1号
○説明員（吉國二郎君） 答申でいっております、既応の通達と違う裁決ができる、しかし、その場合には国税庁長官に指示を求めるという体制はそのまま採用いたしております。個別的ないまの任免その他については、いま検討中でございます。あらためてまたきまりましてから。
第59回 参議院 大蔵委員会 閉会後第1号
○説明員（吉國二郎君） 付属機関の形で進めてまいりたいと思っております。
第59回 参議院 大蔵委員会 閉会後第1号
○説明員（吉國二郎君） この点が答申をいただく際に非常に討論になった一番のポイントであったと思います。従来同じ穴のムジナであるといわれておりました点は、地方の第一線の課税機関の長である国税局長のもとに協議団が置かれ、しかも、独自の裁決権がないということから、もちろん独立的な運営をやってはおりましたけれども、外から見ますと、最終的には局長が決める、しかも、局長に対しては各課税当局が補佐をするということで、どうも結果は同じじゃないかというこ…