吉國二郎
会議録に記録された「吉國二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1968/10/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 決算委員会14 件・14%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 3,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第59回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○吉國説明員 先ほど申し上げたような事情で、五千億というのはとても考えられないと思いますので、それは無理だと思います。
第59回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○吉國説明員 普通収入歩合と申しますのは、これはもう田中委員よく御承知だと思いますが、課税額に対する一定時期における徴収額の割合を収入歩合といっていたわけです。たとえば年度を通じての課税額が申告所得税で千億であって、そのうち八百六十億が年度内に収入になれば、収入歩合は八六％であるという言い方をしておりまして、従来収入歩合をやや不正確な意味で使っております。進捗割合のところに収入歩合というように書いていたように思います。実際収入歩合という…
第59回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○吉國説明員 ただいま御質問がございまして、また、御質問の中でもお触れになりましたが、来年度の税制改正の規模を最終的にきめるのは、やはり自然増収の額というものが確定いたしませんと無理だと私は思います。税制調査会の答申の中でも、財政の適正な充実と財政の弾力的運用のための国債の漸減とあわせて所得減税をはかっていくべきである、ただその年度ごとの実施額というものはあらかじめきめ得るものではないので、それはすべて政府にまかすという態度をとっており…
第59回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○吉國説明員 御指摘のとおり、ラフな計算はいろいろとできると思います。ただ、御指摘の経済の伸びで、私どもが見ておりましたところとかなり現実に違ってきておるものとしては、たとえば六月、七月の賞与というようなものは、従来見ておったよりもかなり大きく出たということが実績からも出てまいります。給与水準も若干われわれが見ておったよりも多かったように思います。それから法人にいたしましても、鉱工業生産が伸びておるという事実は確かにございますが、御承知…
第59回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○吉國説明員 これは、私がお答えするのは適当でないと思いますけれども、御承知のとおり、予算編成に至りますまでには、いろいろな基本原則というものが積み上げられてまいるのが普通でございます。それをどういう過程でやってまいるかと申しますと、一つは、財政制度審議会におきまして、三つの部会に分けて、それぞれ問題を掘り下げていくわけでございます。新聞にいろいろな基本方針というのが伝えられますのは、抽象的にはいろいろな考え方が出ておりますが、最終的な…
第59回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○吉國説明員 ただいま御指摘がございましたように、給与所得につきましては、これはもう年来の問題でございます。アメリカでも、御承知のとおり経費控除につきましては一応合理的であり必要なものを控除する。そして各種のいわゆるアイテマイズド・デダクションというものをきめておりますが、給与所得の場合には主としてスタンダード・デダクションという概算控除を選択しているものが非常に多いというのが実情でございまして、なかなか実際に即した経費控除というものが…
第59回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○吉國説明員 仰せのとおりだと思いますが、一方において退職年金等は給与のバックペイであるという感じがございます。そういう意味では、現実にその場で必要経費がなくても、一種のバックペイとしてそこの中に性質的に含まれておるということもいえるのじゃないかと思います。ただおっしゃるとおり、給与所得控除という形で経費をとらえておるために、個別性が全然ないということは、これは事実でございます。そこは概算控除の問題点の一つであると思いますが、いまの段階…
第59回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○吉國説明員 五百万以上に申告を要求しておりますが、ただ問題は、この五百万以上の方が経費をそれほど正確に、たてまえは申告にはなっておりますけれども、給与所得控除のもとで申告をしておられますので、経費を正確に——経費あるいは経費にならぬものもあるかと思いますが、完全につけておられるというケースは、ある程度最初にお願いをしておかないと無理じゃないかと思いますが、一つの考え方だと思って、その点一ぺん私も考えてみたいと思いますけれども、実は昔も…
第59回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○吉國説明員 ここにもございますように、いまおっしゃいましたように、社会通念としての経費を見るということになると、給与所得控除の選択ということになると思います。選択ということもずいぶん研究いたしたのでございますが、おっしゃったように、申告をする者は少なくとも考えてもいいんじゃないかというようなお考えは一つのお考えだと思いますが、将来の問題として宿題として私もお受けしておきたいと思います。
第59回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○吉國説明員 御承知のように、昭和四十四年度中に期限の倒来いたします特別措置は非常に数多くございます。構造改善の部分もその一つでございます。いまお読みになりましたように、通産からそれらを含めた要望がいずれ出てまいると思いますが、私どももこの実績等を考えながら、それぞれについて結論を出すよりしかたがないと思っております。いまあらかじめどうしようというっもりでは臨んでありませんので、内容を承った上で考えたいと思います。
第59回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○吉國説明員 交際費に関する特別措置は来年の三月が期限が終了いたします。これはもう御承知のとおりでございますが、交際費のいわゆる損金不算入の特別措置でございますから、これを期限の終了とともにそのままにしておきますと、交際費が全額損金算入になるということで、これが適当でないということは、これは明らかだと思います。そういう意味では、現行制度をそのまま継続することは少なくとも最低限必要であろう、私どもはこう考えております。 交際費のいろいろな…
第59回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○吉國説明員 このごろは新聞の方も非常に税制を勉強されまして、独自の判断でいろいろお書きになるので、私どもたいへん参考にもなりますが、しかし、それがそのまま実現するということになりますと、非常にこれはまた困ったことだと思います。先ほど二千八百億というのも、これは全く新聞の創作であるといわざるを得ないのでございまして、いま御指摘になりました交際費の強化方式を考えたら、まあいまの制度を知っている方ならそれくらいのことはお書きになるのじゃない…
第59回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○吉國説明員 この問題、実は私どもまだ結論を出しておりませんので、どの程度ということをいま申し上げるわけにはまいらないわけでございます。また一方において、交際費については逆にこれが必要経費だと非常に主張しておる業界もございます。それら実際のところをよく見きわめた上で、しかし、全体としての交際費に対する批判というものを十分に考えながらやっていきたい、かように思います。
第59回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○吉國説明員 必要経費的な色彩が強いとといっている業界というのは、よく御承知だと思いますが、建設業とかそういうところでございます。 それから中小企業のほうは、総体としての額は国税庁でつかんでおりますが、個別のどれくらいがどう、どの業種がどの程度というところまでは、こまかいところはとっておりません。私どもとしては、できるだけその中からいろいろくみ取っていきたいと考えておりますので、ここでお渡しするほどの正確な資料はちょっと国税庁としてつか…
第59回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○吉國説明員 政治献金につきましては、御承知のとおり支出をした場合には、一切損金には認めておりません。したがいまして、会社は全額いわば利益処分としてやったと同然の結果になりますので、それ以上、税制で締めるということは、これは不可能だと思います。
第59回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○吉國説明員 政治資金規正法の関係は、まだ御承知のとおりで法律化されていませんから、現在は法人が政治献金をいたしました場合には、寄付限度額にも算入をしないということで損金不算入をしておりますから、利益をどう処分するかになると、これはそれ以上は追及しようがないわけであります。いまとしては一番きびしい線をとっている。そのためにいろいろ限度額を設けろという要求があるのかもしれないと思います。しかし、現在は政治資金に関しては、政治献金というもの…
第59回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○吉國説明員 きょうの新聞記事は、私も、実は急いで来たものでございますから中身まで読まないで表側だけ、標題だけ読みまして、えらいことが書いてあるなと思ったわけでございますが、これもやはり主税局から出たものではないというふうに思います。ただ、問題意識といたしまして、今度の税制調査会は三年の期間のうちに、利子配当の特別措置の問題と法人のあり方の問題を解決しなければならぬ体制にあるということは事実でございます。それからいろいろ問題を勉強して書…
第59回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○吉國説明員 この税制がどれくらいそういうものを引き出しているのかという問題は、必ずしも一義的にはいえないと思うのでございます。たとえばアメリカなどでは、いわば日本の昭和二十五年以前の税制、独立課税主体説で課税をしておりますから、日本式の言い方をすれば、配当控除がないだけに日本よりも自己資本には損なかっこうになっておりますけれども、アメリカでは自己資本がやはり六〇％占めている。ですから、税制だけのことではなくて、おそらくこれだけ大きな投…
第59回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○吉國説明員 いま私が申し上げたのは、先生はそういう意味で廃止しろということであろうということを申し上げたわけです。もちろん、この利子の特別措置がどの程度効果があるかということについてはいろいろな議論がございます。否定する意見が税制調査会でもかなり出ておりますから、そういう意味ではかなり問題があるということは確かでございます。いま私が申し上げたのは、利子所得に対する特別措置を廃止せよという先生のお説はそういうことによっておると思うので、…
第59回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○吉國説明員 この問題を解決するためには、非常な調査も要りますし、資料も収集しなければいけないので、もちろん私どもも十分自信のある資料はお示しいたします。また、御意見もすべてお聞かせを願いたいと思います。