吉國二郎

第59回衆議院大蔵委員会第3号

○吉國説明員国鉄運賃が引き上げられました際に、前国会で御質問がございました、そのときにもお答えをいたしたわけでございますが、現在の通勤手当の非課税の限度額は、御承知のとおり政令で定めておりますけれども、この政令は従来から公務員の通勤手当の支給限度額をもとにしてきめておったわけでございます。それは公務員の通勤手当が最も普遍的である、妥当であろうということで慣例的にそうしてきたわけであります。その政令を定める時期といたしましては、通勤手当…

第59回衆議院大蔵委員会第3号

○吉國説明員私から若干補足して申し上げます。この通勤手当の非課税の制度は、御承知のとおり、通勤費を支出している場合に、その支出額を一定の限度で非課税にするという制度でございまして、国鉄運賃が上がったということは、当然そういう通勤費の引き上げということを予想させますけれども、それがどの程度一般的に行なわれるか、そうしてどの程度の限度額が適当であるかという判断といたしましては、公務員の通勤費をきめるいろいろな調査その他が最も普遍的でもご…

第59回衆議院大蔵委員会第3号

○吉國説明員ただいま仰せの点、私どもももっともな点だと思いますが、そういう意味では、私がさっき申し上げたのは、従来技術的な困難といたしましては、源泉徴収の遡及問題、ことに年末調整の済んでしまった場合の遡及問題というのが非常に問題であったために、技術的に一月にしておった。しかし、その点についてもう少し考え方がありはしないかということで、源泉徴収の技術的な点につきましては、目下国税庁ともいろいろ打ち合わせをいたしまして、実行可能な限度でそ…

第59回衆議院大蔵委員会第3号

○吉國説明員ただいま技術的な問題がないというお話でございますけれども、この通勤手当の非課税措置を政令で定めますと、その適用時期のいかんによっては、従来すでに有税で支給しているものに対する源泉徴収の遡及問題というのが起こってまいります。そういう点を十分詰めませんと最終的な見通しがつきませんので、そういう意味で国税庁とも相談をいたしまして、結論を出すまでに十分詰めてみたいという趣旨でございますので、その点はもう少し時間をおかしを願いたい、…

第59回衆議院大蔵委員会第3号

○吉國説明員そこまで結論が出ておりますとそう申し上げるのですが、そこまでまだ出ておりませんので、その点は、そういう考え方も十分あり得るということを前提に検討をいたしてはおりますけれども、そこまで結論はまだ出ておりませんから……。まあしかし、大臣のもとで十分検討していただいて、妥当な結論が出せるように努力いたしたい、かように考えます。

大蔵省主税局長1968/08/08

第59回衆議院大蔵委員会第2号

○吉國説明員予算見積もり額以上に給与所得の源泉徴収税額があがったということは事実でございます。ただこれは、税法に違反してあがったわけではないのでございまして、当初の見積もり当時よりは賃金水準が上がったということから、あるいはボーナスがよけい出たということから当然出たものでありましょう。そういう意味ではほかの税目でも見積吃り以上に出ているということはございます。見積もりはあくまでも当初の予算でございます。これは先生一番よく御承知で、税法…

大蔵省主税局長1968/08/08

第59回衆議院大蔵委員会第2号

○吉國説明員かなりこまかい問題でありますので、私からお答えいたします。広告費の問題は、前々から御質問も受けておりました。ことに交際費との関連で一つの問題があることは事実だと思います。元来、法人税のたてまえから申しますと、交際費にいたしましても、広告費にいたしましても、本質は事業の総損金に算入されるべきものでございますが、御承知のとおり、交際費につきましては、そこの中に社用的な消費が含まれておるということが強く指摘されまして、そして、…

大蔵省主税局長1968/08/07

第59回衆議院大蔵委員会第1号

○吉國説明員ただいま土地税制についての答申につきまして御批判がございました。土地税制につきましては、税制調査会に特別部会を設けまして、一年半にわたって審議いたしたわけでございます。その中でいろいろな仮案が出たことも御承知だと思います。結果において、いろいろな難点その他を切り捨てましてこういう答申に煮詰まったわけでございますが、この答申でも強くいっておりますように、土地の税制というものは本来は土地制度の補完的なもので、土地制度自体が確…

大蔵省主税局長1968/07/30

第58回衆議院大蔵委員会第36号

○吉國説明員ただいまのお尋ねの点でございますが、松隈小委員長からお答えいたしましたとおり、税制調査会の審議の過程におきまして、いま松隈小委員長の言われたような点からすれば、同時に実施をすることが望ましいという点はかなり強調されております。ただ御承知のとおり、先ほども政務次官からお答えをいたしましたが、とにかく四十五年までには百万円を実施しなければならぬという命題が一つございます。この財源が相当なものになるということは御承知のとおりでご…

大蔵省主税局長1968/07/30

第58回衆議院大蔵委員会第36号

○吉國説明員ただいま申し上げましたように、税調の委員の方々のお答えの中には同時実施ということがあるわけでございますけれども、答申はその点やはり現実の財政状況等を考えられまして、一応は財政事情等を勘案して、年次的な固定的な計画を定めるべきではなかろう、しかも財政事情によって、実施する場合には緊要度の高いものからまず実施すべきであろうという書き方をしてあります。私どもとしても、これを二年間で実施するか、同時に全部やるかということはなかなか…

第58回衆議院大蔵委員会第35号

○吉國（二）政府委員御承知のように、四十二年度補正予算を組みます場合に、法人税について相当な増収を見込んだわけでございます。現在、四十二年度の決算がほぼまとまりつつございますけれども、大体法人税につきましては見込んだ数字程度にまいりました。そういう意味では、いま仰せのとおり、相当な増収を見込めたという結果になると思います。四十三年度三月決算につきましては、現在まだ最終的な申告は五月末でございますので、正式なものは私どもつかんではおりま…

第58回衆議院大蔵委員会第35号

○吉國（二）政府委員企業税制部会は、この十七日に会合いたしました。御承知のとおりに中間答申におきましては、法人税の現在の制度が非常に複雑化して理解しにくい形になっているので、むしろ法人が独立の社会的存在として税負担をにない得るという実態に着目をして、個人の株主と切り離された課税対象として考える方向で検討を進める必要があるのではないかという中間答申が出ております。それに基づきまして、昨年の末近く大蔵省側から事務局の一つの仮案といたしまし…

第58回衆議院大蔵委員会第35号

○吉國（二）政府委員売り上げ税あるいはその変形と申しますか。その転形と申しますか、いわゆるＥＥＣ諸国でやっている付加価値税というものが物価にどのくらいはね返るかという問題は、すでにＯＥＣＤの場で非常な議論を呼んでいるのでございます。ＥＥＣ側はこれはすべて物価にはね返るという前提をとっておりますから、ボーダー・タックス・アジャストメントということで、外に輸出する場合には、その物価にはね返る分だけを排除する意味で付加価値税の免除という形、…

第58回衆議院大蔵委員会第35号

○吉國（二）政府委員売り上げ税にいたしましても付加価値税にしても、その課税形態によって効果がかなり違うと思います。単純な多段階売り上げ税でございますと、転嫁ができない際には、いずれの段階でも転嫁ができない、あるいは一部転嫁ができないという状況が残ると思います。いまのＥＥＣの付加価値税のような形でございますと、この転嫁のあり方もだいぶ変わってくると思いますので、一律にはいえないと思います。

第58回衆議院大蔵委員会第35号

○吉國（二）政府委員輸出戻し税と申しますか、ＥＥＣのほうでやっておりますのは、ちょうど間接税をかけたものを輸出については免除するという形、もう少しふえんしていえば、多段階売り上げ税の控除方式の形をとっておりますから、前段階において課税された税は控除される。その上、輸出物品については新たな課税をしないという結果で、結局前段階の税の控除分だけが控除されるということになる。戻し税というのはこのような形をとっておるわけでありますが、そういう意…

第58回衆議院大蔵委員会第34号

○吉國（二）政府委員わが国が戦後二重課税防止のための租税条約を結びましたのは、現在までに十八カ国でございます。そのうち十カ国がいわば先進国といわれるものでございます。あと八つが開発途上国に属するものでございます。先進国では、日本と経済的関係の多いアメリカ、西ドイツ、フランス、イギリス、カナダ等をはじめといたしまして、その他北欧三国、ベルギー、オーストリア、この十カ国になっておりまして、開発途上国といたしまして、パキスタン、インド、シン…

第58回衆議院大蔵委員会第34号

○吉國（二）政府委員ただいま申し上げましたのは、条約を締結いたしまして署名が済んだものを申し上げましたが、そのうちベルギーとセイロンは、批准の交換がまだ済んでおりませんので発効には至っておりませんが、条約内容は確定をいたしておるわけであります。

第58回衆議院大蔵委員会第34号

○吉國（二）政府委員この二重課税の防止条約は、御承知のように第一次大戦後に国際連盟がモデル条約をつくりまして、それ以来だんだん進んでまいりましたが、わが国では戦前は船舶の二重課税排除のいわば部分的な条約だけを持っておりまして、全面的な所得税、法人税等のいわゆる所得に対する二重課税排除の条約を始めましたのは、昭和二十八年のアメリカが最初でございます。そういう点から申しますと、かなり日本は勉強しておるほうではないかと思います。先進諸国でも…

第58回衆議院大蔵委員会第34号

○吉國（二）政府委員ただいま御指摘の点でございますが、デンマークの条約は船舶、航空機について免税、課税を排除しておりますけれども、インド、パキスタン等におきましては、この両国とも船舶の数がきわめて少ないわけでございまして、いわば日本からの船舶、日本から参ります船舶だけであるというようなことから、一方的に税を軽減する結果になるというのが先方の主張でございます。この租税条約でございますけれども、ＯＥＣＤのモデル条約などの考え方になりますと…