吉國一郎
会議録に記録された「吉國一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,055 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1964/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 地方行政委員会14 件・14%
- 逓信委員会9 件・9%
- 公職選挙法改正に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 1,055 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第47回 衆議院 議院運営委員会 第5号
○吉國政府委員 先生の御議論を伺っておりまして私考えたのでございますが、この院外における現行犯の場合につきまして不逮捕特権の例外になっておりますのは、先ほど申し上げましたこのような憲法上の制度、あるいは日本では憲法及び国会法上の制度でございますが、各国に見られるこのような例につきましても同様でございますが、院外における現行犯の場合には不逮捕特権の例外になっておると申しますのは、この発達の由来からいたしまして、犯罪の事実が明白であって、こ…
第47回 衆議院 議院運営委員会 第5号
○吉國政府委員 私、刑法を専攻はいたしておりませんので、また詳しいことは法務省をお呼びいただいて御審議いただきたいと思いますが、公務執行妨害に関しましても、全く第一線の警察官の判断のみということはございませんで、公務執行妨害というものを認定いたします場合には、従来の判例によりましては、第一次的には公務執行妨害であるということで第一線の警察職員の判断が尊重されますが、そのような判断が行なわれるについて、これは事後に客観的に相当であったとい…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第61号
○吉國説明員 第四条第二項の趣旨が、ただいま堀委員がお読みになりました私の前任者の山内第一部長の答弁にありましたように、家計費及び物価その他の経済事情を参酌するということと消費者の家計を安定せしめることを本旨として定めるということをきめておる趣旨からいたしまして、基本的には第四条第一項の売り渡しの場合の売り渡し価格というものがこのような二つの要件を満たすものでなければならないということを言っておる点においては、前回の山内部長の答弁のとお…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第61号
○吉國説明員 ただいままでの法令でコスト主義という用語を用いたものはございませんので、法令の用語として私お答え申し上げることはむずかしいと思いますけれども、法制を担当いたします者として持っております常識でコスト主義ということばを解釈いたしますならば、これはたとえば一定の物資の価格を決定する場合に、その物資をこの世の中に持ち来たすために、つまり生産をするためにどれだけの費用がかかるかということを基本にいたしまして、その計算の上に立って価格…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第61号
○吉國説明員 御質問は次第に経済問題に入りまして、私のような経済の知識のない者ではお答えすることがだんだん困難になってまいります。費用がかかった価格であるか、あるいはかかるべき価格であるかということは、その価格形成の段階においておのずから異なる問題でございます。と申しますのは、非常に極端な例を申し上げますならば、過去にすでに生産された、はるか昔に生産されたものを一定の期間倉庫に蔵置してその後販売するというような場合にはかかった価格である…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第61号
○吉國説明員 ただいまの御質問は、一つは価格というものが本来は一つではないかということにあると思いますが、原則としては一つであるという堀委員の御意見に私も賛成でございまするけれども、その価格を政府はきめなければならないときに、政策の依頼によりましては、場合によってはその価格が二本立てである、あるいは三本、四本になることもあり得る、これは考えられると思います。 それから第二点の費用の点でございますが、この点については先ほど私申し上げました…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第16号
○吉國政府委員 簡単にお答え申し上げます。 先ほど労働大臣からお答えありましたのとほとんど同じでございますが、若干補足をさせていただきますと、職員団体について交渉する能力とか交渉能力とか申しておりますのは、当局との交渉に際しまして、その構成員である団体員の意思を代表する地位を有するということでございまして、そのような地位につきましては、先般の委員会の答弁を通じて何回も政府側から印しておりますように、登録団体と非登録団体との間にはおのずか…
第46回 衆議院 逓信委員会 第30号
○吉國政府委員 私、先般からの当委員会における御質疑と、これに対する政府側の答弁を直接伺っておりませんので、その間の雰囲気をやや取り違えてお答え申し上げるかもしれませんが、その場合は、また御指摘をいただいて補充をしてまいりたいと思います。 ただいま栗原委員から、電気事業者の送電線の建設についての土地所有権との関係というようなお話でございますが、現在電気事業につきましては、本国会に政府から電気事業法案を提案いたしておりますが、電気事業に関…
第46回 衆議院 逓信委員会 第30号
○吉國政府委員 憲法の二十九条の二項には、先ほど申し上げましたように「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」とございまして、また第三項に「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」という規定がございます。このように、公共の福祉のためにある権利を制限するという事態が起こります場合に、これは憲法の二十九条の第二項の問題であるか、第三項の問題であるかということはよく問題になることでござい…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第15号
○吉國政府委員 お配りいたしました資料につきまして、便宜私から御説明申し上げます。 資料は二枚になっておりますが、一枚目は、国家公務員の職員団体その他の団結権の問題について、二枚目が地方公務員の問題でございます。 一枚目の国家公務員につきまして御説明申し上げます。ＡＢＣという符号で職員その他の構成員の範囲をあらわしております。Ａは、いわゆる非現業の職員でございまして、この場合、所属省庁のいかんを問わないということにいたしております。Ｂは…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第15号
○吉國政府委員 国家公務員と地方公務員とが交錯した場合どうかということでございますが、国家公務員のこの団結権についての図表で、Ｃに、職員以外の者とございますが、地方公共団体の職員がかりに国家公務員に一緒に団体を結成いたします場合には、このＣと同様な扱いになる、地方公務員の団結権につきましても、国家公務員が加入いたしますれば、同様に職員以外の者のＣと同じ扱いでお読みいただければけっこうと思います。 それから地方教育公務員の関係、ややこれは…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第15号
○吉國政府委員 基準の設定は人事院において行ない、その実施は各省において行なう。その各行において行なう場合において、その運用方針を人事局において総合調整するというようなたてまえのもとに法文をつくることは、これは可能でございます。
第46回 参議院 決算委員会 第11号
○政府委員（吉國一郎君） お答え申し上げます。今日までの御質疑とこれに対しまする政府側の答弁を私直接伺っておりませんので、あるいは不備があるかと存じますが、その点は御指摘によってまた補充してまいりたいと存じます。 政府関係の特殊法人が、行管から御説明申し上げたと思いますが、その名称といい、また組織、構成等が種々の形にわたっておるということは私ども否定できないことでございます。占領下の法制ができましてから、今日まで十数年の間にその名称にお…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○吉國政府委員 御質疑の中で、勤労者あるいは労働者の範囲がどうであるかということにつきましては、法律問題として簡単にお答え申し上げます。 憲法二十八条に「勤勞者」ということばを使っておりますが、この勤労者は労働関係の諸立法におきます労働者と同じ範囲を示すものということは、これはもう通説でございましょうし、私もさように信じております。たとえば労働組合法では労働者を定義いたしまして「職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によっ…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○吉國政府委員 いろいろ問題が錯雑しておりますので、統一解釈というわけではございませんが、法制局からお答え申し上げます。 ただいまの御設例で、地公労関係の水道の労務者が組織する労働組合、そういうものに地方公務員法の適用を受ける事務職員がかりに加入したらばどういうことに相なるかということだと思います。この場合に、地公労法の適用を受けます職員が主体となって組織されております労働組合でございますならば労働組合法の適用を受けますし、労働組合法に…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○吉國政府委員 九十八号条約の第六条の公務員とは、国家公務員と地方公務員のうちで非現業のものを意味すると解しております。したがって、公共企業体等労働関係法上の五現業の職員は、同条約第六条の公務員には含まれておりません。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○吉國政府委員 英文でございますが、「パブリック・サーバント・エンゲージド・イン・アドミニストレーション・オブ・ザ・ステート」と書いてございます。問題になりますのは、ステートということばはどうであるかということでございますが、この点につきましては、地方公共団体に対しまする国というような意味ではなくて、およそ統治権の主体たる行政団体というような包括的な一般的な概念であるというふうに了解されております。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○吉國政府委員 お答え申し上げます。 この公務員の範囲がどうであるかということにつきましては、条約勧告適用専門家委員会においても何回か論議をせられておりまして、この論議の結果によりましては、そのような公務員の勤労条件が団体交渉によって決定されるものではなくて、法令によって保障されているということによって、この条約の第六条で公務員を適用除外しているのだという趣旨でございますので、したがって、その条約を批准しておる国におきまして、公務員とし…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第10号
○吉國政府委員 今回御提案申し上げております国家公務員法の一部を改正する法律案の第百八条の二におきましては、従来は職員団体の定義というかっこうの規定を設けませんで、第九十八条の第二項におきまして、職員は組合その他の団体を組織することができるということを直ちに規定したわけでございますが、今回の法律案におきましては、まず職員団体の定義を置きまして、ＩＬＯ第八十七号条約批准に関連をいたしまして、職員が組織する職員団体の法的な性格を明らかにいた…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第10号
○吉國政府委員 公共企業体等労働関係法第四条三項の規定がＩＬＯ第九十八号条約第二条に違反するものではないという理由につきましては、先日来あるいは昨年の国会におきましても労働省からもお話し申し上げてあると思いますが、法制局としての見解を申し上げたいと思います。 公共企業体等が職員を解雇することができます事由は、公共企業体等労働関係法以下、あるいは三公社のそれぞれの組織法でございまするとか、公務員法に明らかに規定をせられておるわけでございま…