吉國一郎
会議録に記録された「吉國一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,055 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1965/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 地方行政委員会14 件・14%
- 逓信委員会9 件・9%
- 公職選挙法改正に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 1,055 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 商工委員会 第34号
○吉國政府委員 民法九十条の「公ノ秩序又ハ善良ノ風俗」というものにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、民法の学説なり判例なりについてもいろいろ問題のあるところでございます。端的に公の秩序に反するものというものはどういうものがあるかということでございますが、たとえば刑法で律せられますような殺人なり傷害なりを内容とするような契約、これは法律行為としては無効であるということははっきりいたしておると思いますが、そのように公の秩序と申し…
第48回 衆議院 商工委員会 第34号
○吉國政府委員 私が先ほど来申し上げておりますことは、民法九十条の公の秩序というものについて、たとえば刑法にございますようないわゆる刑法犯なり自然犯というものについては公の秩序に反するということが非常にはっきりするだろうということを申し上げたわけでございまして、そのほかでも行政犯なりあるいはいわゆる法定犯と申すものにつきましても、自然犯なり刑法犯なりと同じような性格のものがあるではないかということが学者の議論でも非常にたくさんございます…
第48回 衆議院 商工委員会 第34号
○吉國政府委員 この私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、たとえばその三条で、私的独占あるいは不当な取引制限の禁止の規定がございますが、この第三条に違反するような行為が、これは過去にさかのぼってと申しますか、原始的に有効であるか無効であるかということにつきましては、これは強行規定に反する契約の効力として無効であるというのがおそらく経済法学者についても通説であろうと思いますが、たとえば第十九条の不公正な取引方法の禁止の規定に違反し…
第48回 衆議院 内閣委員会 第30号
○吉國（一）政府委員 これは日本国憲法施行の際、現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令、これに基づきまして、昭和二十二年十二月三十一日限り失効しているものとわれわれは解釈いたしております。
第48回 衆議院 内閣委員会 第30号
○吉國（一）政府委員 現行法令輯覧は、総理府の総務課で編さんはいたしておりますけれども、その内応につきましてまでしさいに私どものほうで指導をいたしておるわけではございませんが、従来の解釈といたしましては、国葬令は昭和二十二年十二月三十一日限りその効力を失っておるというのが、ほぼ通説であろうと存じております。
第48回 衆議院 内閣委員会 第30号
○吉國（一）政府委員 これは総理府の編さんでございますので、私が直接申し上げるわけにまいりませんが、何しろ具体的に廃止法律を出しまして、左に掲げる法律を廃止するというようなことで処理をいたしましたものにつきましては議論がございませんが、その効力として解釈上失っているとかいうようなものにつきましては、議論のあるところでございます。そのような意味で、総理府におきましても国葬令がまだ効力を有するやいなやということにつきまして、確たる議論が立た…
第48回 衆議院 内閣委員会 第30号
○吉國（一）政府委員 ただいまの御質疑にまともにお答えするような答弁になりますかどうか、ちょっと自信がございませんが、先生ただいま御指摘になりましたように、内閣法によりまして内閣が行政を執行する責任を持っておりますが、これは憲法の六十五条におきまして、行政権は内閣に属しております。また六十六条の第三項によりまして、内閣は、国会に対して連帯して行政の執行について責任を負うわけでございます。その憲法のもとにおきまして、内閣法第二条において内…
第48回 衆議院 内閣委員会 第30号
○吉國（一）政府委員 これは個別具体的な行政の問題としてあるいは原局のほうからお答えいただいたほうがいいかもしれませんが、法律的に抽象的に申し上げますならば、この第八条第二項の基準に従いまして運輸大臣が処分をされる場合におきまして、先ほど御指摘のございました「能率的な経営の下における適正な原価を償い、且つ、適正な利潤を含むものであること。」ということの認定につきましても、運輸大臣が一定の認定をされるわけでございますが、その認定のしかたに…
第48回 衆議院 商工委員会 第20号
○吉國政府委員 ただいま財務調査官からお答えになられましたように、いわゆる貸し金業者が手形を判り引くということは、これは銀行法等の規定に徴しましてできないことであると思います。手形を担保として貸し付けをする手形を担保とした貸し付けの形態と手形の割引の形態とが法律上どう違うか。法律的には明らかに違う行為だと思いますが、経済的な実態におきまして非常に近似した面があることは否定できないと思います。ただ、手形の割引をいたします場合と、手形を担保…
第48回 衆議院 商工委員会 第20号
○吉國政府委員 私もけさの新聞で読んで初めて知ったわけでございますが、これは商法二百六十五条の問題と申しますよりは、あるいはそれ以前の問題かもしれないと見ております。商法の二百六十五条で、取締役と会社間の取引について一定の要件を課しておりますが、これは今度の山陽特殊製鋼でなくても、ある会社と会社の取締役との間に正式な法律行為として、たとえば金銭の消費貸借なり売買なりの行為が行なわれる場合についての規定でございます。その場合に、ただいま御…
第47回 衆議院 議院運営委員会 第5号
○吉國政府委員 ただいま衆議院の法制局長からお話がございました点と全く同様に私ども考えておりますが、ただ一つつけ加えさしていただきまするならば、新憲法五十条において「法律の定める場合を除いては、」といたしました趣旨は、特に新憲法のもとにおきましては、国会の権限というものを尊重いたしまして、国会のお定めになるところによって議員の不逮捕特権についての細目を定める、いわば国会の自主性を尊重したという線が出ておるのではないかと私ども考えておりま…
第47回 衆議院 議院運営委員会 第5号
○吉國政府委員 ただいまの問題につきまましても、衆議院の法制局長の述べましたことにつけ加えるべき点はないと存じますが、同様に不逮捕特権の認められる趣旨といたしまして、英米法系統におきましては、当初は司法権なり行政権なりの不当な干渉というものを防止するということに主眼があったようでございますが、その後この制度が発達してまいりまするにつれまして、特に大陸法系の国々におきましては、司法権、行政権の不当な干渉を防ぐということばかりでなくて、国会…
第47回 衆議院 議院運営委員会 第5号
○吉國政府委員 これは規定の趣旨から申しまして、議員であるかどうかということよりも、現行犯罪であるかどうかという認定の問題でございまするので、まさにその犯罪が現行犯として行なわれているかどうかということを警察官は考えるべきものと思います。
第47回 衆議院 議院運営委員会 第5号
○吉國政府委員 現場におきまして警察権を行使いたします職員といたしましては、現行犯罪であるかどうかということにつきまして正当な認定をすべきことは、これは当然でございますが、それ以外には、それのみをもって職権を行使すべきだと考えます。
第47回 衆議院 議院運営委員会 第5号
○吉國政府委員 もちろん、国会法第三十四条につきまして許諾を求めます場合には、各議院の議員であるということによりまして、その逮捕について、憲法上の要請から国会法第三十四条の手続が定められておるわけでございますから、当然議員であるかないかということの判定が入ってまいると思いますが、先生の御質問の趣旨は、議員であることによって、その許諾を求めるについて、議員でございますから、議員について三十四条が働くことは当然として、それ以外に、議員の地位…
第47回 衆議院 議院運営委員会 第5号
○吉國政府委員 この三十四条の許諾を求めます場合には、先ほど申し上げました現行犯罪の場合と違いまして、ある事件の捜査をいたしておりまして、その場合に、どうしても議員を逮捕しなければその捜査が正当に遂行できないという場合には、このような手続をとるわけでございますが、その場合において、判断をいたします場合には、これは当然その第三十四条、さかのぼってまいりますならば、憲法第五十条の規定の趣旨を考えまして、そこまでの刑事訴訟手続上の必要と、それ…
第47回 衆議院 議院運営委員会 第5号
○吉國政府委員 これは、結局刑事訴訟手続上逮捕状を裁判所に対して請求いたします検察官が、その検察官あるいは司法警察職員が裁判所に逮捕状を請求いたすわけでございます。その場合に、そのような逮捕を行なうべきかどうかということにつきまして、これは当然検察部内におきまして判断を加えるわけでございます。
第47回 衆議院 議院運営委員会 第5号
○吉國政府委員 この逮捕許諾の問題に関連いたしまして、もちろん、おそらく第一線で捜査の必要というようなことは考えるわけでございましょう。しかし、問題が問題でございますので、司法警察職員に対しましては、当然検察部内において指揮監督権を持っておるわけでございます。したがいまして、検事総長を項点といたします検察の組織の中で、問題の重要性に応じていろいろ考慮をめぐらすわけでございますが、この逮捕許諾の請求をするというような重大問題につきましては…
第47回 衆議院 議院運営委員会 第5号
○吉國政府委員 最終的には内閣が要求書を国会に提出するわけでございますが、この要求書は、内閣へは、所轄裁判所または裁判官から出てまいるわけでございまして、その裁判官または裁判所に逮捕状を請求いたしますのは、これまた検察官あるいは司法警察職員でございます。その検察官なり司法警察職員がそういう行動を起こします場合に、その検察官なり司法警察職員に対して指揮監督権を行使いたします検察当局というものが、そういう判断をするものであるというふうに考え…
第47回 衆議院 議院運営委員会 第5号
○吉國政府委員 少なくとも私申し上げることができますことは、先ほど申し上げたことと若干重複いたすかもしれませんが、検察官なり司法警察職員が、裁判所あるいは裁判官に逮捕状を請求いたします行為につきましては、検察当局といたしまして、検事総長が当然刑事訴訟手続につきまして最高の指揮権を持っておるわけでございます。その検事総長を頂点といたします検察の組織の中で、当然このような問題につきましても判断を加うべき立場にあるということはいわれ得ると思い…