吉國一郎
会議録に記録された「吉國一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,055 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1967/06/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 地方行政委員会14 件・14%
- 逓信委員会9 件・9%
- 公職選挙法改正に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 1,055 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 決算委員会 第18号
○吉國政府委員 お答え申し上げます。 私ども、この問題につきましては、事実関係は本来つまびらかでございませんので、外務省あるいは大蔵省から事実関係の説明を聞きまして、その説明に基づきまして、ただいま御質問のございました憲法八十九条との関係を検討したわけでございますが、本件は、ベトナム共和国政府の要請に基づきまして、日本国政府が、外交上の見地から、難民救済のために必要な措置をとるということでございまして、その措置をとるに際しまして、問題に…
第55回 衆議院 決算委員会 第18号
○吉國政府委員 この予備費の支出に際しましては、ただいま華山委員の御指摘のように、補助金という名称を使っておることは事実でございます。しかしながら、日本政府とベトナム政府との間に口上書の交換が行なわれまして、ベトナム政府よりの要請に雄づきまして、日本政府が、難民救済のために一定の措置をとるということを約しておりますし、さらにまた当時の外務大臣の名前におきまして、ベトナム協会に対しまして、ベトナム政府の要請によって難民救済のために緊急の援…
第55回 衆議院 決算委員会 第18号
○吉國政府委員 ただいま御指摘のように、補助金として支出するのが不適当ではないかということでございますが、私どももいろいろ従来、この予備費の支出ばかりではなく、一般会計の本来の予算上の支出でございましても、あるいは補助金として計上され、あるいは委託費として計上されているものについて、その性質上やや分界の明らかでない点があることは重々認めております。本件につきまして補助金の名称を使ったということは、やや適当を欠いたということは、私どももそ…
第55回 衆議院 決算委員会 第18号
○吉國政府委員 憲法八十九条の制定の趣旨は、ただいま華山委員仰せられましたように、非常に高い理想を掲げてあるものであることは間違いないと思います。したがいまして、憲法八十九条を解釈するに際しましては、この宗教の問題とあわせて、同じように公の支配に属しない慈善もしくは博愛の事業に対する交付金の支出の問題についても厳格に解釈すべきことは、これまた仰せられたとおりであると思います。そのような観点からいたしまして、本件の問題が、憲法八十九条から…
第55回 衆議院 決算委員会 第18号
○吉國政府委員 先ほど、山形県副知事でいらっした時代のお話でございますが、日本赤十字社は、現在では公の支配に属しているということで、私ども考えておりますが、山形県の赤十字の病院と仰せられますのか、赤十字社の病院でございますならば、これは相当程度の公金の支出はできるのじゃないかと思います。その当時、はたして私どものほうに御照会がございましたかどうか存じませんけれども、（発言する者あり）私法制局には約二十年おりまして、その当時あるいは御照会…
第55回 衆議院 内閣委員会 第24号
○吉國政府委員 受田委員のただいままでのいろいろの御議論を承っておりませんので、あるいは的のはずれたお答えを申し上げるかもしれませんが、いまお話しのように、いわゆるポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件、昭和二十年勅令第五百四十二号に基づきます命令が、現在まだ生きておりますものが四十数件ございます。これは昭和二十七年の第十三回国会にポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律を提案いたしますと同時に、事項別に、あ…
第55回 衆議院 内閣委員会 第24号
○吉國政府委員 まず第一に官吏服務紀律についてでございますが、官吏服務紀律は、現在は形としては効力を有しておりません。と申しますのは、日本国憲法の施行の際に効力を有しておりました命令の規定で法律事項を内容としておりますものは、昭和二十二年十二月三十一日まで効力を有しておりまして、その後は効力を有しないということに、これは日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律というものによって、さような処理をされております。官吏…
第55回 衆議院 内閣委員会 第24号
○吉國政府委員 かたかな、文語体の法令を整備するにつきまして、非常に斬新な立案の方式を御教示いただいたわけでございまして、私ども研究してみたいと思いますが、ただ濁点、半濁点の点につきましては、従来明治時代に制定せられました、たとえば商法の一部の規定は、確かに御指摘のように、スベシというところはスヘシと書いてございます。あるいは「及ビ」というのは「及ヒ」と書いてございます。そういうような点はございますが、これは現在の取り扱いといたしまして…
第55回 衆議院 予算委員会 第12号
○吉國政府委員 この第六条におきまして、主務大臣が金の取引の実態を調査するため必要な限度において、共同省令によって、粗金及び金地金の受け払い及び使用の状況に関する報告を徴することを認めております。これは、粗金と金地金がいかにして生産せられ、あるいは日本の取引の流通の経路に持ち来たされたか、また、それがいかにして払い出されたか、それがいかなる用途に使用せられたかという状況の報告をとるわけでございますが、それは金がいかなる流通経路において取…
第51回 衆議院 内閣委員会 第35号
○吉國政府委員 ちょっと補足して申し上げますが、先ほど来官房長官あるいは副長官からお答え申し上げましたように、官房副長官の補佐は、官房長官の所掌事務の全般にわたって、つまり一般的に補佐をするわけでございます。これに対しまして、内閣調整官なり報道官なりの官房長官に対する補佐は、一定の事項に限って補佐をする。したがって、その権限事項については部分的には重複をするわけであります。 重複をした事項についてはどういう現象が起こるかということでござ…
第51回 衆議院 予算委員会 第21号
○吉國政府委員 国連の活動に対しまする一般的な問題につきましては、後ほどまた長官が参りましてお答え申し上げますが、ただいまの監視団の問題に関連をいたしまして、正当防衛のような行為が行なわれることが予想されるならば、それは結局戦闘につながるのではないかという御心配のようでございますが、たとえば、監視団と申しましてもいろんな種類がございますが、インド・パキスタンの停戦を監視いたしました場合には、そこに参加いたしまする人員は、携帯用の武器の携…
第51回 衆議院 予算委員会 第21号
○吉國政府委員 私ただいま申し上げましたのは、インド・パキスタンの停戦監視団についてはそのような事例があるということを申し上げただけでございます。先ほど外務大臣がお答えになりましたのは、たとえばインド・パキスタンの場合にいたしましても、レバノンの監視団のような、全く実力の使用を含まないような方法で平和の維持、確立をはかろうということで出ましたものでございまして、かりに任務遂行中に違法な不法な襲撃を受けまして、わが身を守るために何らかの行…
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○吉國政府委員 会社更生法によりまして、更生財産として支払いの差しとめ……
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○吉國政府委員 保全命令につきましても、いま公取の委員長から御答弁申し上げた結果に相なると思います。
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○吉國政府委員 私ども会社更生法のその詳細については知悉いたしておりませんが、裁判所があくまで裁量によって保全命令を発するわけでございますので、その保全命令を発する場合に、裁判所がそういうことを判断の材料として十分に考慮をする、考慮をした上で、なおかつ保全命令の対象にするということになれば、先ほどお答え申し上げたような結果に相なると思いますが、あくまでその裁量の場合において、そういう下請代金支払い遅延防止法によってこれが禁止されているも…
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○吉國政府委員 これは従来、実例としてはまだございませんようですが、事実上公正取引委員会等から裁判所に実態をよく説明をするということは可能だろうと思います。けれども、法律上の手続として公正取引委員会が一定の申し立てをし、その申し立てがあった場合には、その効果がどうこうというようなことは、現在の更生手続としては認められておりません。
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○吉國政府委員 これは会社更生法に基づきまして裁判所が行ないまする保全処分の性質の問題かもしれませんが、保全処分は、更生手続の開始の決定がございました場合に、一定の財産のいわば凍結を行なわなければ、会社の更生手続が順調に進められないという場合に、裁判所がその裁量によって、いわば職権あるいは申し立てによりまして財産に対する保全処分をするわけでございますので、その保全処分をしたので、最終的に財産の処理がきまるというものではございません。その…
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○吉國政府委員 今回の改正と一応離れまして、その相殺の問題についていま田中委員から御質疑がございましたので、非常に技術的な法律問題ということで便宜私からお答え申し上げたいと思いますが、この下請代金とそれからたとえば原材料等の代金が、民法の五百五条のまず第一に同種の債務であるかどうかということでございますが、民法の同種の債務についてのみ相殺ができるということは、債権債務の種類が同一であるということでございます。したがいまして、いわゆる種類…
第48回 衆議院 商工委員会 第34号
○吉國政府委員 私、おくれてまいりまして、御質疑を直接承っておりませんので、あるいは御趣旨を誤解してお答え申し上げるかもしれませんが、その場合はあらためておただしいただいてお答えしたいと思います。 公正取引委員会が定めました懸賞の最高限度というものにはずれて、いわばその最高限度を越えたような広告をした場合に、それに対して公正取引委員会が排除命令をすることができますが、その場合に、懸賞広告という性格を持った契約自体はどうなるのかという御質…
第48回 衆議院 商工委員会 第34号
○吉國政府委員 ただいまの不当景品類及び不当表示防止法の九条に基づきます排除命令が出たら、それで一つの秩序が形成されるだろうという御趣旨だと思いますが、もちろん排除命令は、これは公正取引委員会の有します権限に基づきましてこれが発出せられますならば、私的独占禁止法の確定審決と同じような効力を持つものでございまして、行政法上の法定力なり確定力を持った強い処分でございます。ただそれは今後についてその確定審決というものと同じ効力を持って一つの経…