吉國一郎
会議録に記録された「吉國一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,055 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1964/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 地方行政委員会14 件・14%
- 逓信委員会9 件・9%
- 公職選挙法改正に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 1,055 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第10号
○吉國政府委員 先ほども申し上げました判例は、盛岡地裁の判決は、住居侵入事件の判旨の中で述べられております。 それから、四条三項自体の無効を争うことができるかというお話でございますが、これは、四条三項によってその他位を失ったと考えられる——と申しますか、地位を失う人が、その身分の保有の確認というようなかっこうで訴訟を提起する道はございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第10号
○吉國政府委員 かりに団体交渉の拒否という事態がございまして、それを不当労働行為として争うという場合に、当局側が第四条三項というものを一つの論点として出すと存じますが、それに対して一定の論証をするという方法によりまして争う道は、これは訴訟の技術の問題でございますけれどもございますと思います。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○吉國政府委員 憲法で公共の福祉と申しておりますのは、これは憲法制定当時におきまして、あるいはコモングッドとか、あるいはゼネラルウェルフェアというようなことばを基本にいたしまして、あるいはまたパブリックウエルフェアというような用語も使っておったかと思いますが、そのような用語を基本にいたしまして、これを日本語として公共の福祉という文字を使ったと記憶いたしておりますが、国民たる個々の人間の個別的な利益に対しまして、それを超越いたしまして、時…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○吉國政府委員 鉄道常業法には、先ほど御指摘になりましたような罰則のほかに、第二十四条及び第二十五条に――この点につきましては、おそらくまた、内容が不備であるというおしかりもあろうと思いますが、第二十四条におきましては、鉄通係員が職務の取り扱い中に旅客あるいは公衆に対しまして失行がございました場合には、一定の罰金または科料に処するという規定がございまするし、第二十五条におきましては、鉄道係員が職務上の義務に違背し、または職務を怠りまして…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○吉國政府委員 私は内閣法制局の第一部長でございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、第二十四条、第二上五条の罰則の内容についてはまた不備もある点についておしかりをこうむることがあるということを申し上げておきましたが、他の事業法規におきまする業務停廃行為等の罰則につきまして不均衡があることは認められておりました。したがいまして、先ほど運輸大臣からお答えがございましたように、第三十四回国会以来第四十三回国会に至るまで、鉄道営業法の一…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○吉國政府委員 ただいま労働大臣からお答えがございましたように、公共企業体等労働関係法第十七条第一項にいっております共謀、教唆、扇動の意義につきましては、これらの行為が客観的に見て、公共企業体の業務の正常な運営を阻害する行為の実行に現実に影響を及ぼすおそれがあるものと認められなければなりませんので、先般の争議におきましても、あるいはストの準備指令をしたというような事実がございましても、それによって客観的に公共企業体の業務の正常な運営を阻…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○吉國政府委員 公共企業体等労働関係法十八条の規定によりまして行政処分をいたします場合に、先ほど申し上げましたように、第十七条第一項にございますような行為をしたかどうかということの立証の問題でございます。これは処分をいたします当局の認定の問題でございましょうが、ある事実があったかどうかということについて、これはそのような行政処分をするに十分なだけの心証を得て、その心証に基づいて処分をいたすべきことは当然でございますので、従来とも単に立証…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第4号
○吉國政府委員 法制局長官がただいま大蔵委員会のほうに参っておりますので、第一部長の私がかわってお答え申し上げます。 職員団体が登録されようと、あるいは登録されまいと、交渉能力があるということにつきましては、ただいま稻葉委員が御質疑の中でも仰せられたとおりでございますが、その中で、登録を受けた職員団体のみについて、国家公務員法の改正案の第百八条の五の第一項のような規定を置いたのはどういうわけであるかということに相なると思いますが、登録を…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第4号
○吉國政府委員 まず、登録職員団体が交渉の申し入れをいたしました場合、かりに当局が積極的に交渉に応じないというような場合にどういうことになるかということでございますが、純粋の法律的な手段といたしまして、その救済を求める手段はないと存じます。 その次に、登録職員団体は交渉の申し入れをいたしますと、当局は積極的に交渉に応ずるたてまえをとらなければならないということに相なるわけでございます。これが権利であるかというお尋ねでございますが、通例、…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第4号
○吉國政府委員 法律学上権利と申しますものは、ただいま稻葉先生仰せられましたように、甲という人が乙という人に対して、一定の法律上または事実上の行為または不行為を要求することができる地位にございまして、その甲の地位に対応して、乙はそのような行為または不行為を義務づけられると申しますか、行為をし、あるいは行為をしてはならないという法律上の地位を持っておる。その行為または不行為の義務が履行されません場合におきましては、これに対して法律上一定の…
第46回 衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○吉國政府委員 お答え申し上げます。 予算で定めております給与とは、職務の遂行に対する対価として支払われるものをいうのだと考えております。
第46回 衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○吉國政府委員 公共企業体等労働関係法の第八条第一号にあります「賃金その他の給与」という中には、現在問題になっております退職手当のごときものは含まれるということでございましょうが、予算総則におきます給与総額ということばをもって示しておりますのは、狭い意味の給与でございまして、月々あるいは日々の勤労に対しまして支払われるものというふうに考えております。
第46回 衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○吉國政府委員 予算総則に定めております給与の中には入っておりません。
第46回 衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○吉國政府委員 ただいま郵政大臣からお答えがございましたとおり私ども理解しておりますが、やや補足して申し上げますと、現在提案されておりまする法律の問題は一応別にいたしまして、国家公務員等退職手当法によりまして、国家公務員あるいは三公社の職員が一定の条件を満たしまして退職をいたしました場合、この法律の第三条以下の規定によりまして退職手当が支給せられるわけでございますが、先ほどお答え申し上げましたように、公共企業体等労働関係法第一条第一項の…
第46回 衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○吉國政府委員 先ほどお答え申し上げました中で、国家公務員等退職手当法第三条以下と申し上げましたのは、第三条以下において退職手当の規定がずっと設けられておるということを申したわけでございまして、今回日本電信電話公社の職員で退職する者に対しましては第五条の二の規定によりまするし、それからいま御質疑の中にございましたように、第三条は普通退職の場合の規定でございます。第四条は長期勤続後の退職等の場合の規定でございますし、第五条は、さらに整理退…
第46回 衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○吉國政府委員 今回相当の場合は第五条に当たるものと考えております。
第46回 衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○吉國政府委員 第五条の規定は、見出しに「整理退職等の場合の退職手当」と書いてございますが、その整理退職等の中に入るのでございまするが、ちょっと第五条の条文を読み上げますと、「定員の減少若しくは組織の改廃のため過員若しくは廃職を生ずることにより退職した者、」が一つと、「公務上の傷病若しく死亡により退職した者、」さらに「二十五年以上勤続し定年に達したことにより退職した者又はこれに準ずる理由その他その者の事情によらないで引き続いて勤続するこ…
第46回 衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○吉國政府委員 先ほど第五条の整理退職等の場合の退職手当についてお答え申したわけでございますが、この場合の退職と今度の給付金法の退職とが同じか違うかというお話でございます。これは現在与えられております職を退くという意味におきましては全く同じでございます。ただ、ここでちょっとつけ加えさせていただきたい点がございますが、今度の給付金法の給付のしかたでございますが、一定の申し出をしまして法定の要件にかなっているかどうかということについて認定を…
第46回 衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○吉國政府委員 ただいまの答弁の前半において申し上げましたように、退職ということにつきましては、国家公務員等退職手当法も今回の法律も全く同じ事実をつかまえて退職と言っておるわけでございます。
第46回 衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○吉國政府委員 先ほど国家公務員等退職手当法が法律として定められておりますので、国体交渉の対象にならないということにつきまして御説明申し上げましたが、その点を、重複いたしますかもしれませんが、ややふえんして申し上げますならば、国家公務員等退職手当法の第一条にこの法律の趣旨を規定いたしておりまして、「この法律は、国家公務員等が退職した場合に支給する退職手当の基準を定めるものとする。」ということをうたってございます。このように国家公務員ある…