吉光久 の国会発言

第61回衆議院商工委員会第8号

○吉光政府委員実は私その審決集をしさいに読んでおらないのでございます。したがいまして、そういうふうな解釈問題につきましてはすべて公正取引委員会の御判断に従う、こういうつもりでおりまして、あるいは見当違いのことになるかとも思いますが、やはり産業政策の目的というのは、公正な競争が確保されるということを前提に考えるべきものであるというふうに考えるわけでございます。これが前提でございます。したがいまして、いろいろな経済の事態の変化に対応いたし…

第61回衆議院商工委員会第8号

○吉光政府委員法律上の解釈といたしましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、公正取引委員会の御見解に従うことを前提にして申し上げたわけでございます。

第61回衆議院商工委員会第8号

○吉光政府委員先ほど申し上げておりますのは、実は一般論で申し上げております。したがいまして、合併問題であれ、あるいは合併問題でなかれ、常にそういう事態に対応して、先ほど申し上げましたようなことを考えていくというのが産業政策の目標である、このようにお答え申し上げたわけでございます。

第61回衆議院商工委員会第8号

○吉光政府委員いまの阻害するような事項が出ました場合という結果的な問題もございますし、あるいはまた阻害されるような事態が起こる可能性を事前に防止するというふうな場合にも、そこらの措置を検討してまいるということも必要になってまいりますし、これは一般論でお答えを申し上げておりますが、両方の場合があるように思います。

第61回衆議院商工委員会第8号

○吉光政府委員先ほど来申し上げておりますように、客観的な事態の判断は公正取引委員会でおやりになるべきものだと思います。したがいまして、通産省の立場で公正取引委員会の判断を狂わせるとか、あるいはそれに何らかの影響を与えるような、そういう立場はとるべきではないというふうに考えるわけでございまして、この点ははっきりと申し上げたいと思います。

通商産業省重工業局長1969/03/07

第61回衆議院商工委員会第7号

○吉光政府委員日本航空機製造株式会社の政府持ち株につきまして、これを民間に開放するという計画は現在全然ございません。ただ将来の問題といたしましては、その可能性がないわけではないわけでございますけれども、その際におきましては、まず放出するかどうかという点について、関係省庁間で密接に連絡をとりながら慎重に判断させていただきたいと思います。なお株式の評価の問題等につきましては、先ほど来合成ゴムの株式評価につきましていろいろと御意見をいただ…

第61回衆議院商工委員会第6号

○吉光政府委員鋼矢板につきましては、すでに御承知のとおり川崎製鉄が最近新規参入いたしました。またその前に、日本鋼管が参入いたしておったわけでございますが、いま私どもの情勢判断といたしまして、これら二社以外の社がいますから新たに新規参入するというふうな話は伺っておりません。

第61回衆議院商工委員会第6号

○吉光政府委員指摘されました事項につきましてそれを解消いたしますこと、これは指摘された両当事者がこの問題の解消に当たるべきことは当然でございますけれども、両当事者としていまどういうことを考えておるかということにつきまして私どものほうにはまだ最終的な連絡がございませんけれども、それぞれの会社及び両当事者が一緒になっていろいろと検討しておられるように聞いております。なお、政府サイドの問題でございますけれども、私どもといたしましては、実は…

第61回衆議院商工委員会第6号

○吉光政府委員御指摘のような記事が新聞に載っておりますことを私も承知いたしております。おそらくそれは新聞で類推されてお書きになったのではないかと思うわけでございますが、検討いたしております素材として、そういうふうなものも素材の中にはあるということは申し上げられるわけでございますが、いまなお結論を持っておるわけではないわけでございまして、したがいまして、これは内々に勉強中であるというのが現状でございます。

第61回衆議院商工委員会第6号

○吉光政府委員いま申し上げましたのは、私どもの勉強の中のいろいろな材料の中にいろいろとございますので、そういう意味で申し上げたわけでございまして、いろいろの材料を集めまして、そしてそれがどういうふうなことになれば利用者のほうの不利益が避けることができるかどうかということで勉強をいたしておるところでございます。

第61回衆議院商工委員会第6号

○吉光政府委員昭和四十三年の上期におきます有価証券報告書の中から鉄鋼専業四社について調査したものがございますので、それに基づきましてお答え申し上げます。構成比でございますけれども、材料費が全体の総原価の五三％を占めております。それから労務費が二・四％でございます。それから経費、これは減価償却費その他全部含みまして二一・六％、それからいま御質問の一般管理費でございますが、これが八・八％でございます。さらに実質支払い利息が五・二、原価計…

第61回衆議院商工委員会第6号

○吉光政府委員ただいま御指摘ございましたように、わが国の鉄鋼業が現状におきまして、技術の面においてもあるいは設備の面においても、世界的に一流の水準にございまして、したがいまして鋼材の品質、価格両面におきまして商品として国際競争力を持っておる、そういう商品を生産しておる企業体であるという点につきましては、お話のあったとおりだと思うわけでございます。先ほど来お話ございましたように、このように鉄鋼業が伸びてまいりました原因というものは、非常…

第61回衆議院商工委員会第6号

○吉光政府委員指摘されました問題点の解消につきまして、両当事者である会社がこの解消策をつくってまいるということは、これは当然だと思うわけでございますけれども、これはかりにの問題でございますけれども、かりにその解消策がどういう形で出てくるか、まだわかりませんけれども、何らかの解消策が講じられながら、公正取引委員会の御審議の段階でかりにもし合併が認められるというふうなことになりました場合、使用者側、あるいは需要者といってもけっこうだと思い…

第61回衆議院商工委員会第4号

○吉光政府委員統計の比較が非常にむずかしいわけでございますけれども、日本の場合は最近の統計によりまして、なおアメリカ、ヨーロッパ等の場合におきましては入手し得た一番近い時期というところで比較さしていただきます。八幡が全粗綱生産の順序でいきまして世界の中での第四位でございます。それから富士が第五位でございます。

第61回衆議院商工委員会第4号

○吉光政府委員粗鋼生産全体でのシェアで御説明申し上げたいと思います。四十二年度におきまして、八幡の粗鋼生産シェア一八・六％、富士が一七％でございます。日本鋼管が一一・四％、川鉄二・六％、住友金属一一・六％、神戸製鋼五・四％、以上一貫メーカー六社の合計で七五・六％でございます。あとは他のメーカーがつくっておるものでございます。したがいまして、全体の中で八幡、富士の粗鋼生産に占めますシェアは三五・六％というのが四十二年度の実績でございま…

第61回衆議院商工委員会第4号

○吉光政府委員まず重軌条ということになっておりますが、重軌条という統計の中で八幡が六六・八％、富士が二〇・一％、合わせまして八六・九％、ただしこれは重軌条という範疇でございますので、そのうち国鉄、私鉄向けの本もののレールにつきましては、両社で一〇〇％生産しております。それから鋼矢板でございますが、八幡が六一・二％、富士が三四・八％、合わせまして九六％のシェアでございます。それからブリキでございますが、八幡が三九・五％、富士が二四％…

第61回衆議院商工委員会第4号

○吉光政府委員私どもでいまの系列ということをどこまで判断するのかというふうな点もございまして、むしろ今回の審査にあたりまして公正取引委員会のほうで詳細な調査をお持ちだと思います。通産省と公正取引委員会で数字の突き合わせをやっておりませんので、したがいまして、最終的に判断されるに至りました数字等につきましては、私のほうでは私のほうの独自の立場の数字でございますので、必ずしも一致しない点があるかと思います。

第61回衆議院商工委員会第4号

○吉光政府委員資料は取りまとめまして御提出いたしますけれども、ただ、いまの御質問の中の系列というのを出資会社というふうにいたしますと、実は出資会社は八幡につきましては三百九十二社あるわけでございます。これはもちろん銀行なんかも入っておるわけでございます。富士にありましては三百三十五社出資をいたしておりまして、その出資会社のうち出資比率が五〇％以上のもの、これが八幡につきましては二十八社ございます。それから富士につきましては十八社ござい…

第61回衆議院商工委員会第4号

○吉光政府委員いろいろ見方はあると思いますけれども、少なくともそういう理由から合併を決意したというふうには了解いたしておりません。