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自治省大臣官房審議官参議院衆議院
総発言数
182 件
直近の所属会派
—
直近の役職
自治省大臣官房審議官
直近の発言日
1983/03/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会97 件・97%
  • 予算委員会第三分科会2 件・2%
  • 運輸委員会地方行政委員会建設委員会環境委員会交通安全対策特別委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 182 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

182 件中 20 件を表示
自治省大臣官房審議官1983/03/24

第98回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○吉住政府委員 一世帯当たりの国保の平均加入人員でございますが、これは保険税、保険料両方合わせまして一世帯平均二・八三人、約三名ということでございます。

自治省大臣官房審議官1983/03/24

第98回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○吉住政府委員 夫婦子一人の三名の世帯におきましては、住民税の課税最低限は百二十二万一千円でございますので、そこからいわゆる給与所得控除を差し引いた所得ベースで置きかえますと、七十二万一千円と相なります。

自治省大臣官房審議官1983/03/24

第98回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○吉住政府委員 所得が七十万以下の世帯につきましては、五十五年度の数字でございますが、約三百四十万世帯ございまして、全体に占めるウェートは三九・四%ということでございます。

自治省大臣官房審議官1983/03/24

第98回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○吉住政府委員 国保税の収納率でございますが、五十一年九三・二%、五十二年九二・八%、五十三年九一・五%、五十四年九〇・九%、五十五年八九・九%、このように推移をいたしております。

自治省大臣官房審議官1983/03/24

第98回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○吉住政府委員 それぞれ個別の事情がありまして、詳細承知しているわけではございませんけれども、やはり国民健康保険税、それはその他の医療保険に比べてどうこうというのではなくして、やはりそれは絶対額としてかなり大きな負担であることは間違いないところでございまして、その場合にどちらかと言えば平均的に、まさに平均的にでございますけれども、それほど裕福でない方々を多く納税者として抱えているというような事情がまず根底にあるのであろうというふうに推測…

自治省大臣官房審議官1983/03/24

第98回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○吉住政府委員 私どもは、地方税の徴収関係の事務の運営につきましては、ごく一般的な指導はしていますものの、特定の税目、たとえば国保税についてかくかくのやり方でおやりなさいという指導は実はやっておりませんし、実情もそれほど詳しいわけではございませんが、先ほど申し上げましたように、国保税の徴収率が他の市町村税に比べまして低いということは、これは先生も御指摘のとおり事実でございますし、各団体とも、もちろんその一方におきまして税務当局としての毅…

自治省大臣官房審議官1983/03/24

第98回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○吉住政府委員 地方税法第七百十七条の減免条項でございますが、これはいま先生が御指摘いただきましたたとえば市町村民税の減免の規定と比べまして、どちらも一定の要件を満たす場合には、条例の定めるところにより減免することができるというふうに書いてございますので、他の税目と共通しているとは思いますが、ただ具体的には、それは条例をもって規定するということでございますので、特に国保税のような特殊な税の性格の場合には、通常の場合にはほかの税目のように…

自治省大臣官房審議官1983/03/24

第98回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○吉住政府委員 ただいまお答え申し上げましたように、具体的にはその条例で書かれるところに従って減免が行われるわけでございまして、もしもそのように書かれた場合には、それはそれなりに効果を発揮するわけでございますが、通常の場合、ほかの税目と異なりまして特殊な性格の税でありますので、その範囲は限定的に限るべきではないか、限るべきであるというふうに一般的には私どもは考えているところでございます。

自治省大臣官房審議官1983/03/24

第98回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○吉住政府委員 ただいま申し上げておりますように、国民健康保険税の特殊な性格にかんがみまして、通常の場合には減免をいたさないのが通常のベースであるというふうに考えておりますので、条例準則では外している次第でございます。ただ、先ほどから御指摘の中で、たとえば大きな災害に遭いまして、その場合に条例で減免をするという場合には、それはそれで大変結構なことであろうと思いますが、そういう限られた場合を除きましては、残念ながらそれは減免すべきものでは…

自治省大臣官房審議官1983/03/22

第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○吉住政府委員 お尋ねの課税限度額については、いま先生御指摘のように、二十七万円から二十八万円に引き上げをお願いしているところでございますが、五十八年度の見込みでまいりますと、実はこれは厚生省調べでございますが、五十八年度二十七万円でいった場合には、限度額に該当する世帯のウエートは六・一%になるのではないか、お願いしております二十八万円でまいりました場合には、五・六%にまで下がるのではないかというふうに見込まれております。 次に、一世帯…

自治省大臣官房審議官1983/03/22

第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○吉住政府委員 事業所税の分割納付の件でございますけれども、先生御案内のように、事業所税の課税標準というのは、床面積でございますとかあるいは従業者の給与総額でありますとか、ほかの税目と比べて、たとえば決算を締めてみないと幾ら収益が出るかわからない、だから幾ら納税の引当金、準備金を用意したらいいかわからないというような税目とは少し異なりまして、事前に予測がしやすい、そういったような事業所税の性格から、制度上は分割納付を認めていない、こうい…

自治大臣官房企画室長1982/04/08

第96回 参議院 法務委員会 第7号

○説明員(吉住俊彦君) お尋ねのいわゆる留置施設法案についてでございますけれども、現在までに法務省並びに警察庁の方から概括的な説明をちょうだいいたしまして、その後、私どもとしてどうもわからない点が幾つかございまして、その幾つかの項目につきまして御質問を申し上げているのが現在までの状況でございまして、近日中、その御回答につきまして、また法務省並びに警察庁の方から御説明をいただくことになっております。その結果を踏まえまして、自治省としての公…

自治大臣官房企画室長1981/10/15

第95回 衆議院 社会労働委員会 第1号

○吉住説明員 おっしゃいましたような老人医療といったような個別の行政分野につきまして統一的に何らかの指導をするという考えは、実は現在のところ持っておりませんけれども、ただ、御質問の御趣旨に通ずるようなものではないかと思いますが、実は、たとえば本年度につきましては、私どもの次官名で「地方財政の運営について」という通達を出しているわけでございますが、それを若干引用させていただきますと、単独事業一般についてでございますけれども、「事業の選択に…

自治大臣官房企画室長1981/04/24

第94回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○吉住説明員 その点に関しましては、私ども何の連絡も受けておりませんし、その事実関係について全く存じません。

自治大臣官房企画室長1981/04/24

第94回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○吉住説明員 お言葉でございますが、空港管理につきまして私どもは指導的立場にございません。

自治大臣官房企画室長1981/04/24

第94回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○吉住説明員 一般論といたしましては、その地方団体に起きましたもろもろの事件につきまして、地方団体からそういうような御相談があった場合には、それは喜んで解決に努力はさせていただきますが、すべてがすべて私どもの権限に属するものではない、そういうことを申し上げたいわけでございます。

自治省税務局企画課長1980/04/30

第91回 衆議院 外務委員会 第19号

○吉住説明員 州税でございますが、西ドイツの場合には財産税、自動車税、相続税、ビール税、そのような税目が並んでおりますが、その中で今回一般対象税目になりました財産税のウエートはかなり高いものになっております。 ただ、若干補足して申し上げますと、西ドイツの財産税と私どもの固定資産税との基本的な相違というのがございまして、あちらの財産税はいわば属人主義的に課税する。だから、西ドイツの居住者がどこに資産を持っていってもそれを追跡して、日本へ来…

自治省税務局企画課長1980/04/04

第91回 衆議院 外務委員会 第13号

○吉住説明員 この種の租税条約におきまして地方税の取り扱いにつきましては、一般的な考え方といたしまして問題になりますのは住民税及び事業税でございますが、これに対応する地方税が相手国にありましても、相手国がそれを対象税目としないという場合には私どもの方も住民税並びに事業税は対象税目としない。 このフィリピンの場合には、居住税あるいは営業税、日本の住民税並びに事業税に対応する税目があるわけでございますけれども、それは対象税目にしたくないとい…

自治省税務局企画課長1980/04/01

第91回 参議院 大蔵委員会 第10号

○説明員(吉住俊彦君) 私、税務局の課長でございまして、公務員部の問題について所掌しているわけでございませんので、責任あるお答えがいたしかねますので、お許し願いたいと思います。

自治省税務局企画課長1980/04/01

第91回 参議院 大蔵委員会 第10号

○説明員(吉住俊彦君) おっしゃるとおりでございます。