吉住俊彦
会議録に記録された「吉住俊彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 182 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1984/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
- 運輸委員会地方行政委員会建設委員会環境委員会交通安全対策特別委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 182 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉住政府委員 具体的にお示しできない一つの理由は、「遅滞なく」というのは、最終的には裁判官が判断すべき事柄であるからでございます。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉住政府委員 訴訟手続の一つに組み込まれて、遅滞なく出したかどうかによりまして、あと御案内のように時機におくれた攻撃防御であるかどうかということが決まってくるわけでございます。だから、その場合には、そういう攻撃防御を却下できるとかいう規定がございますけれども、最終的にはそういう時機におくれたものであるための要件を満たしたと認めるかどうかは裁判官がやるということを申し上げているわけでございます。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉住政府委員 私どもはそのように解釈をいたしております。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉住政府委員 事案によりまして複数回のことがあろうかと思います。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉住政府委員 これも裁判官でございます。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉住政府委員 改正をお願いしている以上、現在と異なる状態を予定しているわけでございます。つまり、その時機におくれた攻撃防御とみなされるかどうかという点の適用をめぐりまして、現行法と改正案ではおのずから差があると考えております。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉住政府委員 その御指摘の判例自体には目を通してないかと思いますが、現在の取り扱いでは、立証責任はまず課税庁の側にあるのが通常であると理解をいたしております。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉住政府委員 税制調査会の中に申告納税特別部会というのがございまして、そこでいろいろ御審議をいただいたわけでございます。法曹関係者の方々の御参加もいただいております。ただ、弁護士を専業にしていらっしゃる委員の方はいらっしやいませんでした。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉住政府委員 限度額の引き上げにつきましては、先ほど来お答え申し上げましたように、政管健保とのバランス上、設定させていただきたいというものでございますけれども、この限度額は天井でございまして、被保険者の実態等を勘案してそれぞれ地方団体で適切な限度額をお決めいただくのがいいのではないかと思っております。 ただ、この最高限度額を引き上げますと、それによりまして高所得者に対して負担がふえる反面、それが中間所得層あるいは低所得層の負担の軽減に…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉住政府委員 そのとおりでございます。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉住政府委員 御案内のとおり、国民健康保険税はその市町村で要します医療費総額の一定割合、だから、これは総額は決まるわけでございますが、それを調達するために取られている税金でございますので、その一定割合が変わらない以上は、この限度額の引き上げによりまして被保険者相互間の負担の変動はございますが、総額は一定でございますので、直接それによりまして国庫が得をするというようなことはない仕組みになっております。
第98回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（吉住俊彦君） 五十八年度の見込みで申し上げますと、両方合わせまして五千四百二十六億円の非課税措置等による減収額が生ずるものというふうに見込んでおります。なお国税の影響に伴いますものがそのうち六百三十九億円、残りの四千七百八十七億円なるものが地方税独自の減収、こういうことに相なります。
第98回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（吉住俊彦君） あるいは同じお答えになるかとも思い、大変恐縮いたしておりますけれども、やはり非課税措置の整理合理化という問題につきましては、それなりのたとえば既得権化は許さないとか、慢性化してはならないとか、実効が上がらないものは削除するとかという一般原則にのっとりまして個々に対応してきているつもりでございますし、今後もそういう方向でやっていかなければならないというふうに考えておりますし、他方、国税の特例措置によりましてこの影…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○吉住政府委員 保険料と保険税との採用団体の数でございますが、国保事業を実施しております市町村数は、これは五十七年三月三十一日現在の数字でございますが、全体で三千二百七十五団体ございまして、そのうち税を採用しておりますのが二千九百七十三団体、九〇・八％、料を採用しておりますのが三百二団体、九・二％でございまして、ごく最近の状況では、税を徴収している市町村は微減の傾向、料を徴収している市町村は微増の傾向にございます。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○吉住政府委員 保険税を採用している理由と思われますのは、一つには、率直に申し上げまして、人間の心理といたしまして、税金という名前がついていた方が、ともかく納税しなければならないという義務観念がかなり強いので、それで税という形で賦課徴収した方が徴収成績が向上するというふうに考えている市町村が多いということが挙げられようかと思います。 もう一つ考えられますことは、保険料ないし保険税が仮に滞納されました場合に、実は御承知のように、地方税の場…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○吉住政府委員 国保税として成立する以前は厚生省所管の問題でございまして、私からお答えするのはあるいは不適切かと思いますが、現在の状況でも、実は若干ながら税の徴収率の方が料の徴収率を上回っているということで、あるいはお答えにならないかもわかりませんが、以上申し上げました。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○吉住政府委員 お話の標準課税総額における応益割対応能割の比率が一対一以上に応能割に偏っている団体、これは二千五百二十五団体でございまして、先ほど申し上げました約三千幾つの全市町村に占める割合は七七％ということに相なります。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○吉住政府委員 国保税の場合におきましては、やはりそれが地方税という形で法律的に構成されております関係上、納税者が保険事業から受ける受益の限度、限界といったようなものを直接法律で規定する方がより適当であるということで、税につきましては直接法定をしているところでございます。 なお、保険料につきましては、法律上の規定はございませんが、条例準則により同様の指導を厚生省においてしていらっしゃるように承知いたしております。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○吉住政府委員 国保税の減額制度のまず趣旨でございますが、先ほどまでお尋ねにございましたように、いわゆる応能割と応益割、二つの種類のものがあるわけでございますが、低所得者の負担という点から見まして、所得の高い低いにかかわらず応益割は課されるわけでございますので、そういう応益割について一定の要件に該当するものは減額しよう、これが趣旨でございます。 減額の対象となる税額でございますが、いま申しましたように、応益割でございますので、被保険者の…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○吉住政府委員 最近の数字が昭和五十五年度でございますので、四十五年度と比較いたしますと、四十五年度におきまして所得のない世帯の割合は四・三％、昭和五十五年度におきましては一四％となっておりますが、ここで若干補足させていただきたいわけでございますが、御承知のように、所得税におきまして昭和四十八年に老年者年金特別控除という制度が設けられまして、これによりますと、その控除額は現在七十八万円ということになっておりまして、ここに給与所得控除の五…