吉住俊彦
会議録に記録された「吉住俊彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 182 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1980/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
- 運輸委員会地方行政委員会建設委員会環境委員会交通安全対策特別委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 182 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 参議院 大蔵委員会 第10号
○説明員（吉住俊彦君） 全体をつまびらかにいたしておりませんが、ないということは実はなくて、それは地域によって実情はまちまちでございましょうけれども、税務署から資料をいただいている場合もあり得ると思います。
第91回 参議院 大蔵委員会 第10号
○説明員（吉住俊彦君） 現在、私どもの自治大学校におきましては、御承知のように、税務の専門課程というカリキュラムを持っていることは持っているわけでございますが、その期間は約一カ月足らずでございまして、これが今回の改正案におきますところの税理士審査会の指定を受けたところの研修に当たるかどうかという点につきましては、いずれ改正案が通りましてから、自治大学校がそれに当たるのかどうか、当たらないとすれば、一体どういう研修期間を設けていけばいいの…
第91回 参議院 大蔵委員会 第10号
○説明員（吉住俊彦君） 先ほど申し上げました一カ月足らずのカリキュラムの中では、会計学が八時間でございます。その他のものにつきましては、ちょっといま手元に資料を持っておりませんけれども、それはきわめて一般的なコースでございまして、自治法、財政法、その他一般的な教養を主体にいたしておりますので、会計学の占める割合は、ほとんどないかと存じます。
第91回 参議院 大蔵委員会 第10号
○説明員（吉住俊彦君） 税務も、それほど大きいウエートを占めていないと思っております。
第91回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○説明員（吉住俊彦君） いろいろの経緯がございますことは先生御承知のとおりでございますが、私どもといたしましては、いろいろ都市計画上の問題と深いかかわり合いを持った問題であることは重々認識をいたしております。ただ、私ども、税金の考え方から申しますと、一つには、周辺の宅地等との負担の均衡、このためにいわゆる宅地並み課税を行っていく必要があろうということに加えまして、宅地の供給促進ということで補完的にお手伝いをさせていただく、こういう認識の…
第91回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○説明員（吉住俊彦君） いわゆる宅地並み課税を実施いたしましたことは、それまでの固定資産税並びに都市計画税の課税の状況に比較いたしまして前進したというふうに考えております。
第91回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○説明員（吉住俊彦君） これもいろいろ経緯がございますことでございますが、減額措置の制度を法律上講じましたのは昭和五十一年度からでございます。これは宅地並み課税そのものが、いわゆる生産緑地の指定が関係方面でいろいろ御熱心におやりいただいておるわけでございますが、その状況は、率直に申しまして、まだ足りないのではないかという考え方もございますし、また、市街化のスピードがもっと早いであろうというふうに見込まれたにもかかわらず、意外とその市街化…
第91回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○説明員（吉住俊彦君） 重要な問題であろうかと思いますが、所掌事務から申しますと、その御質疑に対しましてお答えできる資格にございませんので、御容赦願いたいと思います。
第91回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○説明員（吉住俊彦君） 地方税に関することでございましたら、自治大臣ということになろうかと思います。
第91回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○説明員（吉住俊彦君） 便宜、税調答申を引用さしていただきますが、「昭和五十六年度までは現行制度を維持することとするが、」いわゆる宅地並み課税につきましては「長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を行うなど必要な措置を講じつつ、新たにＣ農地を課税の適正化措置の対象に加えるとともに現在課税の適正化措置が講じられているＡ農地及びＢ農地に対する課税を強化するため、十分な検討を行うべきである。」というふうに記されておりますので、検討…
第91回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○説明員（吉住俊彦君） いわゆるＣ農地を検討するに際しましては、先生おっしゃいましたゾーニングと申しますか、市街化区域と調整区域の間の線引きというのも含めて、基本的には考えなければならないのではないかと私どもとしては考えておりますが、線引きの問題は建設省とも関連する問題でございますので、その検討の段階で御相談を申し上げながら勉強させていただきたい、かように存じております。
第91回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○説明員（吉住俊彦君） 直接お答えする資格があるかどうか存じませんけれども、おっしゃるように、人口急増団体の財政需要というのは大変大きいものがございます。そのために、私どもの省といたしましては、いろいろ関係省と御相談しまして、小中学校の補助率のかさ上げを行うとか、あるいは通常は出ませんところの用地の取得に対していろいろ補助を出すように文部省にお願いをするとか、そういうことでもって制度的には対応しているわけでございますけれども、なお現状に…
第91回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○説明員（吉住俊彦君） 大変大き過ぎる問題でございまして、十分なお答えはできないかと思いますが、非常に基本的な問題でございまして、いわゆるメガロポリス地域におきましていわゆるノードと言われますような集積をどこに求めるか、それとベッドタウンとの関係をどうするかということは大変むずかしい問題でございまして、その関係がどうあればいいのかという点については残念ながらお答えを持ち合わせておりません。 ただ、関係市町村あるいは関係都道府県との協議に…
第91回 参議院 大蔵委員会 第8号
○説明員（吉住俊彦君） 御指摘の固定資産税の評価の件に関する限りにおきましては、固定資産税は従来から税理士試験の科目ともなっておりまして、従来と全く同様の方法で税理士さんがお仕事をお進めになる分におきましては、問題は特には生じないというふうに考えております。 なお、相続税と評価の方法が違うということは、現在も違いまして、それは税理士さんも御理解になっているはずでございます。
第87回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○吉住説明員 大観宮に対する課税の件でございますが、先生御指摘の十九カ所よりも一カ所実はふえておりまして、ことしの二月末現在ぐらいでございますが、全国で二十カ所の俗に言う保養所と申しますか信者修行所と申しますか、そういうものがあるわけでございます。 その内訳でございますが、結果から申しますと、十五県、二十カ所にわたっておりますが、御指摘のとおり、北海道、神奈川二県、これは非課税の取り扱いをいたしておりまして、あと富山、静岡につきましては…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○吉住説明員 私から御答弁申し上げるのが適切かどうかは問題がございますが、法人税の繰戻還付は、継続して青色申告をやっていらっしゃる方について認められるということでございますので、それに対応いたしまして、繰越控除も同様の取り扱いということになっております。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○吉住説明員 やはり過去にわたりまして帳簿を保存しておきますとか、あるいはその帳簿の信憑性といったような観点から青色申告に限られているというふうに私は理解いたしております。
第87回 参議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○説明員（吉住俊彦君） お答え申し上げますが、ただいま話題になりました東急ゴルフ場及び多摩川ゴルフ倶楽部につきましては、娯楽施設利用税を課する場合には、ゴルフ場ではなく、ゴルフ場に類する施設として課税をいたしております。 ただ、一言お断りを申し上げねばなりませんけれども、私どもの場合、ゴルフ場であるかどうかというその区別の実益はどこにあるかと申しますと、娯楽施設利用税は御承知のように都道府県が課税をいたします。だから、その区分がどうであ…
第87回 参議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○説明員（吉住俊彦君） おっしゃるとおりでございます。
第85回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○吉住説明員 お答え申し上げます。 先ほど先生、四十一年からというふうにおっしゃいましたが、確かに四十一年に通達は出しておるわけでございますが、それを四十五年に新たに変更いたしまして、これがいわば基本通達ということになっておるわけでございます。 基本通達におきましては、やはり身体障害者の方々の手足、体の延長であるという考え方が基本になっているわけでございます。その場合基本通達におきましては、言うなれば自家用の自動車のみを対象にしておった…