吉住俊彦

第85回衆議院大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会第1号

○吉住説明員身体障害者対策の重要なことは私どももそれなりに理解をしているつもりでございますが、広く自動車関係税というもの、それぞれ税の性格なり目的がございまして、その観点からいわば一律に平等に扱わなければならないという他方の原則があるわけでございます。ただそれにいたしましても、身体障害者を雇用するために構造上の変更を必要とするわけでございますから、そのために割り高になった部分についてまで税金をいただくというのはいかがかという観点から、…

第85回衆議院大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会第1号

○吉住説明員業務用のものにつきまして減免するように指摘している個所があると存じますが、いわゆる白ナンバーの業務用につきましても、遺業川に準ずるものとして減免するようにという指導をいたしているところでございます。したがいまして、現実にはそういうケースにつきまして、減免は行われていると私たちは理解しているわけでございます。

第85回衆議院大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会第1号

○吉住説明員ただいま御指摘になりましたのは、タクシー会社の車を改進いたしまして、それを身体障害者の方々が運転して運転手としての収入をお上げになるというケースであろうかと思いますが、その場合につきましては、取得税、自動車税を問わず全部減免するという通達の趣旨でございますので、趣旨に沿ったことをやっておるわけでございます。

第85回衆議院大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会第1号

○吉住説明員タクシーは御承知のように営業用でございますから、アの方ではなくてイの方で読んでおります。

第85回衆議院大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会第1号

○吉住説明員先ほど申し上げましたのは、いわゆる緑のタクシーと言われているものについてのお答えでございまして、いまおっしゃいました分につきましては、御指摘のようにその割高の部分だけを減免しております。さらにそれを拡張せよという御趣旨は、理解できないでもないわけでございますけれども、常業用としてもし身体障害者以外の方々を雇用したとすれば、やはりそれだけの取得税はお納めいただくわけでございますから、身体障害者を雇用なさったために割高になった…

第85回参議院大蔵委員会第3号

○説明員（吉住俊彦君）お答えを申し上げます。まず、経常的な税金といたしましては、一つには法人事業税というものがございます。次に、法人の住民税というものがございます。その次に固定資産税、その三つが恐らく毎年かかってくる税金の中では一番大きなものであろうと思います。法人事業税は、これは先ほど主税局長からお答えがありました法人税の所得をそのまま、原則的に大ざっぱに申し上げますと、小さな例外はございますが、大ざっぱに申し上げますと、法人税…

第85回参議院大蔵委員会第3号

○説明員（吉住俊彦君）言い漏らしましたが、事業所税は、大変先礼いたしましたが、人口三十万以上の都市あるいは首都圏近畿圏、中部圏、こういう集積の非常に高い一定の地域におきまして、やはりそれに応じた受益があるからということで納めていただいている税金がございまして、言い落としましたのはまことに申しわけございませんが、ただこれは全国一律の制度ではございませんので、そういう趣旨でございます。

第85回参議院大蔵委員会第3号

○説明員（吉住俊彦君）事業所税につきましても、やはり地方税法の七百一条の五十七という規定がございまして、固定資産税と同様減免の規定がございますので、真に必要だと市町村長が認めるならば、それによって減免することは可能でございます。

第85回参議院大蔵委員会第3号

○説明員（吉住俊彦君）御趣旨はごもっともでございますけれども、先ほど申し述べましたとおり、社会教育活動というものの実態はかなり幅の広いものであろうと思いますし、その概念もまた非常に広いものであろうと、私どもは余り詳しくはございませんけれども、そういうふうに認識しておるわけでございまして、これを一律に社会教育活動の用に供する固定資産あるいは事業所、これすべて税金をおまけしますというには、これはかなり広い範囲にわたりまして、そのけじめがつ…

自治省税務局府県税課長1978/10/18

第85回参議院物価等対策特別委員会第3号

○説明員（吉住俊彦君）お答えを申し上げます。いわゆる天下一家の会が宗教法人大観宮に保養所を寄付したということで、その場合に地方税といたしましては御承知のように、府県税でありますところの不動産取得税並びに市町村税でありますところの固定資産税が、通常の場合であれば課されることになるわけでございます。ただ、地方税法上の規定がございまして、宗教法人がもっぱらその本来の用に供する不動産、これは境内建物並びに境内敷地でございますが、これは非課税…

自治省税務局固定資産税課長1978/06/14

第84回衆議院建設委員会第15号

○吉住説明員お答え申し上げます。市街化調整区域につきましては、御指摘のような問題があることは私どもも確かにそうだとは思いますけれども、ただ市街化調整区域はその区域が非常に流動的でございまして、将来にわたって永久に調整区域であるという保証もございません。その場合に、市街化区域になる予備軍としての調整区域と、永久に調整区域として残るべき部分があろうかと思いますが、課説技術上それを分別することは困難でございますので、結論だけ申しますと、現…

自治省税務局固定資産税課長1978/04/06

第84回衆議院決算委員会第3号

○吉住説明員一例を引いて説明せよというお言葉でございますので、鹿児島県の場合を例に引いて御説明を申し上げたいと思います。五十二年度のいわゆる基地交付金はすでに交付いたしておりますが、鹿児島県につきましては全体で八つの市町村に交付をいたしておりますが、たとえば一番大きいのは鹿屋市でございまして……（村山（喜）委員「それを聞いているのじゃない、普通科連隊だ」と呼ぶ）一般的に普通科連隊が配備されたといたしましても、主たる施設は、いわゆる…

自治省税務局固定資産税課長1978/04/06

第84回衆議院決算委員会第3号

○吉住説明員国分市につきまして、五十二年度の基地交付金の決定額は百二十七万五千円でございます。

第84回衆議院農林水産委員会第8号

○吉住説明員お言葉でございますけれども、現在の固定資産税制度は賃貸価格ではなくて売買実例価額を基準に課税標準を定めておりますので、現在の固定資産税では賃貸価格を税金の基礎に据えているわけではございません。それは戦前のことでございます。

第84回衆議院農林水産委員会第8号

○吉住説明員地域ごとに基準地あるいは標準地というものを市町村ごとに設けまして、その正常な売買実例価額になるべき価格を市町村ごとに評価をいたすわけでございますが、これを基準にほかの田畑その他の農地につきましてもそれぞれ評点を付していく、こういう手続をとって評価をいたしております。

第84回衆議院農林水産委員会第8号

○吉住説明員先生おっしゃいますように、田が畑に変わるという場合には、私どもは賦課期日、つまり一月一日でございますけれども、一月一日の地目の現況によりまして評価をいたすということになっておりますので、田から畑に変わっておれば畑としての評価をいたして、それに基づきまして固定資産税を負担していただく、こういうことにいたしております。

第84回衆議院農林水産委員会第8号

○吉住説明員まず、一月一日の地目の現況に応じて課税がされてないという御指摘でございますが、制度のたてまえ上は地目の現況によってやるべきものでございますので、もしそういう事例がありとすれば、私どもとしては適切な指導をいたしたいと思っております。さらに第二点でございますが、市町村の評価額が下がったことによりまして、固定資産税が自動的に減少いたします場合には、その分地方交付税による補てんがいわば自動的に行われる、こういう地方財政の仕組みに…

第84回衆議院農林水産委員会第8号

○吉住説明員ただいまお答え申し上げましたのは、一般的な仕組みを御説明申し上げたのでございまして、いま先生のおっしゃいました趣旨のいわゆる生産調整に関しての通達はいまのところ出しておりません。