吉住俊彦
会議録に記録された「吉住俊彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 182 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1984/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
- 運輸委員会地方行政委員会建設委員会環境委員会交通安全対策特別委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 182 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（吉住俊彦君） 冒頭に趣旨を御説明いたしましたとおり、やはり所得を申告していただく以上、その申告書に書き込むべき数字の基礎となる資料がなければ書けないわけでございまして、そういう意味での基礎資料、これは何も課税庁側から義務づけたものではございません。任意に取引上受け渡しがあったもの、それをお残しいただきたい、そうすればその方の申告が正しいことの立証にも相なるというようなこともございますし、また、そういうことを通じまして正しい申…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉住政府委員 資料の「地法による地方税法等の改正について」についての御質問でございますが、先生御指摘になりましたように、定性的には物によりましては増減収が出る方向で作用するであろうというようなもの、あるいは、単純延長でございますのでその意味では何ら増減を生じないもの、いろいろなものが並んでおりますが、これを現在の段階で定量的に捕捉するというのは極めて困難でございますし、また、客観的に見まして恐らく増減収は出ないものというふうに考えてお…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉住政府委員 大変御造詣の深い先生にお答えを申し上げるのは大変恐縮なのでございますが、定性的にと申し上げましたのは、プラスの方向かマイナスの方向がその方向性はわかるけれども、数量としてあらわせないという意味で申し上げたわけでございます。マクロでと申し上げましたのは、これはちょっと言葉の使い方があるいは不適切であったかと思いますが、全体としてということに御訂正をいただきたいと思います。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉住政府委員 事業主報酬制度の問題にお答えする前に、若干お時間をいただきまして、事業税の性格からお話をさせていただきたいと思います。 事業税は、御承知のように、事業活動が行われます場合には地方団体からの行政サービスをその事業活動に伴って受けるという点に着目いたしまして、事業活動の規模に応じまして一定の御負担をいただくという性格の税金であるというふうに私どもは認識いたしております。なお、先刻細谷委員の御質問に出てまいりました言葉を使いま…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉住政府委員 判決の批判になる部分はお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、私どもの基本的な考え方といたしましては、先ほど申しましたように、まず後段の住民税、所得税にみなす法人課税が認められておりますのは、人税であるからそれは認められておるというのが私どもの考え方でございまして、物税である事業税には、先ほど御答弁申し上げましたように、なじまないものであるというのが私どもの考え方でございます。 それから、その同族会社、いわゆる法…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉住政府委員 さきにお答えを申し上げましたように、法人事業税と個人事業税は、税率、課税標準その他いろいろ差があるわけでございますが、全体として個人対法人の負担はそれで均衡がとれておる、なおかつ、法人になりたい人は法人になる道は開かれているということでございます。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉住政府委員 現在の事業主控除額は仰せのとおり二百二十万円で、五十二年度からそのまま据え置いております。もちろん、一般論といたしましては、事業主控除額も財政の状況でございますとかあるいは事業者の実態に合わせまして見直しをしていくべき性格のもので、未来永劫今のままでいいということを決して申し上げているわけではございません。 ただ、五十二年度に設定いたしましてから今日までの推移を見ますと、現在、所得税におきまして、営業所得あるいはその他の…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉住政府委員 事業主控除制度は、御案内のとおり、戦後実は免税点の制度として発足いたしました。ただ、免税点の制度でございますと、免税点を少し上回っただけですぐに税負担を生ずるという問題もございまして、これが基礎控除ということに変わりまして、その後名前を変えまして事業主控除額という名前で今日に及んでいるわけでございます。 その性格は何かと申しますと、これは別に法律にそう明確に規定をしているわけではございませんけれども、設けられたときの経緯…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉住政府委員 概算的な控除であれば、経理区分をはっきりしていらっしゃる青色申告の場合にはそういうことは通用しないのではないかという御指摘でございます。 もちろん、私ども、青色申告者の方々が記帳義務を守られて納税に協力していただいている点につきましては、これは十分敬意を表したいというふうに考えております。ただ、何度も申し上げるようでございますけれども、物税である事業税の性格から見まして、青と白との差別が出ること、その点は困るということを…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉住政府委員 たびたびお答えを申し上げておりますように、いわゆる営業所得ないし事業所得者の中でどの程度の方々に事業税を納めていただいているかと申しますと、三割程度にすぎません。これは残り七割の方は、つまり事業主控除制度あるいはその他専従者控除制度によりまして事業税がかかっていないということでございます。そういう全体の事業をやっていらっしゃる半分以上の方々、これが事業税の課税対象になっていないという実態から申しまして、あるいは先ほど申し…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉住政府委員 御指摘のとおり、中小企業庁から事業主控除を四百十万円に引き上げるという要望が出ておりましたことは事実でございますが、仮にこれを実施いたしますと、先ほど先生おっしゃいましたように平均の所得が四百万でございますから、個人事業税は壊滅するというまず大問題があるわけでございます。 それはともかくといたしまして、先ほど来お答えを申し上げておりますように、事業主控除額は現在のところ相当程度の水準を維持している。これは先ほども申しまし…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉住政府委員 そのように聞こえては大変困るわけでございまして、私が申し上げた趣旨は青色申告を否定しようという趣旨ではございません。ただ、事業税の物税としての性格から、基本的には認めがたいということを申し上げたわけでございまして、その他の住民税では、御案内のように、青色申告につきましては、先生おっしゃいますようにみなし法人課税は認めているわけでございます。あるいは幾つかの税目におきまして青色と白色の間には差を設けているというのが実情でご…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉住政府委員 御指摘のように、国民健康保険税の課税限度額を七万円引き上げることを予定しているわけでございまして、御質問の趣旨は、それが可能なのかどうかということでございますが、御案内のように、あくまで法律の建前は課税限度額で、これ以上は取れないという天井でございまして、天井以下の場合ももちろんあり得るわけでございます。 確かに従来から毎年一万円とか二万円とか引き上げてまいりまして今日に至っておりますけれども、その従来の趨勢から比較いた…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉住政府委員 既に御案内のことかと存じますけれども、先ほど申しました政管健保における標準報酬月額の最高額が現在四十七万円ということになっているわけでございますが、厚生省におきましてはこれを七十一万円に引き上げる予定でおるわけでございます。そういたしますと、保険料の最高限度額が現在の二十四万五千円程度から三十七万円程度にまで引き上げられる、こういうことが一方において予定をされておるわけでございます。こういうふうにいたしますと頭打ちの人々…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉住政府委員 法律上は、おっしゃるとおりでございます。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉住政府委員 御指摘でございますけれども、御案内のように今回減額基準を引き上げることでお願いをしたいと思っておるわけでございますが、これは厚生省とも相談いたしましてその軽減の基準を引き上げるということにいたしておるわけでございます。その折衝の過程におきましては、調整交付金で措置されるべきものと――十分の八ということは実は私どもは耳にしていないところでございます。技術的な面だけお答えいたしました。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉住政府委員 例えば今回お出しいたしております改正案で申し上げますと、「業務に関して作成し、又は受領した帳簿及び書類を保存するものとする。」という条文が幾つかの税目に入っております。ただし、それに対して税務職員の側の調査義務はございません。趣旨だけお答えいたします。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉住政府委員 ただいまは結論のみお答えしたわけでございますが、実際問題といたしましては、納税者の方々から、その業務に関しておつくりになった書類、帳簿、これで調べてくれというお申し出がありました場合には、普通の場合にはそれを調査することが普通でありましょう。 ただ、これはもちろん義務を課してはいるわけでございますが、当然その方の業務、お仕事上、取引上おつくりになった帳簿あるいは伝票のたぐいをしばらく保存しておいてほしいという趣旨でござい…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉住政府委員 先ほど申し上げましたように、簡易な帳簿をつけていただくという義務を課す反面におきまして、それを見る義務を税務職員に課すということは、所得税において行われようとしているわけでございますけれども、簡易な帳簿を義務化する、その義務に比べまして、もちろん書類保存の義務でございますから義務に変わりはございませんけれども、それは、税金を納めるためにわざわざつくっていただくものではなくて、業務に関して作成された書類を保存していただくこ…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉住政府委員 大変難しい御質問でございます。「遅滞なく」と申しますのは、私ども常識的には、法令用語といたしましては、当事者の事情の許す限りできるだけ早くという意味であるというふうに理解いたしておりまして、これは、正当な理由があったりあるいは合理的な理由があれば遅延が許されるというような意味合いであるというふうに理解いたしております。 ただ、それを訴訟のどの段階かという御質問に相なりますと、これはやはりその訴訟の審理状況その他によってま…