古谷一之
会議録に記録された「古谷一之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 433 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2006/12/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政19 件
- 労働・賃金17 件
- スタートアップ10 件
- 経済安保2 件
- GX・脱炭素1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会85 件・85%
- 予算委員会7 件・7%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
- 予算委員会第五分科会1 件・1%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 433 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（古谷一之君） 大変恐縮でございます。事前にお話をいただいておりませんでしたので、私どもの方からコメントは差し控えさしていただきます。
第165回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（古谷一之君） 大変恐縮でございますが、私は主税局担当の審議官でございまして、正確なお答えは難しいかもしれませんが、年金制度につきましては、非正規雇用者につきまして、その者の就業実態あるいは配偶者の有無等に応じまして、厚生年金の被保険者となるか国民年金の第一号被保険者又は第三号被保険者となるか、いずれの場合でも年金の国庫負担割合は同じでございます。正規雇用者が減少しまして非正規雇用者が増加をいたしましたとしても、年金の国庫負…
第165回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（古谷一之君） 失礼いたしました。 医療保険についてもコメントをさせていただきます。 医療保険の給付費に対します国庫負担は保険制度ごとに異なっております。健保組合は国庫負担がございません。政府管掌健康保険については一三％、市町村国保については四三％ということでございます。このため、非正規雇用ということで国民健康保険の加入者が増加いたしますとその分国庫負担が増加するというのは御指摘のとおりでございます。
第165回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（古谷一之君） お答えをいたします。 財務省といたしましては、今回環境省から出されております環境税案につきましては、政府部内、関係省庁間でいろんな御意見があるというふうに伺っておりまして、私どもといたしましては、関係審議会あるいは関係省庁での検討状況を踏まえまして温暖化対策全体におけます具体的な環境税の位置付け、その効果等を十分に検討して総合的に今後検討を進めるべき課題であるというふうに考えております。
第165回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（古谷一之君） お答えをいたします。 新しい信託法制がこれから法律になりまして施行されましたところで、いろんな経済主体がこの信託法制の下でどういう信託を組まれるか、これは私どももまだ予測が付きません。そういう意味で、現在、この信託法制の整備に伴いまして新しい課税の考え方をどうするかというのを、正に与党でも始まっております十九年度税制改正の作業の中で今議論をさせていただいておりますけれども、御指摘いただきましたような、そのモデ…
第165回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（古谷一之君） お答えをいたします。 正に先生から御指摘がございましたように、事業信託、いわゆる事業信託といわれるものが可能になる環境が今度の信託法の整備によってより一層出てくるわけであります。 御指摘のように、現行の税制の下では、信託というのは受益者段階で課税をいたすということになっておりますので、会社と同じようなことをいわゆる形態だけ信託で行われるということになりますと、その会社、信託段階での課税ではなくて受益者段階の課…
第165回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（古谷一之君） お答えをいたします。 御承知のように、信託財産は法律的には受託者に帰属をしておるわけですけれども、その収益は受益者が享受をされるという仕組みでございまして、お示しをいただいております資料にもございますように、不動産、動産の管理等、一般的な信託の場合には言わばその所有財産が受益者に帰属をするものとみなして、信託段階ではなくて受益者段階で課税をするという、ある意味で実質的な判断をそこでして課税の段階を税法は定めて…
第165回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（古谷一之君） お答えを申し上げます。 現行の法人税法の仕組みの下でも、資料にお示しいただいております一番下でございますが、信託段階法人課税というものを取っておる部分がございまして、これ現時点では資産流動化法上の特定目的信託といったような限定された対象ではございますけれども、同じような経済活動を言わば会社形態、法人として行っているその事業体との言わば課税上のバランスを図るという考え方で信託段階で法人税を課税するという仕組みが…
第165回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（古谷一之君） お答えをいたします。 この資料でお示しいただいております信託段階法人課税、ここは信託段階で一度課税をいたしますけれども、配当が行われますと、例えば九割以上分配をするといった要件の下に分配をされますと、その分配部分が損金に算入をされまして、法人税の課税上、それが控除をされます。ただ、受け取った受益者の段階で、配当課税ということで所得税が掛かるという仕組みになっております。 一方で、通常の法人、会社の場合には、会…
第165回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（古谷一之君） お答えいたします。 先ほど引用されました経済成長戦略大綱の中でも、今回の信託法の改正につきましては、適正な規律の下で有効に活用される制度となるように取り組むというふうに書いてございまして、私ども、今回の信託の改正によりましていろんな選択肢が経済主体にとって広がるということ自体を税制が過度に阻害するというわけにはいかないと思っております。 一方で、先ほどから御議論いただいておりますように、会社と同じようなことを…
第165回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（古谷一之君） 仮にいわゆる事業信託に法人と同じような課税をするときには、税率も基本的には同じ方向で考えるんではないかと思っております。
第165回 衆議院 内閣委員会 第3号
○古谷政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘がございましたように、法人所得課税の負担は、減価償却ですとか租税特別措置等を踏まえましたいわゆる課税ベースと税率を掛け合わせて行うわけでございますので、国際比較を行う場合にも、課税ベースと税率の双方について検討できるというのが本来は望ましいのは御指摘のとおりだろうと思います。 ただ、課税ベースにつきましては、大田大臣からも御答弁がございましたように、企業それぞれの設備投資の態様ですとか雇用…
第165回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（古谷一之君） 最初に財務省の方から税制の仕組みについて御説明をさせていただきます。 議員が御指摘ございましたけれども、消費税は、商品ですとかサービスにつきましてその消費支出の大きさ、すなわち消費者の購入価格に対して負担を求める税でございます。 一方で、揮発油税などの個別間接税は、業者の製造ですとか出荷の段階で課されておりますけれども、この結果、小売価格の中に間接的に、言わばコストという形で個別間接税相当分がございますと、そ…
第165回 衆議院 法務委員会 第4号
○古谷政府参考人 お答えをさせていただきます。 御指摘ございましたように、現行の相続税法におきましては、遺言によって受益者が特定されない信託が設定された場合、委託者の相続人は委託者の地位を引き継ぐということになっておりますので、現在では適切な相続税の課税ができるわけでございますけれども、今般の信託法案におきます遺言信託、ここでは、委託者の相続人は相続によって委託者の地位を承継しないということになっております。したがいまして、遺言によりま…
第165回 衆議院 法務委員会 第4号
○古谷政府参考人 お答えをいたします。 まず、委託者以外の者に受益権を取得させる、いわゆる他益信託が無償で設定されました場合には、その設定されました時点で委託者から受益者へのいわゆる信託受益権の贈与があったものとして、贈与税が課税をされます。それから、信託受益権が受益者から譲渡をされました場合には、課税上は信託財産を譲渡したものとして、譲渡所得税の課税が行われるということでございます。 それから、受託者に対する課税というお話がございまし…
第140回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第6号
○古谷説明員 お答えを申し上げます。 御指摘のように年金の受給権を担保に供しますことは国民年金法等で禁止をされておりまして、貸金業者の場合につきましても、貸金業規制法を受けました通達によりまして、契約締結の際の禁止事項としまして、運転免許証、健康保険証と並びまして年金受給証など債務者の社会生活上必要な証明書を徴求してはならないというふうになっておるわけでございます。 御指摘の年金担保融資につきましては、一昨年ごろから、関西を中心といたし…
第140回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第5号
○古谷説明員 お答えを申し上げます。 私どもといたしましても、昨今の自己破産件数の急増に見られます多重債務問題ということに関しましては、大変重大な問題と認識をいたしておりまして、この問題の発生を防止いたしますためには、消費者サイドの自己管理ということも当然必要であろうかと思いますが、やはり貸し手側であります業者において、与信審査の一層の厳格化を図るといった対応が必要であろうと考えておりまして、貸金業規制法に基づきまして、強く業者に対する…
第140回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第5号
○古谷説明員 お答えを申し上げます。 御指摘ございましたとおり、多重債務に陥っておられる方は、複数の業態にまたがって借り入れをしておられる場合が多うございます。したがいまして、過剰与信の防止という観点からは、残高情報等のホワイト情報の交流が有効であることはかねてから指摘をいただいておるところでございます。 それで、この交流の必要性を言われながらなかなか進まなかった原因が幾つかございまして、これも御指摘ございましたが、個人信用情報に係るプ…
第140回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第5号
○古谷説明員 お答えを申し上げます。 御指摘のございました二つの金利、高い方の四〇・〇〇四というのは、刑罰法規であります出資法で定められておる上限金利でございます。これ以上の金利を設定いたしますと刑罰がかかるということでございまして、この金利につきましては、昭和五十八年の貸金業規制法の制定以降、一〇九・五％というところから四〇・〇〇四まで下がってきております。 現在、まだ利息制限法の二〇％を超えて金利を設定している貸金業者が大半でござい…
第140回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第5号
○古谷説明員 お答えを申し上げます。 大臣から御答弁をいただきましたように、ノンバンクに関する懇談会におきましても、消費者信用分野における法整備といたしまして、消費者信用を行うすべての業態に横断的に適用される法制の整備ということを報告でいただいております。 私どもといたしましては、その報告を踏まえまして、今後通産省ともよく相談をして、そういう方向で検討させていただきたいと考えております。