古谷一之

第166回参議院厚生労働委員会第12号

○政府参考人（古谷一之君）基本的には、社会福祉法人やＮＰＯにつきましては公益性の高い一定の活動を行われるという前提で課税対象や税率について特別の政策的な配慮がなされておるわけでございますけれども、通常の公益法人と違いまして、ＮＰＯ法人の場合には、公の関与からなるべく自由を確保するという枠組みになっていることも勘案いたしまして、税率の面では軽減税率ではないということでございます。

○政府参考人（古谷一之君）生協等の協同組合ですとか公益法人等につきましては、先ほど申し上げたような事情で政策的配慮が行われているわけでございますが、医療法人の場合は、構成員等に対しまして残余財産の分配ができますということでございますとか、個人で開業されております個人形態のお医者さんの場合と同様に同族経営が可能であるといったような、特段その組織の取扱いにつきまして要件がないといったようなこともございまして、租税の減免を行うに足りる公益性…

第166回参議院厚生労働委員会第12号

○政府参考人（古谷一之君）繰り返しになって恐縮でございますが、医療法人の組織の形態等につきましてもう一度申し上げますと、構成員等に対して残余財産の分配をすることができる法人でございます。さらに、法制度上同族経営が可能でございまして、個人事業として医療を行う者とのバランスなどを考えますと、医療法人一般につきまして軽減税率を適用することは、現在の法人税の考え方からはなかなか難しいというふうに思っております。

第166回参議院厚生労働委員会第12号

○政府参考人（古谷一之君）社会福祉法人の方からまず申し上げますと、国税でございます法人税の場合には社会福祉法人は学校法人や民法の財団、社団とグループになっておりまして公益法人等という扱いでございますけれども、そういったグループにつきましては収益事業から生じた所得に限定をして軽減税率を課するという政策的な対応を取らせていただいております。さらに、社会福祉法人の場合には、その収益事業の範囲から医療保健業を除外をしてございます。この理由は…

第166回参議院厚生労働委員会第12号

○政府参考人（古谷一之君）はい。一部概算経費控除を認めるという形で、その部分は国税におきましても一定の政策的な配慮を行っておるということでございます。

第166回衆議院法務委員会第9号

○古谷政府参考人お答えを申し上げます。合併等対価の柔軟化に対応いたしまして、平成十九年度の税制改正におきまして、内外無差別ということを原則として、三角合併につきましても既存の合併と同様の要件を満たした場合に課税繰り延べが認められるように適格合併の要件等を見直すこととしております。具体的に申し上げますと、今回、合併等対価が柔軟化されるということで、合併法人の一〇〇％親会社の株式のみが消滅会社の株主に交付される場合を適格要件に追加いた…

第166回衆議院法務委員会第9号

○古谷政府参考人お答え申し上げます。現在作業中の省令は、先ほど申し上げましたように、事業を行っていることが課税の繰り延べの要件であるということを前提といたしまして、事業が行われているかどうかの判断基準を明確化しようという趣旨でございまして、新聞報道に、いわゆる事業準備会社というような書き方をされておりますが、準備会社といった新たな概念をこの省令で設定して、それについて課税繰り延べを認めようといったような趣旨ではございませんことをまず…

第166回衆議院法務委員会第9号

○古谷政府参考人事業関連性を判定する前提といたしまして、事業をやっているという状態が必要なわけですけれども、現在の執行当局の運用におきましても、当然、設立登記がされただけという状態ではいかぬわけでございまして、事業を行うための設備、従業員がいて、みずからの計算として商品の開発や生産、広告、宣伝が行われている、あるいは事業上必要な資産の保有等が行われているといった場合には事業と現在認めておるところでございます。こうしたことを踏まえます…

第166回衆議院法務委員会第9号

○古谷政府参考人今回の合併等対価の柔軟化に伴います適格要件の緩和は、内外無差別ということで、外国法人、国内法人ともに同じ要件を定めようということでございます。恐らく、合併等対価の柔軟化そのものが対内投資の促進という点では促進的な効果を持つものと思いますが、こういった内外無差別の要件の中でどのように外国法人が今後行動されるか、私どもとして一概にお答えできにくいことを御理解いただきたいと思います。

財務大臣官房審議官2007/03/27

第166回参議院内閣委員会第4号

○政府参考人（古谷一之君）お答えいたします。御指摘ございましたように、今回の再チャレンジ支援寄附金税制の直接型と申しますのは、特定地域雇用会社が積極的に高年齢者や障害者を雇用されました場合に、その当該障害者等の雇用に係る費用の範囲内で寄附を行った法人側に税制上の優遇を措置しようというものでございます。寄附金を受ける側の特定地域雇用会社でございますけれども、この障害者等の雇用に係る費用の範囲内で寄附金を受け入れるということが今回の仕…

財務大臣官房審議官2007/03/20

第166回参議院農林水産委員会第3号

○政府参考人（古谷一之君）お答えをいたします。税制の方でございますけれども、家畜排せつ物などの廃棄物を利用いたしましてメタンガスを製造いたします廃棄物利用メタンガス製造設備ということで、現在、エネルギー対策の促進に資する観点から講じられておりますエネルギー需給構造改革推進特別促進税制という、所得税、法人税を軽減する特別措置がございますが、それの対象設備とされてございまして、設備投資額の三〇％相当額の特別償却が認められる仕組みがござい…

第166回衆議院内閣委員会第5号

○古谷政府参考人お答えをさせていただきます。渡辺大臣の御答弁を補足する格好になろうかと思いますけれども、税制を担当するサイドからの御答弁ということで、よろしくお願いいたします。税制上、寄附金につきましては、公益性の高い主体に対して支出される場合に優遇措置の対象にされるというのが基本でございまして、主要先進国においてはいずれもこのような取り扱いになっておると承知をしてございます。我が国の税制におきましても、基本的には同様の考え方で、…

第166回衆議院内閣委員会第5号

○古谷政府参考人お答えいたします。現在の法人税の寄附金控除と申しますのは、まず、一般枠につきまして、資本金と所得の一定割合を損金算入するという一階部分がございます。これに加えまして、公益的な寄附金につきましては、この一般寄附金と同じ額の枠を別枠で設けるという格好にしてございまして、今回の直接型の再チャレンジ寄附金につきましても、その二階部分の別枠の中で損金算入ができるという仕組みをつくらせていただいております。

第166回衆議院内閣委員会第5号

○古谷政府参考人お答えいたします。仕組みとして、別枠が一つ二階に乗っているわけでございますが、再チャレンジ寄附金を直接型で出される場合を想定いたしますと、実質的に一般寄附金の枠が倍になっているというふうに御理解いただいてよろしいと思います。

第166回衆議院内閣委員会第5号

○古谷政府参考人一般寄附金枠は法人税の基本的な制度でございまして、今回の寄附金優遇といたしましては、一つ別枠というものが設けられております。その中で、この再チャレンジ寄附金を入れるということでございますが、仮に再チャレンジ寄附金だけをする企業を想定いたしますと、その別枠をまず使われて、別枠の額よりも再チャレンジ寄附金の額が多くなりますと一般寄附金枠も使えますので、実質的に倍になるということでございます。

第166回衆議院内閣委員会第5号

○古谷政府参考人一般寄附金枠は、当該企業の所得金額の二・五％プラス資本の金額の〇・二五％、その半分が一般枠ということでございますので、企業の大きさによって枠は区々であろうかと思います。

第166回衆議院内閣委員会第5号

○古谷政府参考人金額について一概にお答えするのは困難かと存じますけれども、対象となる、いわゆる再チャレンジ事業を行われる企業がどのくらいの雇用を予定しておられるかということによっても変わってこようかと思いますけれども、先ほど申し上げました、一般枠の倍まで再チャレンジ寄附金が法人税制上経費にできるということでございます。

第166回衆議院内閣委員会第5号

○古谷政府参考人今回の再チャレンジ寄附金の直接型のいわゆる寄附金優遇税制といたしましては、別枠の部分がそうでございますが、たくさん寄附をされた場合には一般枠もお使いになれるということでございます。