古谷一之
会議録に記録された「古谷一之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 433 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2008/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政19 件
- 労働・賃金17 件
- スタートアップ10 件
- 経済安保2 件
- GX・脱炭素1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会85 件・85%
- 予算委員会7 件・7%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
- 予算委員会第五分科会1 件・1%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 433 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 内閣委員会 第6号
○古谷政府参考人 具体的な御提案を踏まえまして、内閣府当局の方ともよく調整をさせていただきたいと思っております。
第169回 衆議院 内閣委員会 第6号
○古谷政府参考人 どぶろく特区につきましては、酒税法の特例ということで措置しておるわけでございます。酒税の適切な保全のためには一定の採算がとれる規模で製造しておられるということで、酒税法本体には最低製造数量基準というものがございまして、この特区法ではその基準を適用しないということではございますけれども、その他の酒税の規定、免許をいただくとか申告や納付をしていただくというのは、通常の酒の製造者と同じように義務を履行していただく前提でこの特…
第169回 衆議院 内閣委員会 第6号
○古谷政府参考人 お答えいたします。 今回、地方公共団体からの要望を踏まえまして、どぶろく特区について、みずから生産したものに準ずる場合はお認めをするということで、具体的には、災害等により、みずから生産した米や果実を確保できないという場合につきましては、それ以外の原料でつくるということまで広げることとしたところでございます。
第169回 衆議院 内閣委員会 第6号
○古谷政府参考人 先ほどのお答えとやや重複をするかもしれませんが、今回、みずからの名義で農業を営まない場合でありましても、農業経営者の同居親族、配偶者、あるいは農業生産法人の社員等で農業に従事しておられれば、そこまでは拡大をするということでございます。
第169回 衆議院 内閣委員会 第5号
○古谷政府参考人 お答えを申し上げます。 先生から御指摘ございましたように、現在は、民法三十四条法人のうちで、都道府県公安委員会の指定を受けられ、なおかつ都道府県知事が認定をされたものが特増ということでございます。 現在御提案しております税制改正案におきましては、これは第三者委員会が関与をされて公益認定を受けた公益社団、財団はすべて特増にするという方向で御提案をしておるわけでございます。公益認定法の規定の中には、「犯罪による被害者の支援…
第169回 衆議院 内閣委員会 第4号
○古谷政府参考人 御答弁申し上げます。 今般の公益法人制度改革は、民間が担う公益の増進ということを目的としたものでございまして、こうした制度改革の趣旨に対応した税制措置を講ずることが求められてきたというふうに認識をしてございます。 こうした認識のもとで、現在国会で御審議いただいております平成二十年度の税制改正におきましては、寄附税制の見直しを行うこととしてございまして、御指摘のございましたように、公益認定等委員会の関与のもとで公益認定を…
第169回 衆議院 内閣委員会 第4号
○古谷政府参考人 お答えをいたします。 繰り返しになりますが、今回の公益法人制度改革の趣旨に沿いまして、民間が担う公益活動を税制面からも支援するという観点から、今回の措置を講ずることとしてございます。
第169回 衆議院 内閣委員会 第4号
○古谷政府参考人 お答えをいたします。 一般社団、財団の場合には、準則主義によりまして設立が基本的に自由でございまして、多様な態様の法人が出てくることが予想されます。中には、公益認定を受けることを前提に法人格を取得する法人ですとか、同窓会などの共益的な活動を行う、そうしたことを目的とする法人もあろうかと思います。 こうした点を踏まえまして、今般の税制改正案におきましては、一般社団、財団のそれぞれの態様に応じた課税を整備するという観点から…
第169回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○古谷政府参考人 お答えを申し上げます。 自動車関係諸税は、御指摘がございましたが、それぞれ創設の経緯や課税に根拠がございまして、現状で国、地方それぞれの貴重な財源となっております。一方で、ＯＥＣＤの統計を見ますと、これらの税は、税の名称ですとか課税の目的、あるいは税収の使途といったことを問いませんで、燃料課税、車体課税、双方を含めて環境関連税制ということで位置づけられております。 御指摘のエネルギー関係諸税につきましては、環境面への影…
第169回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○古谷政府参考人 お答えをいたします。 私どもといたしましても、地球温暖化問題につきましては、環境と経済の両立という考え方に立ちまして、多様な政策手段を適切に講じていくことが必要であると考えております。 いわゆる環境税もこうした経済的手法の一つと位置づけられていると認識しておりますけれども、道路特定財源諸税につきまして、環境負荷を課税根拠とした税に見直すべきではないかという先生の御指摘につきましては、現行でも、これらの課税がＣＯ2抑制上…
第168回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○古谷政府参考人 お答えをいたします。 昨日まとめていただきました政府税調の答申では、消費税につきましては、社会保障制度の持続可能性を支えるのにふさわしい財源として消費税が今後重要な役割を果たすべきであるという方向感を出していただいておりますが、さらに、引用させていただきますと、社会保障費に関しまして、「消費税率を引き上げていくことによって賄うとの姿勢を明らかにすることにつき、選択肢の一つとして幅広く検討を行うべきである。」というふうに…
第168回 衆議院 内閣委員会 第6号
○古谷政府参考人 お答えを申し上げます。 公益法人制度改革に対応いたしました税制上の措置でございますけれども、現在、この制度を所管しておられます内閣官房の方から要望をいただきまして、課税当局としても検討を進めておるところでございますけれども、政府の税制調査会の方でも、先月十二日にこの問題について御検討をされました。民間による公益の増進という観点に立ちまして御審議をいただいているというふうに思っております。具体的には、新しく創設をされる公…
第168回 衆議院 内閣委員会 第6号
○古谷政府参考人 お答えを申し上げます。 来年十二月から施行されます新しい公益法人制度の改革に伴う税制上の措置の検討が中心でございます。そういう意味では、特定非営利活動法人につきましては、制度自体の変更が今回ないわけですので、基本的な税制についての変更の議論はございませんけれども、寄附金税制の取り扱いの中でどこまで優遇を広げるかといった観点からは議論の対象になっているのではないかというふうに認識をしてございます。
第168回 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第3号
○政府参考人（古谷一之君） 御指摘がございました経済的手法ということについて、財務省の現段階の考え方を申し述べさせていただきます。 経済的手法と申します場合に、課徴金や税を掛けます場合と助成金や減税をいたします場合がございます。助成金や減税につきましては、これまでも関係省庁からのいろんな御相談に応じて対応してきてございまして、今後とも、税のサイドでいいますと政策税制ということになろうかと思いますが、地球環境の関係で必要な政策税制について…
第168回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（古谷一之君） お答えを申し上げます。 御指摘ございましたように、租税特別措置法は、所得税法ですとか法人税法ですとか、いろんな本法につきまして政策目的に沿って当分の間の特別措置をそれぞれ規定してございます。各政策措置というのはそれぞれ政策目的を有しておりまして、本法の特例ということではございますけれども、これを一つの法律の形にまとめたのが租税特別措置法でございます。 そういう意味では、それぞれの特例措置は政策目的をそれぞれ異…
第168回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（古谷一之君） お答えをいたします。 租税特別措置法の八十九条に揮発油税の特例、それから九十条に自動車重量税の特例がございます。 揮発油税等につきましては、この条文によりまして本則税率を上回る特別税率となっておるわけでございますけれども、経緯を申し上げますと、昭和四十九年にこの道路特定財源の特例税率が創設をされております。そのときには、政府の提案理由といたしましては、道路整備の財源の確保という要請に加えまして、資源の節約です…
第166回 参議院 財政金融委員会 第19号
○政府参考人（古谷一之君） お答えを申し上げます。 今回の法律によりまして事業者の方で電子記録債権に対応するためにどういう設備投資が必要になるのか、必ずしも現段階では明らかではございません。 御指摘がございましたように、高度なオペレーションシステム、データベース管理ソフトウエア等につきましては情報基盤強化税制の対象に現在なっております。そのほかにも、中小企業者に対しましては、一定の機械装置あるいはコンピューターソフトウエア等につきまして…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○古谷政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のございました制度、十八年度税制改正で導入をさせていただいておりますが、その際には基準所得八百万円以下の場合が適用除外ということでございました。これを今度の十九年度税制改正で一千六百万円に引き上げておるわけでございますけれども、御指摘ございましたように、この一千六百万円という適用除外基準は本年四月以降開始する事業年度からでございまして、それ以前は、具体的に申し上げますと、ことしの三月決算法人…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○古谷政府参考人 お答えをいたします。 この制度につきましてはいろいろと御議論がございまして、適用の実態をきちんと把握すべきだということは各方面からも言われておりますので、この年末の税制改正の中であるいはまた議論になろうかと思いますので、きちんと説明できるように準備をさせていただきたいと思っております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（古谷一之君） お答えを申し上げます。 各般の立法によりまして我が国では法人が設立をされておるわけでございますけれども、法人税法におきましては、そうした法人の組織形態ですとか目的などを勘案をいたしまして、税制上異なる扱いを定めております。 具体的に申し上げますと、先生がお配りいただいた資料にございますように、まず生協のような協同組合につきましては、各般の事業が行われておるわけでございますけれども、組合員間の相互扶助を目的とし…