古谷一之
会議録に記録された「古谷一之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 433 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2009/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政19 件
- 労働・賃金17 件
- スタートアップ10 件
- 経済安保2 件
- GX・脱炭素1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会85 件・85%
- 予算委員会7 件・7%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
- 予算委員会第五分科会1 件・1%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 433 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○古谷政府参考人 お答えをいたします。 寄附税制につきましては、近年、経済社会の中で、民間による公益活動の果たす役割が高まっていることを踏まえまして、公益活動に対する寄附を促進するという観点から、例年の税制改正におきまして、寄附金控除の控除限度額の引き上げなどの拡充を行ってきたところでございます。この結果、税制上の控除割合自体を見ますと、全体として、アメリカと比較しても遜色のない内容になってきているのではないかというふうに考えております…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○古谷政府参考人 お答え申し上げます。 農地に対する相続税の納税猶予制度は、租税特別措置法に基づきます政策税制ということで仕組んでございます。先ほど、農林水産省の方から御答弁ございましたように、農地法上の農地の位置づけですとか、農地の利用、転用、譲渡が法律上厳格に制限されているといった農地法の政策体系を踏まえまして、農地に限って認められている特例措置でございます。 御指摘のような賃貸用の不動産ということになりますと、こうした農地と同じ事…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○古谷政府参考人 お答えをいたします。 農地に係る相続税の納税猶予制度は、御承知のように、租税特別措置法に基づく政策的な特例措置でございます。そういうことで、農水省の方のこれまでの農地法の基本的な枠組みを踏まえまして、相続人みずからが農業を継続するということを要件として相続税の納付を猶予してまいりました。この制度は、昭和五十年にできて以来、納税猶予の対象の拡充ですとか、いろいろな議論があったわけですけれども、農地法の基本的な考え方がそう…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○古谷政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほどから御議論ございますように、今回は、農地法の大きな改正を踏まえまして、農地の転用規制の厳格化や農地の面的集積の促進等が行われるということでございまして、この見直しを踏まえまして、農地に係る相続税の納税猶予制度につきましても、農地法の転用規制の及ぶ市街化区域外の農地につきまして、一定の政策的な貸し付けがなされた場合に納税猶予の対象を拡大するということにさせていただいております。 御指摘の生産…
第171回 衆議院 内閣委員会 第7号
○古谷政府参考人 お答えをいたします。 残余財産の分配が可能な一般社団、財団は、法人税法上普通法人ということで、すべての収益に課税をさせていただくことになっております。 特例民法法人という形で旧来の民法上の公益法人がこのような普通法人に移行する場合には、御承知のように、民法法人の間は収益事業課税という考え方でございますので、収益事業課税の対象になっていない非収益事業から生じた所得が累積をしておる場合がございまして、その累積額を益金の額に…
第171回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（古谷一之君） 私の方から、無利子非課税国債についてお答えをさせていただきます。 無利子非課税国債ということでございますので、仮に、利子が付かないことによって失われる利子収入よりも軽減されます相続税額の方が大きい方が主として購入をされるということになりますと、その分だけ国の財政収支としては悪化をしてしまいますので、国と買われた方両方、双方にとってメリットがある仕組みをつくれるかどうかという課題が財政的にはあろうかと思っており…
第171回 衆議院 内閣委員会 第4号
○古谷政府参考人 お答え申し上げます。 税制上の寄附優遇の対象となる法人には、御指摘の公益社団法人、公益財団法人だけではございませんで、認定特定非営利活動法人ですとか学校法人、社会福祉法人などがございます。 税制上、特定の法人に対する寄附について優遇措置を講ずる場合には、私ども課税当局といたしましては、剰余金が分配されないといった非営利性を前提といたしました上で、公益性の高い事業が行われているとか、受領した寄附金が公益事業に確実に充当さ…
第171回 衆議院 内閣委員会 第4号
○古谷政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げました、非営利性と公益性という観点から税制上の優遇対象を決めさせていただいておりますので、社団でございましても、公益性の高い事業を行うために志を有する方々が集まっておられまして、ここについて、第三者が関与する公益認定が行われたものでございますれば、私どもとしては、寄附優遇の対象として、民間が担う公益の増進という観点で御支援をさせていただきたいという考えでございます。
第171回 衆議院 内閣委員会 第3号
○古谷政府参考人 お答えをいたします。 まず、我が国の方でございますけれども、社団、財団が何かということにつきまして税務当局の方からお答えする立場にはございませんが、現行の我が国の税制上は、その団体に関します民法等の各種の法令の体系を前提といたしまして、特定の法人に対する寄附について優遇措置を講ずるということになっております。 その際に、非営利、営利というお話がございましたけれども、公益性の高い事業が行われることということが条件になって…
第171回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（古谷一之君） お答え申し上げます。 二十年度の揮発油税収につきましては、御指摘ございましたように、二十年度の揮発油の需要動向が低迷をしておりましたこと及び暫定税率の失効に伴う課税実績の大幅な減少等を勘案いたしまして、当初予算額から二千二百九十億円を減額させていただいております。 なお、御指摘の四月分の減少でございますけれども、この二十年度の揮発油税収の減額補正額を見積もるに当たりまして、四月におけます暫定税率の失効分とそれ…
第171回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（古谷一之君） 補正減のより詳細な見積りにつきまして御説明をいたしますと、二十年十二月までの税収に相当いたします二十年九月の蔵出し分までの課税実績、これ実績として勘案をいたしました。その中には、委員が御指摘のように四月は税収自体は半減しておりますけれども、課税数量見込みは私どもの方では一九・六％と前年よりも増えております。それに対比しまして、三月は買い控えがございました。五月も若干四月の影響がございまして低くなっておりまして…
第171回 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第1号
○政府参考人（古谷一之君） 主税局審議官の古谷でございます。よろしくお願いをいたします。 私の方からは、ＮＧＯに対する税制上の支援措置の現状について御報告を申し上げます。 「資料 財務省」というのをお開きをいただきたいと思います。 寄附優遇法人制度の概要ということで掲げさせていただいておりますが、ＮＧＯを含めまして、民間により設立された非営利の活動を行う法人を対象といたしまして、税制上の支援措置として、そういった法人に個人や法人企業が寄…
第171回 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第1号
○政府参考人（古谷一之君） お話がありました当時の宮澤大臣のコメントは、恐縮ですが、承知しておりませんけれども、先ほどお話しいたしましたように、平成十八年度でしたか、公益法人制度改革ということを政府として行いまして、そのときの基本的な考え方は、民間が担う公益というものを我が国の社会あるいは経済の仕組みの中に積極的に位置付けるという考え方で制度改革が行われたこともございまして、そういった議論を契機といたしまして、税制上もできるだけＮＰＯや…
第171回 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第1号
○政府参考人（古谷一之君） 若干補足で申し上げさせていただきます。 岡田審議官がお話しになりましたように、政策志向型のＮＰＯが認証されて公益性が認められるということであれば、税制上は、恐らくそれはそのままお受けできる話だろうと思います。そこは、課税、税制当局からどうこうというお話というよりは、外務省や内閣府の方の政策担当の官庁でそうしたＮＰＯや法人についてどういうかかわり方を国としてしていくかという判断をまずしていただいて、その上で私ど…
第171回 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第1号
○政府参考人（古谷一之君） 岡田審議官のお話で大体尽きておろうかと思いますけれども、私どもの方でお示しをしました一ページの資料にございますように、今、税制上はツートラックになっておりまして、まさに特活法人のうち国税庁長官の認定を受けた認定特活法人、それから一般社団、一般財団のうち第三者機関のやはり認定を受けた公益社団・財団法人、そうなることによって、要するに二つの道があって、それぞれ認定をされますと税制上の寄附優遇が認められるという仕組…
第171回 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第1号
○政府参考人（古谷一之君） 先生の問題意識は私もよく分かりますけれども、税制の側から申し上げますと、先ほども申し上げましたように、それぞれの官庁がいろんな法人法をお持ちでございます。その法人法の中から、言わば公益性があって非営利な団体というものを税制上はピックアップをして同じ寄附優遇を認めているという仕組みになっておりますので、それぞれの法人法を所管しておられる官庁でまず御判断をいただく話ではないかと。大変恐縮な言い方ですけれども、税の…
第171回 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第1号
○政府参考人（古谷一之君） そういうことでございます。
第171回 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第1号
○政府参考人（古谷一之君） アメリカなんかと比べまして日本の寄附が非常に少ないということは前から言われていることでありますし、よく寄附文化と申しますけれども、アメリカの場合には、私も住んでおりました経験からいたしますと、寄附は個人が、宗教的な背景もありまして、するものだという考え方が相当定着をしていると思います。 これに比べまして、日本の場合には、やはり寄附といいますと、企業メセナとかフィランソロピーというような話で、どうしても企業の方…
第171回 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第1号
○政府参考人（古谷一之君） お答えになるかどうか分かりませんけれども、税制上の寄附優遇というのは、ＮＧＯを始めとした非営利組織が民間からお金を導入されるときに課税上のハードルをなるべく低くするという形で支援をしておるわけでございますけれども、特に認定ＮＰＯ法人となられます場合の一番大きな要件は、お配りした資料にございますが、四ページにございますように、いわゆるパブリックサポートテストというのがございまして、要するに、全体の収入のうち、広…
第171回 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第1号
○政府参考人（古谷一之君） 若干補足をいたしますと、外務省の方で用意をしておられる五ページの日本の個人寄附額二千百八十九億円、アメリカの個人寄附額二十六兆円、この中に、日本でいえばお寺なんかに出しておられるお金、アメリカですと教会なんかへの寄附がちょっと、入っているのか入っていないのか分かりませんけれども、少なくとも税制上の優遇を受ける非課税団体の中にアメリカの場合には教会が入り得ますけれども、日本は特定公益増進法人に宗教法人は入ってお…