古谷一之
会議録に記録された「古谷一之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 433 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2011/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政19 件
- 労働・賃金17 件
- スタートアップ10 件
- 経済安保2 件
- GX・脱炭素1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会85 件・85%
- 予算委員会7 件・7%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
- 予算委員会第五分科会1 件・1%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 433 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 財務金融委員会 第23号
○古谷政府参考人 お答えをいたします。 直接、株式保有割合ごとの株主数というのをとらえるデータはございませんで、昨年の政府税調での議論の際に、私ども財務省の方から、会社四季報をベースに、配当のある会社分のサンプル調査に基づきまして推計を行いました数字をお出ししてございます。 それによりますと、保有割合五％以上の人数は千四百九十八人、保有割合三％以上になりますと二千八百三十五人ということでございまして、五％から三％に引き下げることによりま…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第23号
○古谷政府参考人 お答えをいたします。 委員が提示しておられる三枚目のデータ、二〇一〇年五月時点と書いてございますが、足元では、イギリスが一八の上に二八という税率ができております。それから、フランスが一八％から一九％に引き上げられておりまして、ドイツは、この二五％のほかに連帯付加税というのが乗っております。それから、フランスはさらに、個人所得課税で社会保障関連の税制がございますので、それも加味した上で、今の一億円についての試算をお話しし…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○古谷政府参考人 ただいま国税庁の方から答弁がありましたように、今検討されておりますスキームによって、現行の所得税法なり法人税法の考え方の範囲で対応できるということであれば、先ほど国税庁からの答弁があったとおりであると考えますけれども、スキーム次第で、現行の考え方の範囲で対応できない場合には立法措置が必要になろうかと思います。 ただ、そこはスキーム次第でございますので、現時点では、今、金融庁と国税庁との間で、立法措置は特段前提としません…
第174回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（古谷一之君） 制度の仕組みでございますので、私の方から説明をさせていただきます。 お配りをいただいております資料にございますように、我が国の企業が著しく税負担の低い国にある子会社などを通じまして国際取引を行います場合、外国には我が国の課税管轄権が及ばないこともございまして、支店等で直接国際取引をした場合よりも税負担が不当に軽減、回避をされ、結果として我が国での課税が免れるという事態が生じ得る場合がございます。 こういった点…
第174回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（古谷一之君） 大変恐縮ですが、お配りをいただいております資料二がそれに該当しようかと思いますけれども、大きく二つございまして、最初はこの合算課税制度の適用を緩和する仕組みでございます。それが一と二でございますけれども、トリガー税率の引下げというふうに書いてございますが、日本の税率に比べまして外国の税率が最近低いということが言われておるわけですけれども、これまでトリガー税率二五％以下ということに定めてございました。我が国の税…
第174回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（古谷一之君） まず、私の方から事実関係だけ答弁をさせていただきます。 委員が御指摘いただきましたように、金融等の足の速い所得を誘致することを目的とした有害な税の競争についてＯＥＣＤの有害税制フォーラムで議論が行われまして、一九九八年の基準でタックスヘイブンの判定が四つございます。そのときに、御指摘ございましたように、金融サービス等の活動から生じる所得に対して無税若しくは名目的課税をしていることというのがタックスヘイブンの判…
第174回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○古谷政府参考人 数字について、私の方からコメントをさせていただきます。 この試算は、子ども手当が満額支給されることを前提に、あとは現在予定をしております所得税、住民税におきます年少扶養控除の廃止ということで試算をしてございます。 低所得、所得の相対的に低い方には、現在児童手当が支給をされておりますので、それを加味して差し引き計算をいたしますと、こういう数字が可能かと存じます。
第174回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○古谷政府参考人 お答えを申し上げます。 扶養控除につきましては、現在、年少扶養控除の場合、ゼロ歳から十五歳までのお子さんをお持ちの方に控除が認められているわけですが、これにつきましては、年齢の判定を、所得税は一月から十二月の暦年課税でございますので、十二月三十一日時点で判定をしております。このため、学年でいいますと同じ学年でも、早生まれ、一月から三月までのお子さんについては、四月から十二月の遅生まれのお子さんよりは一年おくれで年齢の判…
第174回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○古谷政府参考人 大変恐縮ですけれども、ほかの国の事例は、私どもは今手元に持っておりません。 ただ、若干先ほどの説明に補足をいたしますと、早生まれの場合に年齢の判定が一年おくれるということではございますけれども、扶養控除ということで、扶養されている限りは一年おくれで適用されるということでございますので、扶養控除という観点から、生まれ年によって不公平が生じているということではないというふうに承知をしてございます。
第174回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○古谷政府参考人 子ども手当法案の方で、差し押さえ禁止規定が今回設けられておりますけれども、現在の児童手当についても同じ規定が設けられておりますけれども、子供の養育支援ということで、確実にそれが支給されるということを期待してこの差し押さえ禁止規定が今回も設けられているというふうに承知をしております。
第174回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○古谷政府参考人 お答えをいたします。 本来参るべき国税庁の政府参考人が来ておりませんので、私の方から答弁をさせていただきます。 一般論として申し上げますと、脱税犯の法律上の構成要件といたしましては、一般の刑法犯と同じように、まず故意があること、犯意があることが必要でございます。それに加えまして、偽りその他不正の行為があること、それから税を免れた結果が発生していること、この三つの要件が必要であるというふうに承知をいたしてございます。
第174回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○古谷政府参考人 技術的なことでもございますので、私の方から答弁をさせていただきます。 先ほど副大臣の方から説明がございましたように、子ども手当が月一万三千円のままであれば、二十四年度からこういう計算が可能だと思います。 先ほどの議論で、年少扶養控除の廃止等の部分が五・二万円、三百万円の給与収入の部分でございますが、そういう議論がございました。この注にもございますように、税源移譲の際の調整税額控除を加味してあるということでございますので…
第174回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○古谷政府参考人 お答えをいたします。 七百万円、九百万円と収入金額が上がっていきますと、適用される税率が上がっていきますので、こういう計算になろうかと存じます。
第174回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○古谷政府参考人 それぞれ掲げられておられます項目についてはおおむねこういうことだろうかと思いますが、それをこういうふうに集計することが適切かどうかという点はあろうかと思います。
第174回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○古谷政府参考人 お答えをいたします。 アメリカにおきましては、御指摘のように、連邦所得税の最高税率を三五から三九・六に引き上げる提案が大統領の予算教書で行われております。さらに、配当に係る最高税率につきましても、一五％から二〇％への引き上げが提案をされております。 それからイギリスにおきましては、昨年十二月に公表をされましたプレバジェットレポートにおきまして、所得税の最高税率を四〇％から五〇％に引き上げる、それから高所得者に対する基礎…
第171回 参議院 外交防衛委員会 第25号
○政府参考人（古谷一之君） お答え申し上げます。 この制度は、先ほど先生から御指摘がございましたように、開発途上国であります条約締結相手国が、経済開発を促進するために、外国企業の誘致などを目的としまして租税の減免措置を行いました場合に、これに対して減免した税額相当額の控除をこちら側で認めまして、言わば自国の課税権を制約する形により開発途上国の支援をするという特別の措置でございます。 これにつきましては、ＯＥＣＤなどでも議論が行われており…
第171回 参議院 外交防衛委員会 第25号
○政府参考人（古谷一之君） みなし外国法人税額が増加している理由につきましては、必ずしもつぶさに私ども分析はできておりませんけれども、世界経済のグローバル化が進展いたします中で、この制度の適用が認められております租税条約相手国、現在、中国、タイ、ベトナム、バングラデシュ、フィリピンといったアジア諸国が入っておりますけれども、こういった国での我が国の法人の経済活動が活発に展開されているということが一因ではないかと考えております。
第171回 参議院 総務委員会 第23号
○政府参考人（古谷一之君） お答え申し上げます。 御指摘のございました納税者カードの問題、これまで納税者番号制度の導入の在り方ということで議論をしていただいておるわけでございますけれども、御指摘ございましたように、与党での御議論も踏まえまして、さきに可決をいただいた平成二十一年度税制改正法の附則では、「納税者番号制度の導入の準備を含め、納税者の利便の向上及び課税の適正化を図ること。」ということが決められております。 この納税者番号制度で…
第171回 衆議院 外務委員会 第18号
○古谷政府参考人 お答えをいたします。 現在、ブルネイとの間で、課税当局間で具体的に懸案となるような事項があるというふうには私ども伺っていないところではございますけれども、今回の協定で、相互協議規定ですとか、情報交換規定ということが盛り込まれました。今回の協定のこれらの規定は、いわゆるＯＥＣＤ基準と申しまして、情報交換等に関します国際標準に適合した協定でございまして、こういった規定を活用させていただきまして、今後、租税当局間で協力をしな…
第171回 衆議院 外務委員会 第18号
○古谷政府参考人 お答えをいたします。 御指摘がございましたように、政府の経済対策におきまして、企業が海外子会社で得た収益を国内に還流しやすいように税制面でも環境の整備をすべしということが決まりまして、既に可決していただいておりますけれども、二十一年度の税制改正におきまして、国際的な二重課税の調整、海外子会社の配当に対します二重課税の調整の仕組みを、それまでの間接外国税額控除という仕組みから、海外子会社の配当を益金に算入しないという形の…