古谷一之
会議録に記録された「古谷一之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 433 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2020/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政19 件
- 労働・賃金17 件
- スタートアップ10 件
- 経済安保2 件
- GX・脱炭素1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会85 件・85%
- 予算委員会7 件・7%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
- 予算委員会第五分科会1 件・1%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 433 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 議院運営委員会 第14号
○古谷参考人 御指摘を肝に銘じて仕事をしていきたいと思います。 公取は、御承知のように、強制的ないろいろな権限を持っております。事業者にコンプライアンスを求める立場でもございます。 そこは、私、昔、国税庁長官をやっていまして、税金取りをやっておりました。そういう意味では、税というコンプライアンスを求める立場にもございました。 今回は、競争政策ということで、事業者にコンプライアンスを求めなければいけない立場でもありますので、国民の目線とい…
第201回 衆議院 議院運営委員会 第14号
○古谷参考人 今回提出をして御審議をお願いしております取引透明化法案、これは先ほども申し上げましたけれども、やはり、デジタルプラットフォームというのは、これからの経済にとって、イノベーションをして進めていく上で期待の持てる分野でもございます。一方で、デジタルプラットフォームにかかわるいろいろな事業者が不当な不利益や負担を負ってはいけない、そういうバランスの中で議論をしてまいりました。 いろいろな御議論はあろうかと思いますけれども、これは…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第10号
○政府参考人（古谷一之君） お答えを申し上げます。 平成元年に消費税が導入されまして以降の税体系の変化について、私の方から説明をさせていただきます。 まず、御指摘がございました直間比率でございますが、消費税が導入された前の昭和五十三年度の税収、国税、地方税合わせまして、直接税が七八％、間接税が二二％でございました。これが現在、平成二十四年度の予算では、直接税が六九％、間接税が三一％となっておりまして、達観して申し上げますと、直間比率が八…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（古谷一之君） お答えをいたします。 先生が御指摘になりましたように、金融所得については分離課税になっております。預貯金の利子や公社債の利子、それから株の配当、譲渡益については原則二〇％、このうち株の配当と譲渡益については今一〇％に軽減をされております。一方で、総合課税の場合には、所得階層に合わせて一〇％から五〇％までの累進税率でございますので、分離課税が適用されている結果、かなり負担が軽減をされておるということでございます…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第16号
○古谷政府参考人 お答えをいたします。 消費税率を五％から一〇％に引き上げました場合の一年当たりの消費税負担の増加額でございますが、総務省の家計調査と全国消費実態調査をもとに、お尋ねの所得階層ごとに申し上げます。 まず、収入二百万円程度の世帯では約七・二万円の負担増となります。それから、収入三百万円程度の世帯ですと約八・六万円、収入四百万円程度の世帯ですと約十・三万円、収入五百万円程度の世帯では約十二万円、収入六百万円程度の世帯では約十…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第16号
○古谷政府参考人 お答えいたします。 中間層と申します場合、いろいろな見方があろうかと思いますが、所得税の課税最低限は二百万円程度になっております。それから、二十四年度改正で給与所得控除の見直しをさせていただいたラインは所得一千五百万円ということでございます。 中間層について、私どもの方で一概に定義することはいたしておりません。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第12号
○古谷政府参考人 お答えをいたします。 先ほど副大臣から御答弁がございましたように、平成二十二年度の税制大綱におきます基本方針に沿いまして、平成二十二年度税制改正から始まる四年間で、それぞれの年度末に期限が到来いたします措置を中心に、抜本的に見直すということにされました。 平成二十二年度以降二十四年度までの三年間で、こうした方針で取り組んでおりまして、政策税制措置二百四十一項目のうち、百七十項目の見直しを行いまして、二十九項目を廃止、六…
第180回 参議院 予算委員会 第18号
○政府参考人（古谷一之君） お答えいたします。 国民の所得が何らかの原因により減少した場合、課税ベースが所得と連動する税の税収につきましては、税率等、制度が変わらなければ税収が減少するということになると考えております。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○古谷政府参考人 お答え申し上げます。 控除から手当へという考え方に基づきまして、平成二十二年度の税制改正におきまして、所得税と個人住民税の年少扶養控除が廃止されております。これによる負担増は、世帯構成ですとか給与収入の大きさにもよりますけれども、例えば、中学生を一人扶養しておられまして最高税率が適用される片働きの世帯、給与収入で申しますと二千四百万円以上の世帯でございますけれども、子ども手当によりまして年間十二万円の受益があります一方…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○古谷政府参考人 お答え申し上げます。 給与所得控除につきましては、給与収入の上昇に伴いまして、これまでは、給与所得者の控除も、それと比例的に控除の規模もふえていくという形で制度設計をしておりましたけれども、これまで累次の税調答申におきましても、給与所得者のいわゆる必要経費というものが給与収入の上昇に応じて必ずしも比例的にふえていかないといった面も踏まえまして、課税の適正化の観点から、上限を設けてはどうかという議論がございました。 そう…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○古谷政府参考人 お答え申し上げます。 これまで、サラリーマンにつきましては、給与所得控除のほかに、いわゆる実額費用を控除いたします特定支出控除というものがございましたけれども、対象範囲が狭かったことと、給与所得控除の額が大きかったものですから、それを超える実額部分を控除するということで、控除の対象が非常に狭かったということがございまして、今回の改正におきましては、給与所得者の実額控除の機会を拡大するということで、二つのことを行おうとい…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○古谷政府参考人 復興特別所得税につきましては、現在納めていただいております所得税額の二・一％を特別税として付加させていただくという制度になっております。 この結果、先ほどの収入階級で申し上げますと、二千万円の給与収入の方ですと復興特別所得税が六万七千円、三千万円の方ですと十四万二千円、四千万円の方ですと二十二万二千円等の負担増をお願いすることとなってございます。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○古谷政府参考人 お答え申し上げます。 今、Ｎ分Ｎ乗方式という御提案を頂戴いたしました。 先般閣議決定をされました社会保障・税一体改革大綱におきましても、主として配偶者控除をめぐる議論との関連で、今後、課税単位の議論ですとか、夫婦や家族のあり方といった社会経済状況の変化といったことを踏まえながら検討していくということになっております。 具体的に御提案いただきましたそのＮ分Ｎ乗方式というのは、課税単位の問題として議論していくことになろうか…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○古谷政府参考人 お答え申し上げます。 二十四年度の税制改正では、新成長戦略に資する税制措置を講じるということを一つの目玉として取り組ませていただいております。具体的には、御指摘がございました研究開発税制、いわゆる増加型と高水準型というものの期限の延長をいたします。 それに加えまして、いわゆるグリーン税制、環境関連投資促進税制におきましても、太陽光エネルギーですとか風力発電設備といった設備の取得について初年度一〇〇％の即時償却、それから…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○古谷政府参考人 お答えいたします。 いわゆる租特透明化法に基づきまして、法人税関係の減収効果のある特別措置につきましては、適用実態調査を実施することといたしております。この適用実態調査の最初の調査対象となります適用額明細書の提出期限は、本年七月末ということになっております。 導入初年度でございますので、今後、集計等の作業にどれくらい期間が必要か、これからの作業でございますので、具体的なスケジュールを現時点で申し上げることはなかなか困難…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○古谷政府参考人 お答えいたします。 住宅取得等資金に係る贈与税につきまして、今お話がございましたように、今回の二十四年度税制改正におきまして、若年世代への早期の資産移転が引き続き重要な課題であること、それから、裾野の広い住宅需要を刺激することはデフレ脱却に向けた内需拡大にも資するということで、省エネルギー性や耐震性を備えた住宅を取得される場合につきまして、現行一千万円の非課税限度額を一千五百万円に引き上げるなどをした上で、適用期限を三…
第180回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○古谷政府参考人 お答え申し上げます。 諸外国の贈与税制は、納税義務者ですとか、税率構造、それから控除の額等、各国さまざまでございますけれども、基本的には、先ほど副大臣から御答弁ありましたように、相続税を補完する役割を果たす税だという点では日本と同じでございます。 ただ、この相続税を補完するという意味が日本よりも多くの外国では徹底されておりまして、贈与額を一定期間累積しまして税額を計算して、前の年までの贈与に対して支払った税額を控除する…
第179回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（古谷一之君） まず、四月に成立させていただきました第一弾の減収額でございますが、約一千億円程度と見込んでおります。それから、また、今回お願いしております第二弾の減収額は、復興特区に係る減税措置を中心に約六百億円程度と見込んでおります。 ただ、限られたデータで被災状況ですとか被災地の設備投資の統計をかなりマクロ的に私ども使える資料でこうした推計をしておりますので、残念ながら被災中小企業に特定をした減収額というのはなかなか計算…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○古谷政府参考人 新しく設けました条文では、正当な理由がなくこれに応じない場合に罰則が発動されることがあり得るということでございます。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第32号
○古谷政府参考人 国税庁の調査によりまして、御指摘のとおり、連結納税制度による所得の減少額は二兆一千十一億円でございます。それに二十一年度に適用されておりました基本税率三〇％を掛けますと六千三百億円ということで、御指摘のとおりの計算だろうと思います。