古谷一之
会議録に記録された「古谷一之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 433 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2020/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政19 件
- 労働・賃金17 件
- スタートアップ10 件
- 経済安保2 件
- GX・脱炭素1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会85 件・85%
- 予算委員会7 件・7%
- 本会議3 件・3%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
- 予算委員会第五分科会1 件・1%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 433 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 議院運営委員会 第14号
○古谷参考人 今回の新型コロナウイルス感染症で、日本経済は大変な打撃を受けておるわけですけれども、特に中小企業、小規模事業者の方々というのは、事業基盤が弱いとか、生産が減ってしまうとすぐ生活の基盤に影響があるとかということで、最もしわ寄せを受けられる可能性があります。 競争当局としては、そういう場合に、やはり、下請法ですとか独禁法をきちんと活用して、そういう不公正な不利益ですとか負担が中小・小規模事業者に及ばないように、そこは目を光らせ…
第201回 衆議院 議院運営委員会 第14号
○古谷参考人 今回の新型コロナウイルス感染症で大きな打撃が日本経済にも及ぶわけでございますけれども、まずは、二段階の緊急対応策というのを政府として取りまとめまして、企業の継続ですとか雇用の継続ということに力を入れたいということで今やっております。 更にもっと大きな経済対策も考えなければいけないという局面になっておろうかと思いますけれども、御指摘がありましたように、こういう事態ですと、まさに中小企業、小規模事業者への影響が一番大きく出てく…
第201回 衆議院 議院運営委員会 第14号
○古谷参考人 サプライチェーンがまさに寸断をされて、生産が減少する、消費が消滅してしまうといったような事態がかなり大規模に起きることが懸念されるわけでありまして、マスコミ等でも報道されていますように、自動車メーカーも操業を中止されるというようなことになりますと、何重もの下請構造がある自動車産業でありますので、どうしても、三重、四重、五重と下請に行くほど目が届かなくなるおそれもあります。 そこはまさに競争当局として、下請法の監視をしっかり…
第201回 衆議院 議院運営委員会 第14号
○古谷参考人 デジタルプラットフォームビジネスそれ自体は、革新的なビジネスを生み出し続けておりますし、イノベーションの創出を担う大きな分野だと思います。これは消費者の利便性の向上にもつながっておりますし、そこと取引をするいろいろな業者にビジネスの機会を与えているという面では、大変なこれから期待をしなければいけない分野だろうと思いますし、そういう意味で、我が国として、国際的にこういうデジタルプラットフォームビジネスについて、５Ｇ、ポスト５…
第201回 衆議院 議院運営委員会 第14号
○古谷参考人 具体的にどう進めていくか、これはまた今後考えなければいけないと私は思っておりますけれども、まさに日本のマーケットにとって反競争的な動きになるような国際的な企業結合ですとか、そういうものについては、公正取引委員会としても果敢に、いろいろな形でかかわることができるんだろうと思いますし、東アジアの発展途上国を含めて、かなり競争法の整備が進んできているというふうにも伺っていますので、二国間、多国間の国際的な競争当局との連携をしっか…
第201回 衆議院 議院運営委員会 第14号
○古谷参考人 楽天の送料無料問題について、公正取引委員会の方で東京地裁に緊急停止命令を出された。この緊急停止命令というのは、めったに公取も使わない武器だというふうに伺いましたけれども、そういう非常に積極的な取組を公取がしておられる。事案としては、楽天の方でも出店者の任意でやってもらえばいいんだというふうに方針を出されたということで、この緊急停止命令自体は公取としてもその後取り下げられたというふうに承知をしております。 その後もずっと調査…
第201回 衆議院 議院運営委員会 第14号
○古谷参考人 二点御質問いただきました。 働き方改革でございますけれども、この働き方改革自体は、これは進めていくことは大変重要な政策課題だと思います。 ただ、企業の働き方改革の取組が進む一方で、その影響が、取引の相手方といいますか、中小企業や小規模事業者に対して不当な不利益や負担となってはね返る、しわ寄せが行くというようなことがありますと、社会全体としては働き方改革の効果が出ないというようなことにもなってしまいます。 こういう場合、公取…
第201回 衆議院 議院運営委員会 第14号
○古谷参考人 デジタルプラットフォームに係ります個人情報保護に関しましては、個人情報の取扱いに対する不安ですとか、一方で個人情報の保護と利用のバランスといったことが議論になりまして、御承知のように、個人情報保護法の見直しのための法案が国会に提出をされておるわけでありますけれども、デジタルプラットフォーマーが、個人情報を、不正に収集をしたり利用するということになりました場合には独禁法上の優越的地位の濫用になる場合があるといったようなガイド…
第201回 衆議院 議院運営委員会 第14号
○古谷参考人 まさに、デジタル経済が進みますと、公取といたしましても、競争政策を進めていく上で、デジタル分野を含めて、非常に専門的な知見が必要になると思います。 私自身もそうなんですが、デジタル分野について、これからもしっかり勉強せないかぬなとは考えておりますけれども、まさに公取組織としても、やはり他省庁との人事交流も含め、あるいはデジタル分野の外部の人材を活用するとか、そういったことも考えながら、幅広く力を組織としてつけていく必要があ…
第201回 衆議院 議院運営委員会 第14号
○古谷参考人 先ほども若干申し上げましたけれども、やはり今回の新型コロナウイルス感染症で打撃を受ける日本経済、特に中小・小規模事業者の方へのいろいろな打撃が大きく出るおそれがございます。 そういうこともありまして、公取の方からは、先般、経済産業大臣や厚生労働大臣と連名で、発注事業者に対しまして、取引上適切な配慮を求める要請もされていると思います。 競争当局としまして、下請法や独禁法の適切な運用によって、なるべくしわ寄せが寄らないよう、不…
第201回 衆議院 議院運営委員会 第14号
○古谷参考人 今、現在の杉本委員長のもとで、この七年間、公取は、ＴＰＰの協定のときに確約制度というのを導入されたり、今回、国会で成立をさせていただいた独禁法の改正で、課徴金減免制度について調査協力減算制度を導入するといった改正が行われ、まさに、事業者側のコンプライアンスに期待をして独禁法違反行為の早期排除を実現するといったような多様な手段を公取として持とうと努力をしてきておられることですとか、先ほどから議論になっていますように、デジタル…
第201回 衆議院 議院運営委員会 第14号
○古谷参考人 大変難しい質問をいただきました。 現に内閣官房でまだ副長官補として仕事をしておりますので、余り申し上げることはないんですけれども、大きな時代の変化といいますか、やはり日本が、先ほども申し上げましたが、人口減少、少子高齢化、成熟社会になった中で、行政もいろいろな政策面について大きな改革あるいは変革をしていかなければいけない状況にこの時代はあると私は認識しております。 こういう中で、二〇〇〇年に中央省庁改革が行われまして、総理…
第201回 衆議院 議院運営委員会 第14号
○古谷参考人 御指摘のとおり、独禁法二十八条で、公取は独立してその職権を行使するというふうになっております。独立行政委員会という位置づけでございまして、ほかから指揮監督を受けることなく、独立で、まさに自由で公正な競争環境を確保する仕事という崇高な使命が公取にはあるんだというふうに思っております。 私自身は、内閣官房で、先ほど申し上げましたように、各省のあまた調整事をやっておりますけれども、公取委員長に仮に選任されましたならば、この独立し…
第201回 衆議院 議院運営委員会 第14号
○古谷参考人 現在の公正取引委員会にデジタル分野の知見が足りないかどうか、そこはちょっと私は評価はできませんけれども、先ほども申し上げましたように、公取という競争当局とは別に、内閣官房にデジタル市場競争本部というものを設置いたしまして、デジタル分野の専門家にも来ていただいて、今、関係省庁で横断的なデジタル分野の競争環境整備についての議論を行っております。 こうした取組は、諸外国、主要国でもデジタル分野の議論をする際に用いている手法でござ…
第201回 衆議院 議院運営委員会 第14号
○古谷参考人 やはりデジタル経済、デジタル社会になりますと、知識や情報の変化のスピードも大変大きいものがございますので、それについていくというのは大変だろうと思います。 したがいまして、公取が、内部にいる公取の職員に当然いろいろな研修をして知恵をつけていくということは大事だと思いますけれども、それだけではなくて、やはり外部の人材を登用するとか、関係省庁との人事交流を活発にするとか、そういうこともやりながら、やはり組織としての対応力を高め…
第201回 衆議院 議院運営委員会 第14号
○古谷参考人 それも必要だと思います。 杉本委員長のもとでかなり人員もふやしてきておられるというふうに聞いておりますけれども、公取の今の体制の実態をつぶさに今後聞いた上で、人員の増強、組織の増強ということについても検討させていただければと思っております。
第201回 衆議院 議院運営委員会 第14号
○古谷参考人 私は、きょう、内閣総理大臣から候補者として選考されてここに参っておりますので、私がふさわしいかどうか、私の方から申し上げるのは難しいですけれども、先ほども申し上げましたように、デジタル市場の競争環境を整備していくという問題については、公取、競争当局を含めていろいろなところがかかわってくる話になると思いますので、これは、個人情報保護委員会とか消費者庁、経産省、総務省、いろいろなところと一緒になって議論しております。そういう中…
第201回 衆議院 議院運営委員会 第14号
○古谷参考人 我が国経済がグローバル化、デジタル化の進展によりまして大きく変化する中で、また、我が国社会が少子高齢化していく中で、イノベーションによる経済社会の活力を引き出していくということは競争政策の大変重要な役割だというふうに考えております。 公取は、杉本委員長のもとで、先ほども言われましたような課徴金制度の改革ですとか確約制度の導入といったことにも取り組んできておられますし、また、私が大変注目しておりますのは、杉本委員長のもとで、…
第201回 衆議院 議院運営委員会 第14号
○古谷参考人 先ほどから私も申し上げておりますが、やはりこれからの日本社会が、いかに生産性を引き上げて経済成長を続けていくか、その成果を国民にどうやって公正に広く配分していくか、これが一番大事なんだろう、こう思っております。 経済成長のもとは、やはり供給側にあります。供給側というのはイノベーションをしていかないとだめになってしまうというふうに私は思います。その後のイノベーションの芽をこれからの社会で摘まないためにも、公正で自由な競争環境…
第201回 衆議院 議院運営委員会 第14号
○古谷参考人 公取の活動をわかりやすい言葉で消費者の視点からしっかり広報すべきだという御指摘は、そのとおりだと思います。 ただ、私が感じていますのは、昨今の公取の活動というのは、経済のさまざまな事象に対しまして実態調査を行って報告書を公表しておられたり、プレスで比較的公取の活動が報道されることも多くなっているんじゃないかなというのは感じておりまして、現在の公取の積極的な活動というのが話題になることも少なくないような思いで見させていただい…