経済産業委員会 第3号

○委員長（櫻井充君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　去る十八日、予算委員会から、本日一日間、平成二十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官丸山剛司君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に日本放送協会理事日向英実君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　審査を委嘱されました予算について、まず二階経済産業大臣から説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。

○国務大臣（二階俊博君）　平成二十一年度の経済産業省関係予算等について御説明申し上げます。 　世界の金融・資本市場がかつて経験したことのないような危機的な状況に陥り、世界経済が混迷する今日、我が国においても、欧米向けを中心とした輸出の大幅な減少、自動車や電子部品等の急速な生産調整に伴う雇用・所得環境の悪化、家計消費の減少など、景気は急速な悪化が続いており、厳しい状況にあります。こうした厳しい経済情勢を踏まえれば、平成二十年度一次補正予算、二次補正予算、さらに平成二十一年度当初予算を迅速かつ切れ目なく実施し、景気対策に万全を期することが重要です。 　こうした中、まず、厳しい雇用環境にお困りの方々、そして資金繰りに不安を抱えておられる中小・小規模企業を始めとする産業界の経営者の皆さんがこの苦境を乗り切れるように、十分な支援策を講じることが何よりも重要であります。 　我が国の企業は、今日まで人を大事にすることで企業価値を高めてきました。現下の厳しい経済状況にあっても、各企業が雇用の確保に最大限努力されることを期待します。そうした懸命の努力を支えるためにも、経済の血液とも言える金融の円滑化を中心に政府一体となって全力で取り組みます。 　中小・小規模企業への支援については、昨年十月末に開始した緊急保証制度の実績が八兆円を超えました。第二次補正予算の成立を受け、緊急保証は二十兆円、セーフティーネット貸付けは十兆円、合計三十兆円規模の対策に拡充するとともに、セーフティーネット貸付けの金利引下げを行っています。また、信用保証協会や日本政策金融公庫に対し、既往債務の借換えや、元本返済の据置きなどに積極的に取り組むよう求めています。さらに、緊急保証を利用した融資については、金融機関に金利等貸出条件への配慮を要請するなど、資金繰りの不安が高まる年度末に向けてきめ細かな対応を行っています。 　また、我が国産業を支える下請企業に不利益を与える下請法違反行為に対して厳正に対処し、相談窓口も拡充してまいります。 　こうした様々な対策によって世界で最初に不況から脱出することを目指すとともに、その先を見据えた新経済成長戦略改訂版に盛り込まれた施策を強力に実行します。ポイントは以下の三点です。 　第一に、資源生産性の抜本的向上を実現する新たな経済産業構造を構築していきます。 　資源の少ない我が国にとって、その安定供給の確保は極めて重要です。我が国のエネルギー供給構造の高度化に向け、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入拡大を推進します。原子力発電は、安全の確保を大前提に推進します。また、国内の資源確保のために、近海の海底資源の探査やメタンハイドレートの商業化に向けた技術開発を着実に進めるとともに、レアメタルのリサイクルや代替材料の開発を推進し、資源大国への転換を図ります。 　地球温暖化問題の克服なくして、我が国の持続的成長はありません。まず、京都議定書の削減約束の達成に向け全力を挙げます。中小・小規模企業等幅広い分野の実効ある排出削減を促す国内クレジット制度を活用し、排出量取引の試行の適切な運営を図ってまいります。さらに、産業部門の省エネを一層進めるとともに、グリーンＩＴ等による業務・家庭部門等の省エネを推進します。 　第二に、グローバル戦略の再構築とイノベーションの加速であります。 　対外政策については、世界の成長センターである三十二億人・十二兆ドルの東アジア経済圏の活力を我が国の成長に生かすことが不可欠です。昨年六月に設立された東アジア・アセアン経済研究センター、いわゆるＥＲＩＡを積極的に活用し、各国の協力を得ながら、インフラの整備など、アジアの成長力強化と内需拡大のための戦略を進めます。 　また、新興国の急成長による市場拡大、少子高齢化など、近年の経済構造の変化は劇的です。こうした課題を克服し、我が国経済の成長活力を取り戻すため、産業革新機構を通じた資金供給等による成長支援や、ロボットや航空機・宇宙関連産業など、国民の皆様に夢を与えられるような研究開発に重点的に取り組んでまいります。 　最後に、我が国経済に活力を取り戻すために、中小企業の活性化と地域の活力向上に取り組んでまいります。 　農商工連携の促進によって、異なる業種間で知恵やノウハウを結集し、魅力ある地域の潜在力を引き出します。また、地域コミュニティーの担い手として、住民のニーズに応じた新たな事業に取り組む意欲ある商店街の支援、地域の中小・小規模企業とＩＴ企業との連携強化などを進めます。 　以上の施策を中心に、平成二十一年度の経済産業政策の実施に向け、当省予算として、一般会計で総額一兆百六十三億円を計上しております。 　特別会計につきましては、エネルギー対策特別会計に七千三十四億円、貿易再保険特別会計に二千六十一億円、特許特別会計に千二百四億円を計上しております。 　なお、経済産業省の平成二十一年度予算及び財政投融資計画の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますので、説明を省略させていただきたいと存じます。 　現下の苦境は、我が国が新たな成長を生み出す種でもあります。今こそ、官民総力を挙げてこのピンチをチャンスに変え、日本の元気を取り戻し、明るい未来を切り開いてまいります。 　何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。

○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。 　次に、竹島公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。竹島公正取引委員会委員長。

○政府特別補佐人（竹島一彦君）　平成二十一年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は八十四億四千六百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で二億三千六百万円、二・七％の減額となっております。うち、人件費は八千八百万円の減となっております。人件費の中には、下請法調査部門を中心とした三十九人の増員のための経費及び消費者庁への振替四十四人の減額が含まれております。また、物件費は一億四千八百万円の減となっております。 　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、公正取引委員会に必要な経費として七十八億五千万円を計上しております。これは、人件費、経常事務費等に必要な経費であります。 　第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として三億一千六百万円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。 　第三に、下請法及び景品表示法違反行為に対する措置等に必要な経費として一億四千九百万円を計上しております。これは、下請法及び景品表示法違反事件の審査等のための経費であります。 　第四に、競争政策の普及啓発等に必要な経費として一億三千百万円を計上しております。これは、競争政策普及啓発、国際関係事務処理等のための経費であります。 　以上、平成二十一年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。 　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。 　以上で説明の聴取は終了いたしました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤原正司君　民主党の藤原でございます。久しぶりに質問させていただきます。 　ちょっと大臣にお尋ねしますが、この間の土曜日と日曜日で合計五時間、「黒部の太陽」という番組がありました。御覧になりました。

○国務大臣（二階俊博君）　ずっと見ることはできませんでしたが、放映しているその一部、部分でテレビで放映されていることを承知しております。

○藤原正司君　私は決して手前みそで言うわけじゃないんですけれども、ちょうど私は三十九年に関西電力に入りまして、入社が内定していた三十八年にあの黒四が完成したわけです。黒四の工事の着手は、ちょうど戦後、朝鮮特需で日本の復興に、戦後の復興に拍車が掛かりかけたころ、需要がどんどん伸びていく中でいかに電源を確保するかという中で黒四の問題があったわけでありますが、あれを見ていて、いろいろ時代が違うけれども仕事に懸ける情熱といいますか、そういうものを改めて私は感動したわけであります。 　今日、実は朝、この経済産業省の先輩であります北畑さんのお話を聞く時間がありまして、話しておりますと、北畑さんが、藤原さん、今のように、あるいは去年までのように、株主利益の最大化、短期利益の重視というようなことを言っている時代ではあんな黒四に投資をするなんていうようなことはとても考えられぬやったろうなという話がありまして、そうですなと、とてもとても資本金の何倍もの投資を、しかも極めてリスクの高いものを、しかもうまくいっても回収に相当長い時間の掛かるものに、去年ぐらいやったら許されんかったかもしれませんねという話をしました。 　結局、日本型の投資というのはそれで良かったんだろうか、こういうふうに変わってきて良かったんだろうかということをつくづく思ったわけでありますが、今、昨年のリーマン・ショック、一昨年のサブプライムローン以降、世界は同時不況に陥ったというふうに言われておりますし、まだまだ底が見えないとも言われております。 　こういう世界同時不況の原因というのはどこにあったというふうに思われますか。

○国務大臣（二階俊博君）　今お尋ねの世界的な景気後退の要因でありますが、これはもう既に藤原議員も御承知のとおり、世界金融の悪化の影響によって信用収縮が発生し、それに伴い世界全体、いつもの、今までの経験であると、アメリカが不況になっても他の地域はそうでもない、あるいは、アジアがどういう状態であろうともその他の地域は元気に頑張っておるというようなときがあったわけでありますが、今回の場合には、各国が同時に不況に陥っておる、世界全体で実体経済の活動が急降下していることに原因があろうと思います。また足下では、実体経済の落ち込みが不良債権の増加を通じて金融機関に大量の損失を発生させ、更なる信用収縮につながっているのであります。 　このような実体経済と金融部門が相互に悪影響を及ぼすことによって世界で景気後退が生じている、その影響をもろに我が国も受けておる、こういうふうに把握をしているところであります。

○藤原正司君　聞くところによりますと、日本のＧＤＰは五百兆円を少し超える、世界のＧＤＰはこれの約十倍。ところが、昨年のリーマン・ショックまで世界を揺るがせまくったといいますか、金融資本はこれの十倍あるというふうに言われております。五千兆円の上って何ぼやと聞いたら五万兆円と答える人がありましたけれども、それ単位が違うんちゃうかという話をした経験もあるんですけれども、そういう膨大な金融資本が世界を走り回った。 　これも北畑さんの話ですけど、五千兆円しかもうけない世界が、その十倍もの金融資本に対して一〇％のもうけを配分できるはずがない、これはおかしいんやと。しかし、手っ取り早く銭で銭をもうけた方が早いという世界が、そういう物の考え方がずっと続いてきたということも、これが風船に穴が空いた状態になってくると、大きな原因ではないかなというふうに思うわけでありますけれども。 　この金融が主役、本来金融は産業の脇役でなければならないし、血液として脇役でなければならない金融が主役に躍り出た、まあ一時的といいますか、この状況をどのように考えられますか。

○副大臣（高市早苗君）　藤原委員がおっしゃいましたとおり、今経済のグローバル化ですとか、それからＩＴの発展などで、世界中が一斉にアクセルを踏んだり、一斉にブレーキを踏んだり、そして、金融経済が実体経済を大きく上回る状況で成長しているという状況です。それで、銭が銭を生むというおっしゃり方をされましたが、確かにお金がお金を生むということが主役になるような経済というものは必ずしも好ましいものではない、非常に、実体経済を軽視するという方向に行くことは好ましくないと思います。 　また、藤原委員御指摘のとおり、やはり金融というのは、企業に対してリスクマネーを提供してイノベーションを誘発していったり、それから企業の成長に合わせて設備投資、そしてまた企業の資金繰り、運転資金を提供したりと、こういう血液として流れていくものでございます。 　一方で、やっぱり物づくり、製造業というのは、日本のＧＤＰの中でも非常に重要な位置付け、ＧＤＰの約二割、それからまた輸出ですとか研究開発の九割を占める部分でございますので、しっかりと実体経済と金融が両方ともバランスを取りながら発展していく形というのが望ましいんだろうと考えております。

○藤原正司君　金融や資本が自由化されて、国境というものがなくなって好き勝手に動くことができるようになった。しかし、それぞれ国で成り立っている以上、国民の財産、生命は守らないかぬし、国益というものも守っていかにゃいかぬ。そういうことと、膨大な資本が資本の論理だけで世界中を泳ぎ回る、これどう整合さすのかと。 　かつてタイで金融ショックがあって、タイのような国の規模をはるかに上回る人格なき金融がなだれ込んでばっと引き揚げたと、そういう経験があるわけでして、銭で銭をもうける風潮というものというのは本当に、うまくいけばいいかもしれませんが、非常に危険である。 　こういう中で、我が国は、経済産業省はおかしいと思ったらこれまでどういう対応をしてこられたんでしょう。おかしいと言われるんなら。すなわち、経済産業省として、経済省じゃなくて産業省として、どういう立場でこの問題に対処してこられたのか、お聞きしたいと思います。

○副大臣（高市早苗君）　基本的な立場という点で申し上げますと、やはり八〇年代以降、規制緩和など市場メカニズムをまず重視した形の改革が世界規模で進められて、そしてグローバル化が進展していると。そのような国際経済の変化に対応しなければいけないということで、経済産業省では日本の事情、国内事情も考慮しつつ、時代の変化に不適合になった規制ですとか、それから過剰な規制の改革は進めてきた。と同時に、企業の体質改善、それから国際競争力の強化に努めてまいりました。

○藤原正司君　ちょっとずれておるな。まあ、いいでしょう。 　私は、今まで金融中心の経済、銭が主役の経済というものがちょっとおかしいでと。とりわけ日本にとって戦後の復興は物づくりを中心とした実業で栄えてきた。銭で銭もうける方が手っ取り早いから銭でやろうやないかということは、もうバブルの崩壊で十分骨身にしみた。という中で我々はどういう生き方をしなければならぬのかということがあったはずだし、そのことに対して一番感じていたのは私は経済産業省ではなかったかと。これからのことを含めて経済産業省の出番なんやからね。ちょっと力を入れてやってもらわにゃいかぬと思うんです。その上で、これからどないしてこの日本の不況を乗り切っていくのか。日本の不況を、何を中心に乗り切っていくのか。ここのところについてお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（二階俊博君）　現在、金融危機に端を発した世界同時不況、先ほど申し上げたとおりでありますが、経済産業省はこれまでも国際環境の変化に応じて対策を講じてまいりました。今回の不況に対しても、将来のあるべき経済社会の姿を念頭に描きながら適切な経済産業政策を講じなくてはなりません。 　具体的には、外需への過度の依存から脱却して、内需が力強く拡大していく経済産業構造へと変革すべきだと考えております。このためにも我が国の競争力の基盤である、議員が御指摘のとおり物づくりの力を活用していくということが重要であります。環境・エネルギー分野では太陽光発電や電気自動車など、我が国が高い技術力を誇る、すそ野がしかも広い中小企業の技術を生かしながら、官民でこの分野を集中的に投資を行うことによって二十一世紀の基幹産業としてこれを育てていく、その決意が重要だと思います。 　また、内需産業の中核として、医療、介護の分野において、これは中小企業も含めて関係者の皆さんの奮起をお願いするとともに、経済産業省も厚生労働省等ともよく連携をして思い切った旗振りをする役割を果たさなくてはならないと思っております。介護ロボットについてもだんだんと進んでまいりました。いま一歩のところまで来ておりますが、これを活用して福祉の面における役割を果たすと同時に、介護ロボットというこの新しい分野を通じて産業の展開を図っていくことが大事であります。 　また、農業分野においても、今、植物工場など、我が国の有する優れた物づくりについて御理解をいただくべく努力をしておりますが、この分野においても新たな成長産業として生まれ変わらせることができるようにと。今まで中小企業あるいは農業というと、比較的これから発展がまだまだ十分期待することが難しいように受け取られがちでありましたが、私は、むしろこれからはこの中小企業とまた農業分野、これも新しい成長分野であるというふうに理解をいたしております。 　今後、環境・エネルギー分野、医療・介護分野、農業分野等、新たな雇用を生み出す内需主導型の産業をつくり出して、我が国の物づくりの力を原動力として新たな経済産業構造を築く、この努力が重要だと考えております。

○藤原正司君　これもある人がおっしゃっていましたが、人口が減っていく中で内需主導というのは難しいんだそうですね。ですから、もっと日本という意味じゃなくてアジアという面で広く、分業もやっているわけですから、需要という、内需と言うのか外需と言うのか別にして、エリアを広くとらえてやっていかないと、日本の中で消費するものだけが内需だというふうにやってしまうとなかなか難しい問題があるという指摘もございまして、私はなるほどかなというふうに思ったわけでありまして、それこそグローバル社会における日本の在り方の一つではないかなというふうに思ったわけでございます。 　次に、地球温暖化対策についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　地球温暖化対策に関して、先進国が中心としてお互いに削減義務を持った条約を決めたというのは一九九七年のＣＯＰ３だというふうに思っておりますが、そのとき我が国は、二〇一〇年プラスマイナス二年のこの平均値でマイナス六％、要は六％の削減義務を持ったわけでありますけれども、当時、我が国の全世界における排出量は五％、現在は四％でございます。これ掛け算すると〇・三か〇・二四の話でございますが、こういう中で我々の六％減をどう考えていくのか。 　しかし一方で、我が国は省エネ技術、あるいは新エネ技術、あるいは燃料転換技術など、いわゆる温暖化対策技術というのは世界をリードしております。こういう中で、我が国の役割、地球温暖化対策に果たす我が国の役割についてどのようにお考えか、お尋ねしたい。

○政府参考人（鈴木正徳君）　ただいま先生御指摘のとおり、現在の京都議定書におきましては世界全体のＣＯ２排出量の約三割しかカバーしておりません。私ども、地球全体の温暖化対策を進めるということは極めて大事と考えておりまして、このためには、そのすべての主な排出国が責任ある形で参加する公平で実効的な枠組みの構築が必要不可欠と考えております。 　このため、まず国際交渉の面におきましては、主な排出国が参加し得るような枠組みをつくると、こういう観点から積極的に役割を果たしてまいりたいと考えております。また、先生から御指摘のとおり、我が国は太陽光発電や環境対応型自動車などの世界最先端の環境・エネルギー技術を有しております。これらの技術を更に開発また普及を通じまして、環境と経済が両立するような世界全体での取組に積極的に貢献することが我が国の役割と考えております。

○藤原正司君　是非頑張ってほしいと思うんです。 　要は、世界全体の排出に占める日本の割合が四％ということは、誤解を恐れず言いますと、日本が地球上から消滅しても温暖化ガスは四％しか減らないと、こういうことでございます。 　そういう中で、日本はどういう役割を果たすのか。もちろん、約束したことを守るということも大事かもしれません。しかし、そのことだけで二〇五〇年までに半減しなければならないという膨大な目標が達成できるのかどうか。そのときに日本はどういう役割を果たさねばならぬのかということを頭に入れておく必要があると思います。ともすれば、四％の日本が六％を達成するかしないかみたいなことばかりにウエートが置かれていることに関して、私は危惧を持つわけでございます。 　次にお尋ねしたいのは、このＣＯＰ３は二〇一〇年プラスマイナス二年、要は二〇一二年までの条約でございます。問題はポスト京都、一三年以降どうしていくのか、どういうルールでこの地球温暖化を防止していくのかということが大きな課題でございます。 　ただ、アメリカはこれまで温暖化に対して大変消極的でございました。少なくとも中国が入らぬような取決めは全く入る気がないとか、あるいは経済を減速させるようなそういう取決めは絶対できないとか言ってきたわけでありますが、したがってＣＯＰ３も条約に判をつきながら議会は承認をしなかった、批准をしなかったわけであります。こういうアメリカが、オバマさんが出てきたことによってすべて幸せになるのかどうかということが気になります。 　また、ＥＵは、ＥＵを褒める人は結構たくさんございます。環境の識者と言われる三大共通点というのがありまして、一つは、原子力が本当は嫌い。一つ、自国を卑下してＥＵにかぶれる、欧米にかぶれる。三つ、観念的である。考え方を変えようとしない。科学的なものではなくて観念的であるというのが共通な、私はこれは誤解を恐れず言っておりますが、ＥＵってそれほど完璧なんでしょうか、ＥＵってそれほど温暖化対策に関して足並みをそろえて進もうとしているんでしょうか。ここら辺についてお尋ねをしたい。 　さらに、中国。中国は、元々この温暖化の責任は先進国、おまえたちにあるのではないか。元々産業革命以降、エネルギーを消費し、炭酸ガスを出してきたのは先進国、おまえたちではないか。温暖化に問題があるのであれば、まず先進国、おまえたちが減らしなさい、その上で我々に言うべきであって、一緒にやろうなんておこがましいじゃないかという発想も結構中国にはかつてあった。 　と同時に、中国のように、議定書Ⅰ国でなくて、かつてＣＯＰ３では、削減義務のなかったところでは京都メカニズムなどによって先進国がどんどん新しい設備を造ってくれる。もちろん、排出クレジットは先進国が持っていくかもしれないけれども、いい設備はちゃんと中国やインドに残ってくる、こんないい制度はない。削減義務がないところへ持ってきて、いろんな設備を外国が造ってくれる、こんないい制度ないではないかと。わざわざＣＯＰ３を変える必要ないのではないか、京都議定書をそのまま引き継いでいったら一番いいじゃないかという考えもあったやに聞いております。 　これらを総合して、ポスト京都に向けた国際的な動きというのはどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。

○政府参考人（鈴木正徳君）　先生からただいま米国、ＥＵ、中国について御指摘がございました。 　まず、アメリカでございますけれども、二月二十六日にオバマ大統領が予算教書におきまして、二〇二〇年までに、これ二〇〇五年を基準年といたしまして二〇〇五年比でございますけれども、一四％温暖化ガスを削減するという中期目標を発表されました。また、これも先生から御指摘のとおりでございますけれども、中国を含むすべての主要経済国の参加が不可欠であり、中国を含むすべての主要経済国の参加がない場合にはこういうような中期目標について自分たちは確認をしないというのが米国でございます。 　ＥＵでございますが、ＥＵは二〇二〇年までに、これは一九九〇年を基準年といたしまして二〇％の削減の目標を主張されておられます。ただ、これは、二〇〇五年比でございますと、一四％の削減に相当する数字でございます。また、この目標の達成に当たりましては、域内の削減努力だけでは削減できないということで京都メカニズムを活用するということを表明されているところでございます。 　中国でございますけれども、二〇〇六年から二〇一〇年の第十一次五か年計画では、経済全体及び主要セクターごとにエネルギーの原単位を改善する目標を設定されております。一方、国際交渉でございますけれども、先生御指摘のとおり、まずは先進国に歴史的責任があるという先進国の歴史的責任を主張されるとともに、途上国に削減義務を課すことに反対されておられます。また、あわせまして、先進国から資金や技術支援が必要であるということを主張されているところでございます。 　国際交渉でございますけれども、現時点におきましてもボンで第一回目の交渉を行っておりまして、これから六月、九月、十月と交渉を行いまして、十二月にコペンハーゲンのＣＯＰ15で交渉を行わせていただくと、そのようなスケジュールになっているところでございます。

○藤原正司君　子々孫々のためにいい地球を残していかないかぬと。地球の温暖化は一定限度で必ず止めなければならないというのは、世界人類共通の崇高な目標であります。しかし、それをそれぞれの国々がどう達成していくのかと役割分担に戻った途端、血の雨が降るわけでございます。 　それは、決して好きこのんで炭酸ガスを出しているわけじゃない。いい生活を送りたい、工業力を高めたい、競争力を高めたい、その結果エネルギーを使う、その結果ＣＯ２が出る。ですから、理屈抜きにＣＯ２だけを減らすということになると、国民はピテカントロプスの時代に戻らないかぬということになってしまう。 　問題は、生活レベルや工業レベルを下げないでいかにＣＯ２を、温暖化ガスを削減するか、ここに一番のポイントが掛かってくるわけですし、そのことに対してそれぞれの国がどういう役割を分担していくかというのが非常に難しい、各論に入った途端に難しい問題になってくるというふうに思うわけでありますけれども、結局ポイントは、どれだけ公平な基準を設定するかということと、どれだけ銭と技術を出すかと、これは現実の世界だと思っております。 　これがポイントになってくると思いますが、その公平性、例えばＧＤＰ当たりと言う方もおられますが、これはちょっと交渉からいうと難しい面もありますが、例えば、世界が今分業していく中で世界の工場と言われるところはたくさん炭酸ガス出すでしょうし、証券会社と金融会社だけでは炭酸ガスは余り出さないでしょうし、そういう産業構造によっても違う中でＧＤＰ当たりというのが合致するのかどうかということもありますし、似たように一人当たりというのも合わない。 　そういう中で、どういうものが公平な尺度として見ることができるんでしょうか。

○政府参考人（鈴木正徳君）　ただいま先生の御指摘の公平性の指標でございますけれども、私ども先進国の目標の比較に当たりましては、省エネなど各国の削減の努力が正当に評価されることが重要だというふうに考えております。 　現在、内閣官房に設置されております中期目標検討委員会において、我が国の中期目標の選択肢について検討が行われているところでございますけれども、その中では、各セクター別に削減可能性の積み上げを行うとともに、各国の削減努力を比較する観点から、限界削減費用、ＣＯ２をこれから一トン当たり限界的に削減するときの費用を中心とした分析を行っているところでございます。 　このような分析結果を踏まえまして、今後の国際交渉においても、これまでの我が国の省エネ努力等が正当に評価されるものとなるよう、国際的な公平性の議論に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　本日におきましても、ボンにおきまして、私どもこのような公平性の指標につきまして、ワークショップを行いまして議論をさせていただいているところでございます。

○藤原正司君　先ほどもちらっと言いましたが、我が国は自国を卑下するのが得意でございます。でも、日本がやってきたことというのはそれほど悪いことをやってきたのでしょうか。日本のやってきた温暖化対策というのはそれほど各国に劣後するんでしょうか。私は、堂々と自信を持ちながら、かつ積極的にどう貢献していくかということをしないと、いつまでたっても日本って悪い国、やってない国と、これは国民に大変大きな誤解を与えることになるということを申し上げておきたいと思います。 　その上で、近々にも我が国の温暖化ガスの削減に向けて中期目標が、あるいはそのまとめの試案が出されていろんなところに御意見を聴くという格好になるというふうに聞いております。ただ、この中期目標というものが一体どういうものなのか、私はちょっと分かりかねる部分があります。少なくとも長期目標で今世紀中ごろまでに排出ガスを半減しないと、大体二度ちょっとぐらいに気温上昇を収めないと地球全体に生態系に重大な影響を及ぼすからという非常に長期のところに目標を置くことは分かるんです。その間にちょこちょこと中期目標というのは一体何を言うのか。というのは、中期目標を簡単に数字で置くなら割り算すれば出るんですけれども、そうじゃなくて、現実にどういう方法で減らしていくのかというものとセット問題であります。 　そのセット問題のときに、五十年先にはこれだけせにゃいかぬというものと十年先にこれで減らせるというものが、理屈が合うときと合わぬときとある。十年先のためにこれをやらにゃいかぬとやったことが五十年先の邪魔をすることだってあり得る。こういう中で、中期目標というのは一体どういうことなんでしょうか。中期目標というのはどういうものに裏付けてどういう意味を持つものか、お教え願いたい。

○政府参考人（鈴木正徳君）　ただいま先生御指摘のとおり、我が国は世界全体の温室効果ガスの排出量を現状に比して二〇五〇年までに半減すると、このために我が国の排出量も二〇五〇年までに現状から六〇から八〇％削減するという長期目標を掲げたところでございます。この長期目標の実現のためには、革新的な技術開発が重要であるとともに、やはり節目節目においてしっかりとチェックをしていくということが大事かと思っております。 　私ども、このような長期目標が裏打ちのない宣言ではなく、経済面でも実行可能で、地球全体の温暖化対策に貢献する目標というものを節目節目に出しましてこのような技術開発を行っていく、またこのような普及を行うと、しっかりと取り組んでいくということをしっかりと出していくことが必要かと考えております。 　このような観点から、長期目標ということも検討の要素といたしまして、節目節目の中期目標を立てていくことが重要かと考えております。

○藤原正司君　私は、正直言いまして、前の委員会でも質問したんですけれども、二〇五〇年で地球レベルで温暖化ガスを半減する、そのためには先進国である我が国は相当レベルの削減を求められる。この二〇五〇年の目標がどっちでもいいならいいんですよ。世界が共通の認識として非常に重く受け止めてこれをやらにゃいかぬと思うんであればですよ。そうすると、二〇五〇年で八〇％も、七〇％もの温暖化ガスをカットする社会というのはどんな社会なんだろう。おぼろげながらもその社会を描かないと、十年先の二〇年こうしますということが本当に言えるんだろうかという思いがするわけであります。全部技術的な裏付けをせよと言っているわけじゃなくて、大ざっぱなものとして、こういうことにならないと八〇％カットにならないでしょうみたいなことはあるはずなんです。そのことと中期目標というのが連動しないと、中期目標だけでは。 　次の質問に移りますが、私はあるとき言ったんですね。バナナのたたき売りという言葉がある、でもたたき売り屋さんにも生活がある、だから仕入れ値段と売る値段の間を考えながら、お客の目ん玉の色見ながらたたいているんや、ちゃんともうけて生活できるようにバナナの値段でたたいているんやと。 　しかし、根拠がない数字、例えば、ＥＵが二〇％、それならおれのとこ二五いこうやないかみたいな数字は、根拠がないだけに何でもありの数字になってしまう。これで本当にいいんだろうか。ＥＵが二〇言っているのに日本が二〇言うわけにいかぬでしょう、二五でしょうみたいな、そんな話は絶対に許されることではないと思うんです。 　この温暖化ガスを二〇％、五〇％減らすというのは本当に大変なことなんだということを国民みんなが理解した上でどう進むかというふうにやらないと、本当にバナナのたたき売りよりもっとひどいことをやっていく、あるいはそういうことで世論が誘導されるんであれば、私、あなた方がと言っているわけじゃなくて、環境の識者と言われる方がすぐそういうたたき方をすることに関して大変疑問を持っているし、これに関しては経済産業省としてきちっとして、方法論の裏付けのある、説得性のある私は言い方が必要だというふうに思います。

○政府参考人（鈴木正徳君）　ただいま先生御指摘のとおり、私ども中期目標を設定するに当たりましては、このような技術開発を行う、またこのような対策を講ずるということを必ずパッケージといたしまして、二〇二〇年のときの絵姿がどうなるか、それが二〇五〇年のときの絵姿にどのようにつながっていくかということをしっかりとお示しをする。併せまして、やはりこれは負担が伴うものでございます。したがいまして、その経済にとっての負担がどのようなものになるのか、また国民にとっての負担がどのようなものになるのか、これも併せまして御提示を申し上げて、そして皆様方から御意見を賜って最終的に総理が中期目標を決定されると、そのようなプロセスをしっかりと踏んでまいりたいと考えております。

○藤原正司君　次に移ります。 　先般、大臣が記者会見で明らかにされました買取り制の問題について質問させていただきたいと思います。 　まず最初に、我が国が、これは新エネと再生可能エネルギーの定義の使い分けが難しいんですけれども、いわゆる新エネとしましょう。我が国が新エネを導入し普及していく意義というのは、何のためにやるのかということについてお尋ねしたいと思います。

○副大臣（高市早苗君）　太陽光発電などの新エネルギーでございますけれども、まずは、資源の少ない我が国にとって貴重な純国産のエネルギーだということ。それから、我が国が世界に誇る技術力を擁する分野ですから、産業政策的にも重要であるということ。それから、特に太陽光発電に関しましては、これは製造、販売、それからまた施工まで非常にすそ野が広うございますので、現在の雇用情勢などを打開していくためのかぎとなるものだということでございます。 　しかしながら、現状ではほかのエネルギー源と比較しますと非常にコストが高いという課題がございますので、これをまた補助金や税制など導入の支援をしていくということ、それからまたＲＰＳ法ですとか、先ほど藤原先生おっしゃいました新たな買取り制度など規制的な措置も組み合わせながら導入拡大に取り組む必要がある、そういったものであると考えております。

○藤原正司君　確認しておきたいんですが、新エネの開発普及というものが、現下の不況の中で産業を興し、雇用対策にもつながると、こういうふうにおっしゃいましたね。であるならば、このことによって国民の首を絞めることにならないということだけ確認させてください。

○副大臣（高市早苗君）　やはり消費者の負担するコストということにも十分配慮をしながら、むしろ多くの雇用を生み出していく、そういった方向での支援を行ってまいりたいと思います。 　また、企業にとりましても、冒頭に藤原先生が黒部のお話をされました。何でも株主利益最優先なのかということだとああいう投資はできなかったよねというお話でございましたけれども、そういう意味では、未来に向けて必要な投資、それから取組を法制度としてしっかりとオーソライズし後押しをしていくということも重要なことだと考えております。

○藤原正司君　新エネルギーといいますか、太陽光とか風力とか小水力とかバイオマス発電とか、いわゆる環境に優しい発電方式をめぐっては、ドイツがすべてのそういう種類、あるいは売り出す全量を買取りすると。ドイツの場合、初期のころは相当高い値段で買い取っておりました。 　そういうドイツのＦＩＴといいますか、そういう全量固定価格買取り制というものを入れるべきだと、我が国で爆発的に新エネを増やすためにはそれを入れるべきだという声が一部にあります。一方、我が国は、新エネルギーを増やすためにＲＰＳ、いわゆる電気事業者が販売する電気の中に一定割合新エネルギーで発電した電気を入れるべきだと、この義務量を年々増やしていくということで、全体として新エネルギーの普及開発を進めていこう、こういう考え方を取っている。 　これについて、まずどう違うのか、お教え願いたい。

○政府参考人（上田隆之君）　ＲＰＳ制度と固定価格買取り制度の違いに関する御質問をいただきました。 　もちろん国によって制度は少しずつ違うわけでございますが、一般的に申し上げまして、まずＲＰＳ制度、これは我が国の場合は、電気事業者による新エネルギーの利用に関する特別措置法という法律に基づいて運用されておるわけでございますが、これは電気事業者に対しまして一定量の新エネルギーの導入量を義務付けるという制度でございます。これによりまして、新エネルギー間には競争が行われることになりまして、社会的なコスト負担が最小限にできるということでございます。電力事業者は電源選択の自由を確保しながら新エネルギーの導入拡大を進めていくと、こういう制度でございます。 　他方、今お話のございました固定価格買取り制度という制度、ドイツに代表されるわけでございますが、これは一般的に申し上げまして、電気事業者に対して量ではなくて価格、買取りの価格というものを一般的には国が決定をいたしまして、その価格に基づいて電力事業者が新エネルギーの買取りを義務付けられるというものでございます。これは買取り価格、それから通常は買取りの期間、ドイツの場合は通常二十年と言われておりますが、そういったものをきちっと設定されることになりますので、競争というよりもむしろ新エネルギーを導入する者にとっては非常に予見可能性が高い、非常に安定的でかつ低リスクであるということを重視した制度であると、こういった違いがございます。

○藤原正司君　そこで、大臣にお尋ねしたいんですが、大臣は記者会見で、太陽光発電に限ってこの買取り制を入れたいということを表明なさいました。なぜ太陽光に限るんでしょうか。

○国務大臣（二階俊博君）　先月でありますが、私が発表させていただきました太陽光発電の新たな買取り制度につきましては、まず、国際競争力を有するとともに純国産エネルギーとして極めて貴重である。次に、技術革新及び需要の拡大により発電原価の低下が見込まれる技術である。そして、関連産業のすそ野が極めて広い産業でありますので、地域経済に与える影響も大きい、産業政策の視点からも重要である。このような理由から、今後三年ないし五年間が正念場というふうに認識をして、その対象を太陽光発電に絞って新たな買取り制度の検討開始に至ったものであります。 　買取り制度においては、電力の需要家の皆様の負担水準やコスト削減効果などの観点から、その対象範囲について慎重な検討が必要であると考えており、風力発電やバイオマス発電などは対象としないこととしております。これらの太陽光発電以外の再生可能エネルギーについては、補助金や税制などの導入支援やＲＰＳ法といった規制的措置により引き続きこれは強力に推進してまいりたいと思っております。

○藤原正司君　私は、それほど大事なのであれば、現在でも石油、石炭を財源とするエネルギー特別会計がある、そしてそこからもう既にキロワットアワー七万円等の補助金が出ているわけですね。ですから、そこから補助金をもっと上積みすればいいじゃないですか。 　この不況のときに、太陽光設備を持たない人を中心に、言ったら増税ですよ。どこの国が景気対策で増税をやっていると聞いたことない。消費税だって後ろへずらすんでしょう。そういう中でどこの国が庶民の実質税金につながるような増税を、対策、増税でやるんですか。補助金でやればいいじゃないですか。特別会計、結構余っていますよ。

○委員長（櫻井充君）　審議官でいいんですか。大臣ですか。

○藤原正司君　どっちでも答えられる人に。

○政府参考人（上田隆之君）　少し事実関係を申し上げさせていただきたいと思います。 　補助金でやるべきではないかという御指摘でございます。私ども、御案内のとおり、太陽光発電につきましては、実は過去平成六年から平成十七年度まで補助金を実施しておりました。相当の効果があったということで、一時これをその時点でやめまして、去る今年の補正予算以来、新たな形で太陽光に対する補助制度を導入いたしました。今年の第一次予算で九十億円、来年度の予算案でも約二百億円を盛り込ませていただいております。また加えまして、来年度の税制改正案におきましても、既存住宅の省エネ改修事業を行った場合、これはローンじゃない場合でございますが、その場合の所得税の税額控除制度といった措置を導入しております。 　こういった補助制度あるいは税制措置といったものは、太陽光の導入のための非常に重要な基盤であると考えておりますが、先ほど大臣から申し上げました太陽光発電の設置の一層の必要性、産業政策も含めた必要性ということにかんがみまして、今回新たな買取り制度をこういった既存の措置に言わば追加する形で、組み合わせる形で実施するということを考えているわけでございます。 　その実施に当たりましては、ドイツと違った形で、例えば余剰電力に限るであるとか、二十年間ではなく十年の買取り制度であるとか、できる限り需要家の方々の負担を低くするような形で、しかしながら全体を組み合わせた形で太陽光発電を推進していきたいと考えております。

○藤原正司君　太陽光になぜ絞ったかということと、なぜ補助金でやらないのかという、私は、この制度を評価する人は多い、でも、パネルを設置できない人は払うだけですよ。もうそんな太陽光と言わず、すべて、全種目全量を買い取れと言う方もおられる。結局それは、パネルを設置できないマンションに住んでいるとか、狭い家に住んでいるとか、借家に住んでいるとか、日陰のところに住んでいるような人若しくは事業ももちろん手を出せないような人、そういう人たちの貴重なお金でパネルを出している人を支えるわけですよ。 　だから、消費税が逆進性とよく言われます。これは、所得に対して税率が相対的に高いということをもって逆進性というけれども、これは全くパネルも持てないような所得の低い人がパネルを持てるお金持ちに銭を持っていくわけですよ。こんな、逆進性なんてものじゃないんです。これだけの制度を入れるということは相当の国民の納得が必要だと。ドイツのように全部やれというけれども、全部やればやるほどやれない人の負担がどんどん増えてくる。このことに関して、やっぱりきちっとした考え方を持っておかないと、いや、太陽光だけ少しですからいいですというんじゃ、話が違いますよ、これは。 　どういう理由で太陽光だけに絞るのか、ここのところをお教えいただきたい。

○国務大臣（二階俊博君）　太陽光発電の新たな買取り制度の導入に当たっては、御指摘のように、ドイツのように電力需要家への高額な負担を求めることのないように、買取りの対象を太陽光発電の余剰電力に限定したことは先ほど申し上げたとおりであります。買取り期間をしかも十年程度に設定するなどの工夫を行うことによって、一般の御家庭における負担水準を数十円から最大百円程度まで抑えながら、幅広い電力の需要家の皆様の御協力、御理解を得たいと考えております。 　加えて、太陽光発電システムの設置価格は三年から五年で半額程度にするとの低炭素社会づくり行動計画の目標を踏まえて、新制度がこのコスト削減目標にお役に立つように、例えば設置する年度ごとに買取り価格を低減する方向で検討を進めてまいりたいと思います。 　その他、この実施については、総論賛成でも各論でいろいろ御意見があることは承知をしております。したがって、これらの点について十分御意見を拝聴しながら、多くの国民の皆さんに、これからの環境問題、特に低炭素社会をみんなの力で実現していくというために、私は、国民各位の御理解を得られるように努力をしなきゃならぬことは当然のことでありますが、そうしたことに十分意を用いて努力をしてまいりたいと考えております。

○藤原正司君　もう一度確認。私は、これの裏付けとなる法律については別途審議のときがございますので、細かく法律まで入るつもりはございません。ただ、大臣の記者会見で述べられた、買取り制は太陽光に限定するということ、余剰であるということ、それから買取り価格については現在事業者が買い取りしている金額の倍額程度であるということ、買取り期間は十年程度であると、これは間違いございませんか。

○国務大臣（二階俊博君）　その方針で、今いろいろなプランをまとめておるところであります。

○藤原正司君　ちょっと私の方から付け加えておきたいと思うんですが、ドイツのように全種目全量買取り制度というのは、しかも高価格で買い取れば、爆発的に新エネルギーは増えるかもしれません。しかし、ドイツにはドイツの背景がある。ドイツは、国内産業保護、国内の石炭産業保護のために、いまだに発電の半分は石炭に頼っているということ、そのために環境税は対象外にしているということ、しかも、ドイツの場合は、緑の党との連立以降、新規原子力発電所は造らない、既設のものについても最長三十五年で廃止すると、この判をついているわけで、結局、ＥＵ指令に応じていこう、守っていこうとすれば新エネ以外にない、そういう国と我が国は同じなのかどうかということを、これをきちっと承知しておく必要がある。国民の皆さんにも理解しておかなければ、ドイツに負けているのかということだけでは全く意味が通じない。 　もう一つ申し上げておきたいのは、風力や太陽光というのは誠にきれいなエネルギー。ＣＯ２は出さないし、しかも資源は使わないし、きれいなエネルギー。しかし、このきれいなエネルギーで作った電気というのは誠に質の悪い電気。お日さんが照っているときしか発電しないとか、風が吹いているときしか発電しないとか、これは誠に質の悪い電気。この質の悪い電気を無制限にコントロールすることなく増やしていった場合に、どういう影響が及ぶのかと。停電するのが当たり前の国とそうじゃない国、これは出生率にも影響を与えているかもしれませんね。そういう国とよくよく見比べた上で考えていかないと、ただ新エネが増えればピンフ、ピンフということにはいかないということを申し上げておきたいと思います。 　その上で、もう時間がないので申し上げますが、私は、もし太陽光に買取り制を入れるのであれば、その意義はアナウンス効果だと。これから新エネを増やしていかないけませんよ、太陽光も国としてやりますよというわけです。太陽パネルは目の前の屋根の上に乗っかっているわけですから、国民にとって極めてアナウンス効果は高い。しかも、電気料金の横に別枠でこの費用ですと書くから分かりやすい。少なくともアナウンス効果を求めるものぐらいではないかなと。この金額をもってパネルを支える、パネルの補助金を出しますとかパネル開発の補助金を出しますというんであれば、それは補助金でやってくださいよということに私はなるんだというふうに思っておりまして、そのアナウンス効果の最大といえば、大ざっぱに言えば二けた以下の話かなと思うんですけれども。 　ちょっと、こんなものかなということについて、ノーかイエスか言ってください。

○政府参考人（上田隆之君）　御指摘のとおり、確かに太陽光発電、それが多くのところに、家の住宅あるいはビル等に乗りまして、それによって国民の新エネルギーに対する関心あるいは興味が非常に増大していくと、そういう意味で非常に大きな宣伝効果があるという意義は非常に大きなものであると思います。 　私どもは、そういったことも念頭に置きながら、今回の買取り制度あるいは補助金といったことを総合的に組み合わせながら、また新エネルギーパークといった別な政策で新エネルギーに関する国民の理解の増進というのも二階大臣の御指導の下で現在進めておりますけれども、新エネルギーに関する理解を大変増進していくという意味では、おっしゃるように大変意義があるということだと考えております。

○藤原正司君　そんなん聞いてへんがな、聞いてへんがな。私が言っているのは、パネルを設置しない人を含めてお金をいただく以上は、何に使うのかということをはっきりしておかないと、いや、パネル設置の補助にします、開発の補助にしますというのであればエネルギー特会から見りゃいいんですよ。これなら税の配分ですから逆進性はない。でも、これはパネルも設置できない人から銭を取ってパネルを設置する人に渡すわけでしょう。極めて逆進性が強いわけです、性格的にですよ。それをぎりぎり許してもらえる量というのは何なんだろう、何のために使ったらいいんだろうということを私は申し上げているわけで、それならばアナウンス効果を求めて、余りようけ取らぬようにある程度抑えるべきではないかというのが我々の考え、せめてそれはまあ一軒当たり二けた以内やなというのが私の思いですけれども、どうです。

○政府参考人（上田隆之君）　確かに今回の固定価格の買取り制度の導入によりまして、その費用というものは電力会社から消費者の方たちに明確な形で転嫁されていくわけでございます。したがいまして、すべての消費者の方々が自分が太陽光発電の導入に対してどれだけ負担しているかと大変明確になるわけでございまして、そういう意味では、一般的な税金というよりも非常に分かりやすい形で、先生がおっしゃいました宣伝効果といいますか、そういったものは大変高いものであると思います。 　他方で、また御指摘のとおり、国民負担というものをできるだけ少なくしていくということも重要であるかと考えておりまして、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、私どもは、今後の制度設計に当たりましては、数十円から最大百円程度といった負担を念頭に置きながら検討をしてまいる所存でございます。

○藤原正司君　今の言葉をしっかりと覚えておきたいと思います。 　次に、大臣に、通告外ですけど、大臣、ＣＯＰ三って御存じですか。

○委員長（櫻井充君）　大臣にでございますので、二階大臣。

○藤原正司君　いや、私は専門家に聞いているわけじゃなくて、御存じですかと。普通、ＣＯＰ三と言うと、ＣＯＰ３ですかと、これが関の山です。ＣＯＰというのはヒートポンプの効率なんです、ヒートポンプ。理事のお宅にもエアコンがあるでしょう。あれヒートポンプです。要は、使ったエネルギーに対して利用エネルギーが何倍あるかと、こういうことなんです。三ということは三倍、三〇〇％という意味です。そういうことなんです。 　私は、このヒートポンプというのを効率の目線で見るのか新エネの目線で見るのかということが大変大きなポイントになってくると思う。私も技術屋の端くれです。でも、効率で一〇〇超えるというのは聞いたことがない。例えば、水の中にニクロム線をぼおんとほうり込んでもう放熱しないように囲っても、最大一〇〇％なんです。これが三〇〇％も四〇〇％もあるというのは一体何やといえば、ヒートポンプは電気を電熱で沸かしているわけではないんです。外気の熱量を利用、例えば部屋の暖めるのに使うとか水を温めるのに使うとかしているので、ヒートポンプってその運び屋だけなんです。熱量はあくまでも外気の熱量なんです。 　だから、これは三〇〇％、四〇〇％を超えるとなると、効率を超えて新しいエネルギー、新エネルギーに、しかも全くＣＯ２を出さない。国の長期エネルギー政策の中にもヒートポンプというのは省エネの一つの大きな目玉として使われているわけですけれども、このヒートポンプが生み出すエネルギーの取扱いについて、私は新エネルギーとして取り扱うべきではないか。かつて東大の茅さんも新エネルギーではないかという発言もされたやに聞いておりますが、役所としてはどうでしょう。

○政府参考人（上田隆之君）　おっしゃるように、ヒートポンプは、気体に圧力が掛かると温度が上がりまして、また圧力を緩めると温度が下がる、こういう原理を利用しながら大気中や地中から熱を得る機器でありまして、エネルギー利用の効率化に資する機器であると認識しております。したがって、私ども従来、御指摘のとおり、省エネルギーという観点からこのヒートポンプというものを取り扱ってきたわけでございます。 　しかしながら、例えば、おっしゃるように、このエネルギーというのは実は大気や地中におけるエネルギーを、言わば自然エネルギーを利用をして、既存のエネルギーを言わば大幅に拡大していくという効果を持っているものでございます。ヨーロッパにおきましても、このようなヒートポンプで得られた熱を再生可能エネルギーとして扱う方向であると承知しております。 　こういった国際的な議論の動向、また先生の御指摘、極めて重要なものと考えておりまして、私どもといたしましても、このヒートポンプで得られた熱を再生可能エネルギー、そういったものとして取り扱うかどうかという点につきまして、御指摘も踏まえて検討してまいりたいと考えております。

○藤原正司君　平成十六年にも質問して、当時の副大臣も検討するという、相当長期にわたって検討していただいているわけですけれども、私は新エネとしてとらえてＲＰＳの対象にすればいいと。ただ、ＲＰＳ法を見ると、これは電気に変換しない限りカウントしないんですね。でも、今、電熱一体として取り扱って省エネやりましょうとやっている時代に、熱と電気が別々ですというのも変な話です。要は、自分らは電気で使おうがどういうふうで使おうが、エネルギーを使うに当たってクリーンなエネルギーを使うと。ＣＯ２を出さない、温暖化ガスを出さないエネルギーを使いましょうというのが全地球的、日本的な目標じゃないですか。そのことを進めるような私は制度が必要だと思いますよ。 　ＥＵは確かに再生可能エネルギーにカウントしました。ＥＵはカウントしたことによって意味があるんです。それは、ＥＵ自身がそれぞれ国別に再生可能エネルギーの目標値を設定されて、その中にカウントしましょうというわけです。これは恩典がある。 　でも、日本の場合、再生可能エネルギーで線引こうとどうしようと何の恩典もあれへん。単なる統計上の区分にすぎない。そうじゃなくて、電熱一体化した上でＲＰＳの中に入れて、みんながそれを増やしていけばいいじゃないですか。クリーンなエネルギーが増えるじゃないですか。そういう考え方は取れませんか。

○政府参考人（上田隆之君）　この問題についてはまさに様々な観点から御議論があるところだと思います。 　御案内のとおり、ＥＵにおきましては、ＥＵ指令におきまして、確かに地中熱に加えまして空気熱、水の熱を熱源とするヒートポンプを新たに再生可能エネルギーといたしまして扱われまして、様々な観点からの手段を講じているところでございます。 　我が国におきましても、再生可能エネルギー、あるいは御指摘のＲＰＳも含めまして、このヒートポンプといったものの持つ自然エネルギーとしての性格に着目をいたしまして、それをどのように制度的に取り扱ったらいいかということにつきまして早急に検討を進めてまいります。

○藤原正司君　この前、地中熱の協会のお話を聞きました。これもやっぱり地中の冷たさ、暖かさを利用してヒートポンプをより効率的にやろうということでした。しかし、これが採算ラインに乗るかどうかというのは、これはやっぱりイニシャルコストの問題もあるわけですね。そういうときに、ただ電気の使用量がヒートポンプだから三分の一で済みますということだけで採算に乗るかどうかという問題もある。しかし、これでつくり出したエネルギーをＲＰＳの対象にしてクレジットの対象にするということになれば、これは飛躍的に進むかもしれない。これは決して数字の魔術をやろうとしているんじゃなくて、クリーンなエネルギーをこれから日本はどんどん増やしていくと、お金も掛けずにできるだけ増やしていこうという一つの道として大変重要だと思うんですね。 　是非これは、単に検討しますじゃなくて、本当に検討してくださいよ。大臣、お願いします。

○国務大臣（二階俊博君）　藤原議員から御経験に基づいた大変学識を披瀝いただき、感銘をして聞いておりました。 　我々は、このヒートポンプの状況について、かねて私どもの役所の方からも御答弁を申し上げておるようでありますが、私ども、ただいまの御意見を体して、国際的な議論の動向等も十分踏まえ、もちろんヨーロッパの事情等もつぶさに検討した上で、ヒートポンプで得られた熱を再生可能エネルギーとして扱うことができるかどうか真剣に検討して、できるだけ早い機会に御回答を申し上げたいと思います。

○藤原正司君　終わりますが、再生可能エネルギーとして検討していただいても余り意味がないんで、ＲＰＳの対象として検討をお願いします。 　以上、終わります。

○山根隆治君　現下の経済危機につきましては、麻生総理は百年に一度という表現をされたり、あるいは未曾有の状況だと、こういうふうな言葉を使われています。つまり、この言葉は矛盾するわけでありまして、未曾有というのはいまだかつてないことですから百年以上一度もないんだということなんですけれども、それほど混乱するような状況もある、どういうふうにとらえたらいいんだろうかということだろうと思うんですけれども、百年に一度と言ったのは、恐らくグリーンスパンがそのことを口にしたので、そのことの印象の中で百年に一度というふうな物の言い方になったんだろうと思うんです。 　これ、どういうふうにどれぐらいの期間が必要なのか、経済の回復にはということについては三年というふうに言ったんですが、これも多分、三年の根拠というのはあいまいでありますし、私は想像するに、田中内閣のときの狂乱物価、それどう抑えるかということで、福田赳夫さんが当時大蔵大臣だったですかね、なられたときに全治三年というふうな言葉を多分使われたと思う。その印象が強く残っていて三年というふうな言い方をされたんだろうというのが私のそれは見方でありますけれども。 　いずれにいたしましても、大変な事態だということで、経済閣僚のお一人として現下のこの経済状況、どのような御認識を二階大臣お持ちなのか、お述べをいただければと思います。

○国務大臣（二階俊博君）　今先生御指摘のように、リーマンショック以降、一時的な急激な円高が進展するなど、為替市場というのは不安定な動きを見せております。また、世界経済の大幅な落ち込みによって、我が国の輸出関連産業を中心に厳しい状況に置かれていることは御案内のとおりであります。 　こうした事態に対処するために、私はかねてより、新経済成長戦略改訂版というものを基礎としながら、新たなここで成長シナリオを策定する必要があるということを関係閣僚等にも御相談を申し上げておるところでありますが、国際競争力を有する内需拡大に取り組み、我が国経済の産業構造の転換を図ってまいらなくてはならないと思っております。 　さらに、我が国の資源・食料制約という大きな課題があるわけでありますが、為替の動向は決して予断を許しませんが、現在の円高のメリットを最大限に生かせるように、ただいま石油天然ガス・金属鉱物資源機構、いわゆるＪＯＧＭＥＣによるリスクマネーの供給等の様々な支援策を講じ、エネルギー資源の確保をこの際積極的に推進していくことが重要だと考えております。 　円高のデメリットに対処するとともに、そのメリットを生かすような取組にも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

○山根隆治君　なぜあえて冒頭こんなお尋ねをしたかといいますと、私は、このバブルがつくられたといいましょうか、例えばアメリカの経済戦略の中で、グローバル化ということの正体は何だったのかというのはいろいろな識者が今指摘しているところでありますし、クリントン大統領のときにＩＴバブルをつくった、そして今回は住宅バブルをつくった、これがアメリカのやはり経済戦略というふうに指摘する人も多いですし、その私は確率も結構高いんだろうというふうに思っております。なぜこうした事態になったのかということを私はしっかりと認識をしていかなくてはいけない。ただ単に百年に一度だとか未曾有だというふうなことであってはいけないと、こう思うんですね。 　随分前でありますけれども、昭和二十八年、衆議院の予算委員会で、ばかやろう解散というのがありました。吉田茂総理に対して西村榮一代議士がこういうふうに聞いたんですね。施政方針演説、吉田総理の、の中に、現在の国際情勢は楽観すべきであると、こういうふうな発言がございました。このときに西村代議士は、その根拠は何かというふうに聞きました。そうしましたら吉田総理は、イギリスの総理大臣がそういうふうに言っている、あるいはまたアイゼンハワー大統領もそういうふうに言っている、それが根拠だと、こういうふうな言い方、答弁をされました。それに対して西村代議士は、一国の総理としての見方を問うているのだというふうなことで食い下がった質問がございました。そういうやり取りの中でばかやろうということを口走って、それが後、党内にもいろんな波紋を投げて党内抗争にも発展したという面もありましたけれども、解散したということがありました。 　その政局の話ではないんですけれども、やはり私は、一国の責任者がこの事態をどう認識しているかというのが大事であって、グリーンスパンが言ったことをそのままオウム返しのように表現するということはいささかどうだろうかというふうな思いがしてならないわけでございまして、そして、そこで私は、こういうふうな事態になったことの分析、評価、そういうものをやはり日本国としても行っていく、そういうことが私はすごく必要なんだろうなというふうに思うんですね。 　私は、この委員会じゃなかったですけれども、内閣委員会でインテリジェンスを日本も積極的にやっぱり考えていくべき、検討しておくべきだという質問をしたことがございました。それは、例えばアメリカのＣＩＡだとか昔のロシア、ソ連の時代のＫＣＩＡだとか、そういうようなイメージとは違ったところで、とにかく世界中で起きている状態、起きるであろう情報というものをしっかり自分たちが収集をして、本当はアメリカは今こう言っているんだろうな、その背景にはこういうことがあるんだろうな、中国が言っていることは今こうだけれども、本当はその背景にはこういうことがあるんだろうな、そういうことを私たちは分かっているんだぞということを見せるということが非常に外交の大きな私はカードになるし、耳を大きくするというのがよく防衛の問題でございますけれども、私はそういう今、日本が必要性に迫られているんだというふうな気がいたしているわけでございまして。 　これからもアメリカとはもちろん仲よくしていかなくてはいけないし、日米が基軸であることは、日本の存在にとっては一番大事であるということは論をまたないところでありますけれども、ただただアメリカの言われるままに唯々諾々として、何も頭の中がなくて、そうですねということで従うんじゃなくて、ある程度付き合わなくちゃいけない、煮え湯を飲まされる部分もあるけれども、しかしそれが分かっているという状態が私は必要だろうと思うんです。その上で国家としての経済戦略というものを、日本自身のものをやはり持つべきだろうというふうに思うんですけれども、この点についての御見解を大臣からお尋ねをいたします。

○国務大臣（二階俊博君）　大変重要な御指摘であると思います。我々はアメリカとの間において大変深い関係にあることはもう申すまでもないことでありますが、何でもアメリカの言うとおりやっておればいいというようなことではなくて、むしろ、近い関係であれば近い関係であるほどアメリカに対して堂々と意見を述べ、またアメリカの考えをただしていくということだって重要なことだと思います。 　私の乏しい経験でありますが、実は度々この委員会でも御議論をいただいております、また今日も先ほどの御説明でも申し上げましたが、東アジアの統合ということを将来の目標に置いてＥＲＩＡというものを設立する際に、若干アメリカから御意見がありました。それは、東アジア十六か国のこのＥＲＩＡの中にアメリカをどう扱うのか、アメリカの存在がこの十六か国の中にあるのかないのかということです、簡単に申し上げれば。そういうことの御意見がありましたから、私は早速大使と会いまして、我々の考え方はこうだと、そしてアジアがこれからの世界経済の中でも一定の役割を果たしていかなければならないとするならば、我々は、アジアに生まれアジアに育った者が自らの責任においてこういうものをつくる、その中で日本は役割を果たすという話を、説明をいたしました。十分説明をいたしましたところで、よく分かりましたということになって、以来アメリカからこのことに対しては、協力する意向はあれど何ら異議を申し立ててきたことはありません。 　私は、ある時期に今日のＥＲＩＡの状況、今後の進む方向等についてアメリカにも説明する機会を得たいというふうに思っておりますが、そうした問題に対してきちっとこっちが意見を述べればアメリカはそれを聞く用意があるというふうに思っております。 　その他それぞれの問題がたくさんあります。ありますが、私はそうしたことに対して、本当に友情があるならばアメリカに積極的に発言していくということが大事で、ゆめゆめアメリカの言いなりになるというふうなことがあってはならないというふうに思っております。

○山根隆治君　これは大臣、私、アメリカのことだけを言っているわけではなくて、永遠の友好国もなければ永遠の敵国もない。永遠に安心できる国もなければ永遠に気を遣わなくちゃいけない国もない。つまり、どの国もやはり日本にとっては外国であるわけでありますから、例えば中国に対してもロシアに対しても、いろいろな戦略を持って日本に交渉してくるわけですから、この点については是非ほかの国々に対しても同じような思いで、現実は現実として見ていくというふうな目を是非持っていただきたいと思うんです。 　さて、これは国際的な舞台での経済戦略ということではございませんけれども、国内でオリジナルな政策が今政府・与党の方で議論されているというのはマスコミ等の報道でございます。それは、政府紙幣の発行、そしてまた無利子国債ということの議論が行われております。 　これについては場所がここは適切かどうか分かりませんけれども、経済担当をするところのここは委員会でありますからあえてお尋ねをしようと思っておりますけど、まず財務省の方でこの点については責任あるお答えをいただけるんだろうと思いますけれども、今どんな議論になってどう検討しているのか、あるいは検討していないのか、御見解、現在の認識をお示しをいただきたいと思います。

○政府参考人（道盛大志郎君）　まず私の方から、政府紙幣につきましてお答えをさせていただきます。 　政府紙幣につきましては、先週の参議院本会議あるいは財政金融委員会におきまして、与謝野財務大臣から、発行することについては論外であると考えておりますという旨の答弁をされておられます。 　私ども事務方で問題点を若干整理させていただきますと、まず、紙幣というものは、御存じのとおり、各国ともインフレの経験などを踏まえて中央銀行が発行しておりまして、政府がそれと並んで紙幣を発行するというのは世界的に見て極めて異例で混乱を招きかねないといった問題点がございます。また、安易な発行に流れて財政規律を失うといった問題点もあると思います。 　こういった大きな問題点のほかに、もう少し事務的に、技術的に申し上げさせていただきますと、そもそも政府紙幣を発行して財源になるかという点でございますが、仮に今、日本銀行券が一万円札などが流通しているわけでございますが、それと並行して政府紙幣を流通させる、新しい一万円札があるということになりますと、世の中にたくさんの紙幣が出回ることになります。 　紙幣というのは、毎日のお買物といった取引に必要な量を超えてずっと例えば御家庭で持っていただけるかというと、それは不要でございますので、いずれは銀行口座に返ってまいります。銀行に持ってこられます。銀行は、口座にお金を用意してそれを引き取ってあげる必要がございます。銀行からさらにそれが日銀に返ってきます。日銀からさらに政府に返ってきます。といったことで、結局不要な多過ぎる紙幣というのは最後は政府まで戻ってきまして、政府でそのときに財源を用意して引き取ってあげる必要がございます。そういう意味で、そもそも財源になるかという問題がございます。 　また仮に、政府は引き取りませんと、日本銀行で持っていてくださいということになりますと、これは無利子無期限の国債を日銀に引き受けていただくということと経済的な行為としては同じになります。これは財政法五条で、やはり戦後のインフレの経験などを踏まえまして、そういう日銀に直接引受けをさせるようなことがあってはいけないということが決めてございまして、そういった趣旨に反するといった問題が生じてまいります。 　以上でございます。

○政府参考人（古谷一之君）　私の方から、無利子非課税国債についてお答えをさせていただきます。 　無利子非課税国債ということでございますので、仮に、利子が付かないことによって失われる利子収入よりも軽減されます相続税額の方が大きい方が主として購入をされるということになりますと、その分だけ国の財政収支としては悪化をしてしまいますので、国と買われた方両方、双方にとってメリットがある仕組みをつくれるかどうかという課題が財政的にはあろうかと思っております。 　また、税制面からは、御承知のように相続税、現在亡くなった方のうち四％の人しか納めておられませんので、こういう商品につきまして、一部の富裕層に相続税負担を軽減する手段を与えるということが税の面から公平かどうかといった論点はあろうかと思っております。 　こういった財政面、税制面の課題はございますけれども、一方で、現下の金融経済情勢を踏まえますと、家計の資産を有効活用するといったことは重要な課題であると考えておりまして、こういった方策につきましてはどのような手段を講ずることが有効かということにつきまして、御指摘の無利子非課税国債を含めて幅広く現在検討しておる段階ではございますし、そういった点を御議論いただくことは有意義なことではないかと思っておりますが、現段階におきましては一定の方向性について御報告できる段階にはございませんので、その点は御了解いただければと思っております。 　以上でございます。

○山根隆治君　これは我が党でもまだ一つの方向性というものは出していないんだろうと思っておりますけれども、専門家の間でいろいろな議論があるようでございます。 　政府紙幣の発行については論外だという大臣が本会議でも述べられたのを記憶しておりますし、私もそうだろうというふうに思っておりますけれども、無利子国債についてはまだ検討の余地があるというふうなことでもございます。しかし、これについても、今御答弁にもありましたように、やはりこれだけ格差社会がある中で、金持ち優遇というところの視点というのはどうしても見ざるを得ないというふうに私自身は思っているわけでありますけれども、今の答弁、私の意見申し上げての御質問でございますけれども、大臣、特に所感あればお述べいただければと思います。

○国務大臣（二階俊博君）　今日の経済情勢から追加的な経済対策の財源捻出の方策等について、各方面から有識者の皆さんがいろいろ議論をされておるということは承知をしておりますが、経済産業省としては、現時点でただいまの議員の御質問に、是非に関してコメントすることは差し控えておきたいと思いますが、ただいま答弁にもありましたように、家計の金融資産の有効活用を図るという観点、あるいは公平性の問題もありましょう、経済、財政に与える影響、様々な論点で今後関係者の間で議論を進めていくことは有意義なことだというふうに考えております。

○山根隆治君　それでは、先ほど大臣が予算説明を述べられました。その中で、御答弁にもありましたけれども、先ほど来、新経済成長戦略の改訂版のところでございます。このところについて、このくだりについて何点かお尋ねをしたいと思うんでありますけれども、この新経済成長戦略の改訂版につきましては、その前提となる、今円高になっているわけでございますけれども、その為替の相場がどのぐらいの変動になってもこの改訂版を実施していくということは可能なのかどうか、どれぐらいの範囲の想定の中でのものなのかどうか、お尋ねをまずしておきたいと思います。具体的には一ドル何円くらいであればこの計画したところのものを、実行を更に強力に推進していくという決意があるのかどうか、これは事務方でも分かれば御答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（森川正之君）　お答えいたします。 　新経済成長戦略は様々な政策を盛り込んでございますけれども、為替レートについては何か特定の水準を前提に議論していると、そういう性格のものではございません。

○山根隆治君　それは当然そうですけれども、我が国の経済の状況にかかわらずこれだけ円高になっていて税収もどんどん落ちていくことが予測されると、こういう環境の中でどうなのと、改めて見直す必要はないのというようなことをちょっとお尋ねしたくてお伺いをしたわけでございます。そういう想定で考えたことがないからなかなか御答弁も出てこないんだろうというふうに思いますけれども。 　ここから先の話としては、大臣の方へのお尋ねをさせていただきたいと思うんですけれども、円高が、上がったり下がったり、高下がございますけれども、これだけ進んでくるとどこで安定をしていくのかということがございますけれども、昨年の秋以降の動きということについて、円高で非常に輸出が大変だというふうなこともございますけれども、長期的に見て、識者によっては円高必ずしも駄目よということでもないんだと、こういうふうなことがあります。 　ただ、その円高のやはりレベルがどの程度になるのかというふうなことにもよろうかと思いますけれども、大臣はこの円高下の我が国の経済というものをどう見られるか。悲観論でも楽観論でも結構でございますから、中長期的に見てどのように評価されるか、御見解をお示しいただきたいと思います。

○国務大臣（二階俊博君）　かなり予測を超えた円高が進んでおるわけでありますが、私どもは、今議員がおっしゃったように、円高であるからということで悲観するばかりではなくて、円高ということの活用を考え、先ほども御答弁で申し上げましたが、資源の少ない我が国は資源外交を通じてこのピンチにいささかでも明るさを見出していくというふうな努力も重要であろうかと思っております。 　したがいまして、これからのこのいわゆる円高等についての為替の推移等を十分慎重に見極めながら経済対策というものを考えていかなきゃならぬことは当然のことでありますが、私どもの新経済成長戦略なるものは、我が国の将来をある程度長期に見て、そして国民の皆さんに御理解をいただき、一緒になってこの日本経済を支えていこうということについて何が必要かというところから発想したものでありまして、最初のころはいわゆる失われた十年ということがよく言われておりましたが、我々は、失われた十年から回復基調に向けて進んでいくためには、いわゆる目先にあります少子高齢化あるいはまた人口減少、さらに国際化が極めて激化しておると、こういう状況の中で我が国の将来に希望が持てるのかと、こういうふうなことが充満しておったような状況の中で我々は将来に向かって明るさを見出していこうということで、最初に新経済成長戦略なるものを、ちょうど二〇〇六年でありますが、策定をさせていただいた。 　それからしばらく経過した後に、この新経済成長戦略が描いたことと現実の経済の状況というのは大きな変化が見出されるように至った。そこで我々は新たに新経済成長戦略の改訂版というものを作って御議論に供したわけでありますが、そこで私たちは、その新経済成長戦略を基本として、これを基礎としてこれからの成長路線というものを描いていくべきだということで、ただいまその成長路線についての方策を検討しておる最中であります。 　それらのことを合わせて、今後の、この現代の円高の状況等に対しての対応策等も考えてまいりたいと思っております。

○山根隆治君　少し時間の関係もございますので、質問の通告してあった順序を少し変えていきたいと思います。 　日本周辺の海底資源の可能性についてでございます。 　政府は、法律、計画立案、スケジュールというようなものを既に明らかにされておられますけれども、二〇〇九年、今年の三月には海洋エネルギー・鉱物資源開発計画、これを策定をするということになっておりますし、海洋基本計画は二〇〇八年三月に既に閣議決定をされておられまして、排他的経済水域等における当面の探査、開発の対象を石油、天然ガス、メタンハイドレート、海底熱水鉱床として政策資源を集中的に投入していくということでの計画があるというふうに承知をいたしているわけでございます。 　先ほど来、クリーンエネルギーの話、再生可能エネルギーのお話、太陽光発電のお話等も聞かせていただきました。時間があればまたその話もお尋ねをいたしたいと思いますけれども、当面、先ほど大臣がお述べになられたところで、現在の中心となっているエネルギー、石油等についてこれを試掘していくということの計画が既にもうでき上がっているわけでございますが、その点についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。 　まず、周辺海域での分布状況調査を目的にして探査船の「資源」が導入されてもう既に一年がたっているわけでありますけれども、これまでに明らかとなった成果があるのかどうか、これらの点についてまずお尋ねをいたしておきたいと思います。

○政府参考人（上田隆之君）　資源探索船として「資源」というのを平成二十年から導入をさせていただきました。現在、この「資源」を使いまして我が国の海洋、海域における資源探査を実施しているところでございます。このなかなか資源探査技術というものは技術的にかなり困難な点もございまして、様々なノルウェーからの技術移転を行いながらやっているところでございます。 　この探査は、まだ現在行っているところでございますが、三次元探査でございますので、二次元ではない三次元の地質の構造というのが分かるわけでございまして、これらによりまして石油、天然ガスの我が国の賦存状況あるいはメタンハイドレートの賦存の可能性、こういったものについて現在試料が得られているところでございます。これらの試料の解析をできるだけ早く進めまして、更なるボーリング等につなげていく予定としております。

○山根隆治君　イギリスが落ち込んでいたときに北海油田が開発された、あるいはロシアも経済が非常に思うようにいっていないときにシベリア油田というものが開発されていった、ここで息を吹き返して両国がきたと、こういう記憶が私たちにもあります。 　我が国にまさか石油がというふうな思いを持っている国民も多いかと思うんですけれども、今計画されている日本の周辺における、我が国は排他的経済水域というのは世界で六位でしたか、相当な面積を持ってエリアを確保をしているわけでございますけれども、やはり一日も早くこの計画というものをスピードアップをして、将来の自分たちで我が国のエネルギーというものをどういうふうに確保をしていくのかということの展望が持てるように作業を是非急いでいただきたいというふうに思います。 　今お話しのメタンハイドレートについては、我が国周辺にある、天然ガスの消費量の百年分に相当するものがあるというふうな見方もございますし、私は相当な国民も期待を持っているだろうというふうに思っております。 　領土の問題でよく尖閣諸島の話というのが出るんですけれども、ここはなぜ問題になったかといいますと、一九六八年に国連アジア極東経済委員会が海底調査をして油田を確認をしたというふうなことがあってから少しおかしくなって、台湾あるいはその翌年には中国が領有権を主張するというふうなことがあったことは記憶に新しいところでございますけれども、もし私たちのこうした資源探査船でいろいろなやはり埋蔵というものが確認をされるというふうなことになってきたときに、またどのような主張を近隣の国々が、大国がするか分からないという不安もちょっと私自身は持つわけでございますけれども、これらの探査については、十分いろいろなことを想定しながら、外務省とも協議をするなり情報交換するなりして進めてもらいたいというふうに思うんですけれども、私が今申し上げていること等はこれは杞憂ということになるんでしょうか。御見解を担当の方からお聞かせください。

○政府参考人（上田隆之君）　こういった鉱物資源の探査の過程で様々な形で諸外国の領土との関係で問題を起こすということは十分あり得ることであると思います。 　先ほど委員御指摘の海洋エネルギー・鉱物資源開発計画というものを実は本日、総理が本部長を務めておられる総合海洋政策本部におきまして了承されたところでございます。 　こういったことに基づきまして、メタンハイドレートあるいは海底熱水鉱床あるいはコバルトリッチクラスト、こういうものにつきまして、例えば排他的経済水域における賦存の状況調査といったものにつきまして、今後この方針に基づいて進めてまいりたいと思います。その過程で様々な委員御指摘のような問題が生ずることがあれば、外務省ともよく連携を取りながら、我が国としてのしっかりした対応をしてまいりたいと考えております。

○山根隆治君　それでは、再生可能エネルギーについて少し質問をさせていただきたいと思います。 　この再生可能エネルギーという言葉でございますけれども、従来、日本では新エネルギーというふうに表現をされてこられました。今回、国会で提出された新法でも再生可能エネルギーというものを、永続的に利用することができると認められるものと、こういうふうな定義がされているわけでございますけれども、再生可能エネルギーという言葉の由来、英語の直訳だろうかと思いますけれども、その経緯について、再生可能エネルギーというところに直訳してそれを日本語としてきたというところでの経緯についてどんな議論があったのか、お尋ねしたいと思います。

○政府参考人（上田隆之君）　再生可能エネルギーという用語の問題でございます。 　大変申し訳ございません、経緯についてつまびらかに存じ上げているわけではございませんが、元々国際的にはリニューアブルエナジーという言葉が使われております。リニューアブルエナジーというものは、私どもの理解では、何らかの形でエネルギーが補給され続ける、その結果、我々の人類の時間的なスケールから見て枯渇しないエネルギー源であるということで、常にエネルギーが新しくなっていく、そういう意味でリニューアブルエナジーという用語で、そのことを取りまして我々は枯渇しないという意味で再生が可能であると。具体的には、太陽であるとか風であるとか地中熱であるとか、そういったものでございます。そういう枯渇しないエネルギーをリニューアブルというのを訳しましてこの再生可能エネルギーという用語として使用しているものであると思っております。

○山根隆治君　再生可能と言うと、ちょっとこれ私も、自分の恥ずかしい体験もあるんですけれども、どうも誤解をする。例えばごみの処理の問題のときも、分別処理と言いますね。だから、ごみに分別があるのかないのかとかという、いいごみとか悪いごみがあるのかというふうにちょっと私考えちゃったことが随分昔あったんですけれども、そういう言葉のイメージというのが非常に大切だと思うんですけれども、再生可能エネルギーと言うと、リサイクル、一回使ったものをもう一回使うと、こういうふうなイメージがすごく強いんですね、私自身の感性の中では。ですから、的確な一つのイメージというものを出す表現としてはいかがなものかという気がするんです。 　つまり、エンドレス、終わりのないエネルギーだというふうなことでありますから、国際的な用語としてはそのまま使うということとしても、やはりもう少し分かりやすい、別称といいますか、持続可能エネルギーであるとか、不滅エネルギーだとか、いろんな日本語をまた別に用意して国民にも分かりやすい表現にしないと、何か誤解を生みやすい、あるいは理解が不能ということにも少しなりはしないかという思いがするんですが、この点についてはいかがでしょうか。御検討する余地ありますか。

○政府参考人（上田隆之君）　御指摘のように、この分野においては様々な用語が使われております。再生可能エネルギーというのが一番一般的な、国際的に一般的な呼称かと思いますが、その他これに類するものとして自然エネルギーという用語もございます。また、我が国では新エネルギーという用語も使っております。それぞれ法律に基づくことが多いわけでございまして、例えば新エネルギーあるいはＲＰＳ法については、その法律に基づいてその法律の目的に沿って定義がなされているということでございまして、したがって、その法律の目的によっては少しずつ用語の使い方も異なってくる場合もあるという、こういうことが原則かと思います。 　しかしながら、おっしゃるように、私どもいつも議論をしていまして、新エネなのか再生可能エネルギーなのか、一体その比率が何％なのかという議論をすると、常に非常に大きな混乱といいますか誤解を招くことも多いように思っておりまして、できるだけこの用語を統一して、また国民の理解を得るように努力をしてまいりたいと思います。

○山根隆治君　例えば新エネルギーと再生可能エネルギーの違いということで、資料を見ると、やはり具体的に違うわけですね。大規模地熱発電あるいは大規模水力発電は、再生可能エネルギー、新エネルギープラス再生可能エネルギーと、こういうふうなことになって、役所的にはいろいろとしっかりと分けているんだろうと思うんですけれども、なかなか聞いている方ではこれは非常に分かりづらいんですね。 　ただ、一番最初、ちょっと調べたところでは、この再生可能エネルギーという言葉が使われたのはかなり古くて、三十年前、昭和五十四年の参議院の本会議で最初に使われたということで、昭和というところで見ると参議院では七回使っていて衆議院で一回ということで、参議院の特許というわけじゃないんでしょうけれども、非常に使われてきたことが多いということではあるんですけれども、私はもう一つ工夫をこの点についてはちょっと御検討をいただきたいという問題提起をさせていただきたいというふうに思っております。 　さて、私、次の質問でありますけれども、太陽光発電の話、先ほど藤原議員と大臣との論議がございましたけれども、これ、宇宙エネルギーという計画も国で進められているというふうに承知をいたしております。 　宇宙エネルギーというのは、今政府が取り組んでいるのは、太陽のエネルギー、これをどう取り組むかということでございまして、地上に降り注ぐエネルギーというのは三割ぐらいにしかならないんだということで、大気圏外で太陽のエネルギーというものを吸収をして、そしてそれを地上に送るということであれば非常に効率がいいということでの研究が行われているというふうに承知をいたしているわけでありますけれども、この現状、どこまで研究開発が進んでいるのか、現状について、そしてその展望についてお尋ねをしておきたいと思います。

○政府参考人（丸山剛司君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の宇宙太陽光発電というのは、宇宙空間で太陽エネルギーを集めて、そのエネルギーを地上に送って、地上で電力等として使う新しいシステムでございます。現在、経済産業省、文部科学省、宇宙航空研究開発機構等で約四億円の予算を使って基礎的な研究開発を行っているという状況でございます。 　先生御承知のとおり、太陽光発電のシステムというのは、昼夜あるいは天候に左右されないために安定的に発電が可能であるというメリットがございますが、他方、百万キロワット規模の発電所をイメージいたしますと二キロ四方の巨大な構造物を宇宙空間に造らなければいけないという、実現には多くの技術的な課題もございます。 　今宇宙開発戦略本部におきましては、昨年成立いたしました宇宙基本法に基づいて、この五月をめどに宇宙基本計画というものの策定作業を進めておりますが、その中で、宇宙太陽光発電というのは宇宙開発利用の新しい一つの形ということで、将来の環境・エネルギー問題にどう対応できるかという観点から、長期的な取組をどういうふうに進めるかという点について検討をしているところでございます。

○山根隆治君　海外での取組の状況はどうでしょうか、外国の状況は。

○政府参考人（丸山剛司君）　私どもが把握している点でございますが、アメリカでは二〇〇二年までＮＡＳＡにおきまして研究開発を推進しておりました。それ以降公式なプログラムはなかったと承知しておりますが、二〇〇七年に国防省が開発計画を発表し、地上での送電実験などを実施しておると承知しております。 　また、欧州においても欧州宇宙機関等で基礎的な検討が進んでいるというふうに承知をしております。

○山根隆治君　海外との連携はどうなっているんでしょうか。情報交換であるとかあるいは共同事業であるとか、そういうことについては検討されているんでしょうか。

○政府参考人（丸山剛司君）　今のところ具体的に海外の宇宙関係機関との協力はないというふうに承知しておりますが、私どもも基礎的な研究開発をしながら海外の動向についてしっかり把握しているという状況でございます。

○山根隆治君　時間があれば実は再生医療の問題もお伺いしようというふうに思っていたんですけれども、このヒトゲノムの問題、それに関連してちょっと広げて、敷衍して話しますと、問題も、やはり国際的な取組ということで協調して、協力してやっていったと、こういうふうな経過もあるわけでございますから、私は、この宇宙エネルギー利用システムについてもやはり海外とのいろいろな情報交換も必要ですし、莫大な費用捻出でどこの国でも頭が痛いところでございまして、特にこんな経済環境になりましたので。その点はやはり積極的に私は国益を損なわない範囲でしっかりと取り組んでいく必要があると思うんです。その辺の決意を聞かせてください。

○政府参考人（丸山剛司君）　先生御指摘のとおり、この宇宙太陽光発電を実現するには巨大な経費が掛かりますので、そういった意味で国際協力というものを視野に入れながら、しっかり日本の技術力というものを生かして協力を進めていくべきだというふうに考えております。

○山根隆治君　是非いま一歩踏み込んで国際協力に力を入れていただきたいというふうに思っております。 　宇宙エネルギーということでは今太陽光、太陽のエネルギーということだけというふうな取組だと思うんですけれども、しかし、やはり学者によってはまだほかのいろいろなエネルギーが宇宙にあるんではないかということを想定して研究している方もたくさんいらっしゃると思うんですね。ですから、その辺のところの研究者の把握であるとかということもしっかりしていったらいいんじゃないかと。とんでもないことを考え付く人は変わり者が多いわけですけれども、変わった人に是非ウイングを広げて、情報も取っていってもらいたいと思うんですね。 　例えば、エネルギーというと、地球も自転しているわけですよね。そして、太陽の周りをぐるぐる回って公転している。このエネルギーがどこから来ているのかというのはだれも余り考えたことはないとは思うんですけれども、あるいはそういう人を、これは神の領域だと言う人もいるでしょうけれども、あるいは科学的にそのエネルギーがどこから来ているのかということを考える学者がいてもおかしくありませんし、そうしたとてつもない発想を持っている人たちに対してもやはり研究の協力ということを惜しむべきではないと思うんですけれども、その点について情報なり考え方ございますか。

○政府参考人（丸山剛司君）　私ども、基礎研究をやっている学者の中には非常に新しいアイデアがあるということは一般的に承知しておりますので、今先生から御指摘のありましたように、きちんと情報を現場から吸収できるように努力をしてまいりたいと思います。

○山根隆治君　少し再生医療についても触れさせていただきたいと思います。 　再生医療とは何なのかということを、だれか、短くちょっと御説明ください。

○政府参考人（近藤賢二君）　お答えを申し上げます。 　再生医療と申しますのは、例えばけがとか病気などによりまして欠損した体の一部の機関、機能を代替する治療方法でございまして、具体的にちょっと申し上げますと、心不全の患者に対しまして、自分の細胞を取ってきまして培養してシートのようにしまして、それを積み重ねます。積層化をいたしまして、その組織を例えば心臓の筋肉の欠損部に移植することによって心臓の動きを再生させる心筋再生治療、例えばこういったようなものでございまして、様々な形での検討が今行われているというように承知をしておるところでございます。

○山根隆治君　研究開発のもう少し現状と事業化の進捗状況、これについてはもう民間企業がかなり参入して、事業化についても進められる分野もございますけれども、これらについての状況について御説明ください。

○政府参考人（近藤賢二君）　お答えを申し上げます。 　再生医療については様々な研究がされておりまして、今先生御指摘のように、民間でもいろいろ研究が進んでおりますし、政府の関係でもいろいろ研究をしております。同時に、こういったものについての評価をする技術開発といったものも検討が行われておりまして、今様々な、産学官、それぞれのところでいろいろと協力をしながら、それぞれいろいろな研究開発が行われている最中だというように承知をしているところでございます。

○山根隆治君　まだその御説明では、承知しているところって、余り承知していないような気もいたしますけれども、私はやはり、今後の再生医療というものについては、かなり力を入れて取り組む必要があるんだろうというふうに思っています。 　ここは経済産業委員会でございますけれども、厚生労働省が大きくかかわるところでございまして、これがいろいろなどういうふうな事業に発展していくのか、経済効果があるのかということはなかなかこれは予測が難しいところだろうというふうに思っているんですけれども、そういう経済的な視点から見た再生医療についての評価をどなたかしていただけますか。

○政府参考人（近藤賢二君）　済みません、ちょっと今、私はどうお答えをしていいのか、お答えに今窮しておるところでございますが、再生医療をやることによって、今までであれば、例えば心不全で心臓に問題があった方がそういう形で回復をするという形での技術開発ができますと、これはこれからの超高齢社会の中で国民が健康で自立した生活を送る上で非常に意味があるものだと私どもも思っておりますので、こういった研究開発をしっかりとやっていくこと、またそれを国際的にも協力をしながらいろんな標準化をしていくこと、そしてそれを測るためのいろいろな計測機器の開発や、例えばどういう組織の厚みや硬さでやったらいいのかといったことの基準を作ること、そういったことを進めていくことで国民の、高齢者に対しての協力もできますし、またそれが世界に誇る日本の産業にも育っていくと、このように考えておるところでございますが、ちょっと数量的なもの等々はまだ今手元にございませんので、やや定性的なお答えでございますけれども、こういった研究開発をしっかり進めていきたいと考えているところでございます。

○山根隆治君　新しい分野の産業が育つときには、非常に日本は特に規制が、規制改革というのは小泉さん言っていましたけど、本当の意味での規制改革、国民の生活に合ったといいましょうか、ニーズに合った規制改革の必要がすごくあるんだろうと思うんですけれども、再生医療を事業化していくについて、もしかしたらこういうところが今の法体系の中では規制があって一歩進めないんじゃないかというふうな懸念を持たれている方が結構いらっしゃいますね。 　例えば、有用な医療機器が臨床研究の現場に提供されない場合があるとの強い懸念がある、これは臨床研究段階における薬事法の適用範囲が明確でないことによるというふうなことで、薬事法が立ちはだかるのではないかと、こういう懸念であります。あるいは、自家細胞培養等による加工物の外部委託についても、現行の法体系の中ではどう取り扱われるのか、薬事法違反となるのかどうか、この点が分からないということ。あるいは、臨床研究段階においては、医師の立会いがなくても細胞の培養、加工が可能となるような法改正をしておいてもらいたいのだと、こういう研究者からの御指摘、懸念があるわけでありますけれども、これらについて、薬事法との関係で研究、検討はされていらっしゃるのでしょうか。

○政府参考人（岸田修一君）　再生医療の使われる製品についての品質、有効性、安全性、そういったものの確保というのは重要でございますので、従来からガイドラインというものを作って、その研究開発あるいはその承認に結び付く迅速な対応をしてきたわけでございます。 　今先生から御指摘の点でございますけれども、昨年十二月の規制改革会議第三次答申におきまして、臨床研究や治験の阻害要因というふうに現行の法制度がなっているんじゃなかろうかと、こういった指摘があることはそのとおりでございまして、再生医療にふさわしい制度を実現するために、臨床研究から実用化までの切れ目ない移行を可能とするような適切な制度的な枠組み、こういったものが必要じゃなかろうかという提言を、結論をいただいております。 　厚生労働省といたしましては、今後これを、制度的枠組みを検討するに当たりまして、やはり産業界それから学識経験者、そういった方々の知恵を結集する必要がございますので、そのような方々が集まります再生医療における制度的枠組みに関する検討会、こういうものを開催いたしまして、再生医療に係る製品の特徴を踏まえながら、また安全性を確保すると、こういう観点から議論を進めていきたいと思います。

○山根隆治君　もう時間もなくなりましたけれども、是非積極的に検討していただきたいと思います。 　やはりヒトゲノムのときも、その解析については日本の和田先生という方が平成十六年の五月に衆議院の文部科学委員会で発言をされておられますけれども、それによると、コンピューターとかロボットの利用技術を駆使することによってその解析のスピードを飛躍的に上げることができる、こういうふうな論を持っていて、あちこちそういうことを発表していたけれども、いろんなところからプレッシャーが掛けられたり足を引っ張られたり、あるいは役所の規制等で思うようにいかなかったと。そして、それがアメリカに注目されてアメリカの方でいろんな主要な技術を持っていかれたという、非常にざんきの念に堪えないというふうな御発言を国会でもされているということがございます。 　是非、この再生医療については、法規制の中で日本の能力というものを逆に阻害しないように是非検討いただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。 　　　午後零時十二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

○委員長（櫻井充君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、平成二十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○塚田一郎君　ありがとうございます。自由民主党の塚田一郎でございます。 　今日は理事の御配慮をいただきまして、自民党の持ち時間いっぱい、私の方で完投できるように最後まで務めさせていただきたいと思います。大変ＷＢＣの結果が気になって私もおりますが、委員会の時間ですので、是非御協力をお願いをしたいというふうに思います。 　まず最初に、中小企業関連の支援について御質問をしたいと思うんですが、実は私の奥様、いわゆる嫁の実家は、新潟県長岡市というところにあります鉄工所なんですね。鉄工所の娘を嫁にもらいまして、言うならば私は鉄工所の婿ということで、プレスの仕事をしている会社なんですが、主に自動車関連のプレス関係であります。 　御承知のとおり、昨年の秋以降大変な受注の落ち込みで、非常に今仕事がない状況になっています。もう既に仕事の量が三割しかないということなんですね。つまり、三割減ではなくて七割減という仕事の量になってしまいまして、今のところもう、一週間五日間やっていたわけですが、それもままならず、週休三日に既になって、四日間何とか仕事をやっていただいているというような状況であります。 　今朝もちょっと電話をしてみたんですが、引き続き受注がなかなか戻ってこない厳しい状況で、このままだと木曜日も休みにしなきゃいけないなというようなことを言っているんですね。これだと本当に、雇用の問題も深刻になってきます。働いていただいている方の雇用を守るためにも、何とかある程度の日数を稼働させていかなければならないわけですが、そんな状況であります。 　ひどいところでは、週休五日、つまり二日ぐらいしか稼働ができていないような会社もあるというふうに伺っているところでありまして、非常に現下の経済状況、中小・小規模企業を取り巻く環境は厳しいということでありますので、引き続き経済産業省が先頭に立って御尽力、御支援をいただきたいというふうに思います。 　こうした状況で、当然資金繰りの問題、大変な大きな問題になります。昨年十月末にスタートした緊急保証制度、これは本当に中小企業、小規模企業にとって命綱だと思うのでありますが、それが非常にうまく機能しているというふうに思うんですけれども、いろんな問題点も指摘をされているようでありますし、制度開始から五か月、間もなくたちまして、いよいよ年度末ということでもありますので、改めてこの制度の状況をちょっとお伺いをまずしてみたいと思います。 　これまでの緊急保証制度の実績、例えば保証手続ですとか保証期間、保証金額、金利面等々使い勝手の面、どういうふうになっているのか、実績も併せて御説明いただきたいと思います。

○大臣政務官（松村祥史君）　お答え申し上げたいと思います。 　現下の厳しい経済状況の中で、特に中小・小規模事業者の皆様、本当によく頑張っていただいていると思っております。その仕事のない状況の中で経営体をしっかりと保っていただくために、昨秋から緊急保証制度を発令したわけでございますが、先生御質問のまず利用状況についてでございますが、昨日まで三十九万六千件、八兆五千億の承諾件数でございます。また、あわせて、セーフティーネット貸付けは、十一月一日から三月の十九日まででございますが、八万七千件、一兆二千億の実績を踏んでおります。合わせますと四十八万三千件、九兆七千億の利用実績でございます。 　また、保証の手続につきましては、当初、手続に一か月ほど掛かるとかというような、いろんな御意見も賜っておりました。そのため、商工会議所、商工会、中小企業診断協会、こういったところにお手伝いをいただきまして、業種の認定でありますとか、また計画書の作成でありますとかいろんなお手伝いをしていただきまして、現在、平均では七・五日程度に縮まっております。また、保証金額の平均につきましても二千二百万円の保証と、そのうちの四割が借換えに利用されてございます。また、保証期間でございますが、既往債務を含めまして、当面の資金繰りにこたえるための、また毎月の返済額の負担の軽減のために平均七・四年と、長期の返済となっております。また、金利につきましても、これ一〇〇％保証を踏まえまして、大臣から金利の引下げの要求をしていただいております。緊急保証付きの融資の平均金利につきましては二・六％前後ということで落ち着いております。保証付きでないものに比べますとおおむね低く、引き続き金利面への配慮を要請をしていくところでございます。 　何より大切なのは、こういう数字よりもやっぱり経営者の、借り手の皆さん方に対する親切で丁寧な受け答えでありますし、やっぱりきちっとした対応をしていくことが重要であると考えております。そのことについても大臣から保証協会を通じまして度々お願いをしております。引き続き頑張ってまいりたいと思っております。

○塚田一郎君　松村政務官、ありがとうございます。 　松村政務官は中小企業の守護神でありまして、ＷＢＣの日本チームでいえば松坂投手のような存在かと思うわけでありますので、引き続き、今のお話も含めて、今後とも是非御尽力をいただきたいと思うんですが。 　今御報告いただきましたとおり、既に八兆円、セーフティーネットを入れると九・七兆円ぐらいの実績があると。これやっぱり多分年末の資金繰りに大変有効に生かされたんだというふうに思うんですね。制度全体は大変うまく機能していると理解をしているわけですけれども、時々少し問題点についてのお問い合わせなんかが私のところにもあったりします。 　ひとつ割かし最近耳にするのは、余りいい話じゃないんですが、銀行の今までの借入れをこの保証の借入れの際に差引きをされてしまって、銀行プロパーの借入れを何か返済をする代わりに保証の枠で総額が増えると。そうすると、実際の融資が必要な額いっぱいは借りられないというような話を聞くことがあるんですね。これは少し問題が大きいんだと思っています。 　制度上は旧債の振替ということを認めていない制度だというふうに理解をしておるわけですが、もちろん個々のケースいろいろあると思います。銀行とその取引先との関係で、今回の借入れの中でそういうものをトータルで資金繰りを付けているケースもあると思いますが、制度が本来の趣旨と違う形で旧債の借換えのような形で使われるとすれば、これは問題があると言わざるを得ないと思います。 　そのようなことがないように当然金融機関にきちっとした御指導をいただきたいと思うんですが、この点について金融庁の方から実態も併せて御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（居戸利明君）　お答え申し上げます。 　現下の厳しい経済情勢の下で、企業の資金繰りも大変厳しい状況となっておりまして、金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が一層重要となっているというふうに私ども金融庁としても認識をしております。 　緊急保証制度は、現下の今申し上げたように厳しい経済環境の下で中小・小規模企業の資金繰りを支援することを目的としたものでございます。したがって、先生御指摘のような金融機関が緊急保証付融資の見返りに既往債務を返済させるいわゆる旧債振替が行われるとすれば、それは制度の趣旨に反するものだというふうに認識をしております。 　私ども金融庁としては、中小企業庁と連携をして、緊急保証制度の活用に当たりまして、いわゆる旧債振替を行わないことはもちろん、制度の趣旨を踏まえた円滑な資金供給の確保に一層努めるよう金融機関に対しまして度々要請を行っているところでございます。 　また、その一つとして、先日、金融機関の代表者を集まっていただきまして、与謝野大臣、それから二階大臣にもお越しをいただきまして、緊急保証制度の趣旨を踏まえた適切な活用と年度末金融の円滑化に向けた要請を行ったところでございます。 　中小企業に対する円滑な金融は民間金融機関にとっても最も重要な役割の一つとして認識をしておりまして、今後とも、民間金融機関に対し、緊急保証制度の適切な活用を含め、中小企業に対する円滑な資金供給に努めるよう促してまいりたいと考えております。

○塚田一郎君　これはきちっと対応していただきたいと思います。実際こういうケースの声が結構出ているということは、少なからずそういったことが散見をされるわけであります。 　やっぱりこれ、民間の金融機関のリスクを公的な保証に振り替えるだけであっては金融そのものの広がりは全くないわけで、資金繰り救済という機能を強化したことにならないわけですから、引き続きこの点は十分に注意をしていただきたいと思いますし、これからもまだ厳しい環境の中で追加の融資を必要としてくる企業が出てくると思うので、そういうときに、今度、当面の保証だけではなくて、金融機関プロパーの借入れができないような状況にならないように金融庁の方できちっとした厳しい指導を行っていただきたいということを御要望させていただきたいと思います。 　当面のこうした需要の減少、厳しい状況は資金繰りで対応できますが、これ資金繰りだけでやっていくわけにはいかないわけでありまして、どこかで仕事が戻ってこなければならない、需要が戻ってこないとどうにもならないという状況であります。その点についても是非政府としてもいろんな支援策を考えていただきたいわけでありますが、こういう厳しい状況でも中小企業はほとんど雇用を守ろうと努力をしています。 　先ほど例を挙げた私の嫁の実家も、最後はやっぱり人を減らしていくことになるんでしょうけれども、何とかそれはしたくない、そういう形の中で営業日数を何とか今絞ったりして対応しているわけですが、まさにこういう中小企業の雇用を維持するための努力というのは本当にすばらしいし、我々も何とかお手伝いをしなきゃいけないなと思っています。大企業にも少しそういうところを見習っていただけたらななんと思うところもあるんですけれども、こうした状況の中で更なる景気悪化による雇用の確保が厳しくなっている中小・小規模企業に対してどのような対策を講じられているのか。例えば人材確保や人材の育成などという点も取り入れて、どんな形を行われているのか、御説明いただければと思います。

○大臣政務官（松村祥史君）　御質問にお答えする前に、先ほど、私、答弁の中でセーフティーネット貸付け、十一月の一日という発言を申し上げましたが、十月の一日の誤りでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。 　お答えしたいと思います。 　まず、中小企業にとってやっぱり人材というのは宝であると思っております。先生御指摘のように、雇用を守りながら、かつ企業力を上げていくためには社員の皆さん方のスキルアップが重要であると考えております。その努力を応援するために、実践型研修を今から行ってまいりたいと思っております。研修につきましては、物づくり、農商工連携、商業などの分野ごとに年間二万四千人を対象に四月以降速やかに実施をしてまいりたいと思っております。 　また、就職につきましても、大変厳しい実情がございますので、ふだんであれば大卒の方々、大企業に目が向きがちでございますが、二階大臣、常日ごろからおっしゃるようにピンチをチャンスに変えてと、中小企業にとっては優秀な人材を得るチャンスでもございます。そのことを考えまして、経営者や事業の魅力に接していただいて自らの活躍の場として中小企業を選んでいただけるように橋渡し事業を実施してまいりたいと思っております。これは大学ごと、また地域ごとに約二万五千社の方々に参加をいただいて就職説明会を実施してまいりたいと思っております。また、中小企業や小規模企業の直接魅力に触れていただくという意味でも、バスツアーによる企業訪問を実施してまいりたいと考えております。 　これらのいろんな取組を通じまして、雇用の確保ということを含めまして、企業の底力を上げていただこうと思っております。 　また、このことを就職する側もしていただく側も周知していただくことが一番大事だと思っております。昨日から、実はテレビ放送を通じて告知を開始いたしました。また、ラジオ放送、地方紙による告知、さらには全国各地の中小企業関係団体の方々にも御通知をいたしまして、こういったものを利用して、大切な企業の宝たる人材を確保していただければと思っております。 　以上のような応援システムを今後も実施してまいりたいと思っております。

○塚田一郎君　ありがとうございます。 　さっきちょうどＷＢＣをお昼休みに見ていたらコマーシャルが流れまして、多分それがおっしゃっていたテレビ放送のＣＭじゃないかと思うんですが、是非、そういうことは非常に有効だと思いますので、引き続き鋭意努力いただきたいと思いますし、先ほど政務官から御指摘があった、こういうときだからこそ大企業から優秀な人材が中小企業へ移ってこれるチャンスにもなる部分もあると思いますので、そうした橋渡しの政策をより積極的に進めていただきたいと思いますし、やっぱり最後は経済全体が良くならないと駄目なんだと思いますけれども、その間、それまでの間のつなぎを何とか、今年厳しい状況にまだあるわけですから、皆さんのお力添えでお願いをしていきたいというふうに思う次第であります。 　それでは、次の質問項目でエネルギー関係に移らせていただきたいと思います。 　前半の午前中の部分でも、このエネルギー関連でいろいろな御質疑がありました。今回のいわゆる金融バブルの崩壊で世界中が今大変に厳しい経済下にあるということも、もう何度となくお話が出てきているわけでありまして、こういう状況で、やっぱり世界が流れが少し変わってきたのかなというふうに思うんですね。 　一つは、やっぱり政府が主導になって財政出動を積極的に行ってこの厳しい世界不況から乗り切ろうということであります。オバマ政権が発足をして、後ほど御質問をいたしますけれども、大変大規模な財政出動のプランを議会で承認をされた。当然、我々日本も、麻生内閣のスタートとともに第一次補正、第二次補正、そして御審議を今いただいている二十一年度予算で合わせて事業規模七十五兆円という大変に大きな総合経済対策を打って、世界最速の景気回復を目指すということで今やらせていただいているわけで、まずこれが一つの方向だというふうに思います。 　もう一つは、こうしたやっぱり状況下の中で、世界が環境と成長という、この両立をもう一度見直すという風潮が今すごく出てきているのではないかなと思います。いわゆる低炭素社会の実現であります。当然、午前中の質疑にもあったとおり、国によっていろんな方向性はまだまだ違うとは思いますが、やはりアメリカもブッシュ政権のときから考えれば、オバマ政権はかじ取りをやっぱりこちらの方向に今切ってきているな、グリーンニューディールの政策も含めて、そういったことが政策上もきちっと出てきているんじゃないかなというふうに私は理解をしています。 　そこで、まずお伺いをしたいのは、アメリカのオバマ政権、景気対策として総額七千八百七十二億ドル、大きな予算をこれは議会で承認をされたわけでありますが、この中でよくグリーンニューディールというふうに言われます。ただ、一言でグリーンニューディールと言っても、なかなかどういう形なのか我々もイメージが中身がつかめないところがありますので、例えばこのグリーンニューディールを含めた予算の概要と、再生可能エネルギーの分野ですね、こういったものにどれぐらいの予算がこうしたオバマ政権の予算の中で配置されているのか、あるいは我が国の今回の予算に対応した場合、それが同じような関連の部門でどういうような予算の組立てになっているのか、その辺のところをまず御説明をいただければと思います。

○政府参考人（上田隆之君）　まず、アメリカの状況でございます。 　このアメリカン・リカバリー・アンド・リインベストメント・アクト、アメリカの回復と再投資に関する法律というものが議会で承認されまして、この二月十七日にオバマ大統領が署名をされました。これは、クリーンエネルギーや省エネ関連投資のみならず、科学技術、インフラ、労働者支援等々の投資減税を織り込んだ総額七千八百七十二億ドル、おっしゃるとおりの法律になっているわけでございます。 　内容的には、なかなかそのクリーンエネルギー、省エネ関連投資がどれであるかというのを明確にするのは必ずしも簡単ではないわけでございますが、例えば省エネ・再生可能分野では、エネルギー効率化・再生可能エネルギー研究に二十五億ドル、再生可能エネルギー及び送電等のプロジェクトのローン保証プログラムに六十億ドル、電力網の近代化、新たな送電線建設を含むスマートグリッド投資計画のための研究開発、パイロットプロジェクト等々に百十億ドル、先進バッテリーの製造及び国産自動車用バッテリーの部品製造支援に二十億ドル、さらに電気自動車普及促進のための新たな支援プログラム、あるいはクリーンな化石エネルギー利用のためのＣＣＳ研究開発予算、さらに連邦政府の建物の省エネを改善する改築修理プログラム等々、非常に幅広い省エネ、再生可能エネルギー関係の予算措置が含まれているものと承知しております。 　我が国の場合も、これ単純に比較することはできませんけれども、予算総額で見ますと、来年度の予算におきまして、これは経済産業省関連部門のみでございますが、先進的な省エネ・新エネの研究開発の支援、設備導入、普及促進ということで、総額で約千九百八十四億円という措置を計上しておりまして、内容的には、しかしながら、この省エネの効率支援、研究開発、電気自動車等の次世代自動車の普及促進、あるいはバッテリーの研究開発等々、かなり内容的には似通ったものが多いのではないかと思っております。

○塚田一郎君　今ほど幾つかの数字を御説明いただいたわけですが、百十億ドルとか二十五億ドルとか結構大きな金額の予算が計上されているという理解ができたわけであります。 　もちろん、我が国の一千九百八十四億円ですか、これが小さいということをただ申し上げたいわけではなくて、それだけ世界的にもこうした部門に大きな予算を費やしてこれからの低炭素社会に向けた大きなかじを切っているということを我々もやっぱり認識をして、きちっとした対応を取っていくべきだということを是非御理解をいただきたいということで今御説明をいただいたわけでありますが。 　そうした中で、再生可能エネルギー、これは当然ＣＯ２削減という意味で重要なんですが、もう一つ、前回の委員会のときにも質疑の中で出ていたんですが、特に例えば太陽光関連ですと、産業のすそ野が非常に広いというようなお話があったと思うんですね。これはやっぱり、新たな産業として潜在成長力が非常に大きいのがこの実は太陽光発電関連産業ではないかというふうに言われています。 　私もその辺、少し今勉強させていただいているんですが、そこでまずちょっと御説明をいただきたいんですが、政府として、今後世界の太陽光発電関連産業がどのような成長をしていく見通しだというふうに分析をしていられるのか、この点について御説明をいただきたいと思います。

○副大臣（吉川貴盛君）　塚田先生の御質問に対してお答えをさせていただきますけれども、この太陽光発電に関しまして、実は太陽光発電関連産業の在り方について、去る三月の十八日でありますけれども、我が国の太陽光発電関連産業の競争力の維持やあるいは強化、さらにはエネルギー政策のみならず産業戦略の視点から、今後の太陽光発電関連産業の在り方について取りまとめたところでございます。ソーラー・システム産業戦略研究会報告の発表によりますと、二〇二〇年の時点におきましては日本企業の太陽光発電関連の経済効果を最大で十兆円と試算をいたしております。これは、製造、販売、施工という形でこの試算をいたしております。 　御指摘をいただきましたように、すそ野の広い産業といたしまして太陽光発電の関連産業を世界をリードする強い産業として育てていかなければなりません。更に官民一体となりまして積極的に取り組んでまいりたいと思います。

○塚田一郎君　ありがとうございます。 　今ほど吉川副大臣の方から御説明をいただきました二〇二〇年、日本企業のポテンシャルとして十兆円ぐらいの大きな産業が見込めるということであります。 　私、たまたまある本を読ませていただいたんですが、これは民間の証券会社、野村証券というところのアナリストの方が出された太陽光産業の未来についての本なんですが、その内容によりますと、市場規模は、二〇一〇年で世界で三兆六千六百億、二〇一五年で九兆二百億、そして二〇三〇年には二十五兆四千億という規模が見込まれて、これは大体、半導体と並ぶ巨大企業に今後成長していくというふうにその内容が書かれております。 　今ほどの二〇二〇年で十兆円というお話ですので、世界的なマーケットの日本の規模を考えると、大体いいところ、近いところの数字を御説明をいただいたのではないかなというふうに思うんですが、それだけ関連産業として非常にポテンシャルの大きい、ここに日本がどうグリップをしていけるか、これ非常に重要になってくるんだと思うんですね。 　ドイツがフィードインタリフ導入に踏み切ったのも、やっぱり大きな雇用創出が期待できる太陽電池産業を、世界に先駆けて、先駆者として市場を押さえていきたいという、そういうやっぱり意欲の表れじゃないかと私も理解をしていますし、今我が国が誇る太陽光発電技術、大変に先進的な技術が各種あるわけでありますけれども、油断をすれば、これから、先ほど申し上げたとおり、アメリカも含め、いろんな国がこうした分野に参入をしてきたときに追い越されてしまうことだって十分にあり得るわけですから、そういう今持っている潜在的な優位性をこれからもリーディングできるように、世界の中で常にこうした位置付けができるように頑張っていただきたいと思いますし。 　まさにこうした状況を今後考えたときに、この度、補正予算ですか、住宅用太陽光発電導入支援の方が再開をされたということは私非常にタイムリーだったんだなと思います。本来であれば中断をしなくてそのままいっていてもよかったのかもしれませんが、少なくともこの時期にこういう流れの中で先んじて住宅用太陽光発電導入の再開が行われたということは非常に意味のあることだと思うんですが、今回、この再開後の実績あるいは今後の普及見通し、そうしたもの、今の住宅数はどれくらいになっているのか、その辺も含めて御説明をいただければと思います。

○大臣政務官（松村祥史君）　塚田先生御指摘のように、太陽光発電の普及につきましては、昨年の七月、閣議決定されました低炭素社会づくり行動計画におきまして、二〇二〇年に現状の十倍、二〇三〇年に四十倍といった目標が掲げられております。これは、二〇二〇年に新築持家住宅の約七割に太陽光発電が導入されている状態に相当するのでございます。このような高い目標を実現するため、御存じのとおり、本年度一次補正予算において九十億円を計上いたしまして導入補助金を創設いたしました。 　一月十三日の公募開始以来、これまで一万五千件を超える申請を受け付けております。非常に国民の皆さんにも高い関心を持っていただいているところでございます。引き続き、経済産業省におきましても、平成二十一年度予算案におきましても同補助金を約二百一億円計上させていただいておるところでございます。 　今後とも、補助金などの支援措置や、先般発表いたしました買取り制度も組み合わせまして、今後、太陽光発電の導入拡大に取り組んでまいる所存でございます。

○塚田一郎君　一万五千件、順調な出だしなんだと思います。大臣はよく日本のすべての家に太陽光パネルをというようなことをおっしゃっていますので、大変高い目標ですけれども、これから是非推進をしていっていただきたいと思いますし、私地元に帰るとできるだけいろんな業界の皆さん、いろんな分野の方とお話をするようにしているんですが、この前、ある地域で町の電気屋さんのお宅を訪ねまして、この太陽光パネルの反応がどうかということも含めてお話を伺いました。大変に反響があるそうです。いろんな方から問い合わせがあって、気の早い方は、新しい買取り制度のニュースなんかも聞き付けて、そういうのはどうなるんだとか、そういうお問い合わせも来ているようであります。 　いわゆる商店街の電気屋さんというのはなかなか今量販店に押されて、本来の商品の品ぞろえだけでは商売が成り立たないという現状があるようなんですね。そこの御主人の場合は大変その辺を考えていらっしゃって、実はこういう太陽光パネルの関連の取付けですとか、そういう商品の販売を非常に早くから手掛けてうまくやられて営業もされているんですね。ヒートポンプなんかもやっていらっしゃって、そういう新しい品ぞろえで町のいわゆる家電店としての機動性をうまく使って量販店と負けないようなサービスを提供されているということで、さっきもお話がありましたけれども、まさに製造分野だけではなくて、販売、施工という辺りでもそういったことが新たな雇用の創出にも今後つながっていく可能性があると思いますので、引き続き、是非この制度も含め、必要に応じてはもう少し制度を拡充していっていただくことも御検討いただければなと思います。 　当然、こうした形で普及はしていかなければいけないんですが、やっぱり産業そのものが成熟するためにはどうしたって需要供給バランスをうまく取っていくということでありまして、太陽光発電の場合は、導入にはやはり低価格、高性能の太陽光システム、この供給サイドの改善ですね、コストを安くしていくと、あるいは高性能な太陽光システムをつくる、あるいはそのものを蓄電池のような形で充電をしていくようなシステムをつくっていくとかそういう要素も必要だと思いますし、一方で、需要サイドから考えれば、家庭、企業、公共施設などの分野、あらゆる分野で導入をしていくということで、今ほど住宅用の御説明をいただきました。 　しかし、これだけではなかなかやっぱり、個人の皆様のこういうシステム導入の期待に懸かっているわけでありまして、私は十分じゃないと思うんですね。特に、その部分で期待されるのが公共分野での需要を政府主導で喚起をしていくということだと思います。よく高速道路ののり面ですとか、例えば空港ですとかあるいは駅などの公共施設などにもこういう太陽光パネルを導入をしているという例を、お話を伺ったりするんですけれども、私は、何といっても教育機関、学校にこれをかなり政府主導で導入を推し進めていっていただきたいと思うんですね。 　今、政府では補正予算も含めて学校の耐震化、これを進めているわけです。全国に公立の小中学校が三万二千四百五十校ぐらいあると言われておりますが、この際、こうした耐震化と併せて太陽光パネルを公共の少なくとも小中学校全部の学校に一気に導入をしていくぐらいの大胆な政府の施策を私としては期待をしたいというふうに思っているわけですね。 　どうせ耐震化工事をやるわけですから、その工事をしているときにこういうパネルを併設をすれば設置コストも削減ができるわけですし、既に耐震構造を備えた学校であれば設置することはできるわけですから、その辺について、まず文科省の方から現状の耐震化の状況と併せてこうした方向性についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。

○政府参考人（岡誠一君）　お答えいたします。 　地球温暖化等の環境問題に対応するために太陽光発電の導入など、学校施設において環境を考慮した学校施設、いわゆるエコスクールづくりを図ることは、環境教育の教材としての活用でありますとか環境負荷低減の効果が期待されるところでありまして、極めて有効であると考えているところでございます。 　このため、文部科学省では、エコスクールの整備に対して国庫補助を行い、その推進を図っているところでございます。さらに、学校の太陽光発電の導入拡大については、昨年十一月に太陽光発電の導入拡大のためのアクションプランに盛り込んだところでございます。 　太陽光発電の導入につきましては、校舎の屋上に設置した場合、その機器重量に対して建物の安全性を確保する必要があり、学校耐震化と併せて推進すべきと考えているところでございます。昨年十月に文部科学大臣が行った学校耐震化の加速に関するお願いの中でも、地方公共団体に対し、耐震化事業と併せたエコ改修の推進を要請しております。 　また、耐震化につきましては、平成二十年度第一次補正予算、第二次補正予算及び二十一年度予算案に学校耐震化等に対する国庫補助の予算を計上しておりまして、平成二十一年度予算案までの耐震化事業により公立小中学校の耐震化率は約七二％になると推計しているところでございます。今後、耐震化のために新たに国の予算措置を必要とする公立小中学校は約三万六千棟と見積もられているところであり、これらについての早期の耐震化が必要とされております。 　公立小中学校への太陽光発電の導入拡大については、まずは耐震化されている学校への導入や、耐震化と併せての導入に積極的に取り組み、設置場所がないといった技術的制約により設置が困難な学校などを除き、各市町村においてできる限り多くの学校への導入が図られるよう、文部科学省としても経済産業省など関係省庁と連携しながら積極的な支援に努めてまいりたいと考えております。

○塚田一郎君　できる限りではなくて、全学校にこの際、もう政府の方針として是非導入をしていただきたいし、それを耐震化も含めて前倒しをすることがこの現下の厳しい経済対策だというふうに私は考えるわけでありますが、その辺、文科省だけのことではないのかもしれません、政府全体ということでもありますので、経済産業省としても是非この辺を政府一体となって、耐震化も七割ぐらいですか、今大分進んできているようですから、どんどんできるわけですから、前向きにお願いをしたいと思うんですが、その辺りの意気込みも含めて経済産業省、御答弁いただけますでしょうか。

○大臣政務官（谷合正明君）　今の塚田先生の方から重要な御指摘をいただきましたので、そうした指摘を踏まえて、政府一体となって、学校を始めとした公共施設に太陽光発電の導入がしっかりと促進できるように、またそれも速やかにできるようにしていきたいというふうに考えております。 　経済産業省としても、先ほど話がありました太陽光発電導入拡大のためのアクションプランにつきまして、これは十一月に発表しているわけですが、これは先般、進捗状況を公表するとともに、今後の取組を更に強化するべく改定を行いました。公共施設については、例えば学校、病院、社会福祉施設、コンビニエンスストア、ガソリンスタンドなど地域の拠点となる様々な場所への導入をしっかり図っていくと。 　さらに、省庁連携ということで言いますと、昨年十一月時点では経済産業省、文部科学省、国土交通省、環境省の四省連名での取組でありましたけれども、今回新たに警察庁、総務省、厚生労働省、農林水産省、内閣官房も参加しております。官民一体となった取組を一層強化してまいりたいと思っておりまして、太陽光発電の大幅な導入拡大に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思います。

○塚田一郎君　ありがとうございます。 　谷合政務官から力強い御答弁をいただいたと思っております。大臣、ちょっとまだいらっしゃいませんが、是非大臣にもそうした声があったことをお伝えをいただければ有り難いなというふうに思います。 　今のことなんですけど、何も学校に入れるということは省エネ、ＣＯ２削減の話だけじゃないんですね。何で私が是非全校にと言っているかというと、環境教育というまず一つの分野がありますね。学校でこうしたことを、子供のころから自然の再生可能エネルギーを使って発電を行っているということ、これ見えるわけですから、目で、どういう形になっているか。こういうことを学ぶことも大変重要でありますし、もう一つやっぱり欠かしてはいけない要素は防災機能ですね。学校はいざというとき避難の場所になるわけです。 　これは本当に重要なことでありまして、私は新潟県が地元で、渡辺先生もこちらに今御出席されていますけれども、もうこの数年間で二度も大きな地震に遭遇をいたしました、中越地震、中越沖地震ということで。その際、必ず被災地の方に渡辺先生共々、我々も出向くわけでありますが、大体避難場所というのは学校がほとんど使われています。そうすると、学校にこうした非常時の電源確保の設備があるということは、大変にこうした災害のときに助かるんです。何が一番困るかといえばライフラインがなくなることでありまして、こうした意味で自家発電あるいはこうした蓄電池の技術あるいは太陽光のエネルギーがあれば少なくともある程度そうした部分をカバーができると。これは非常に重要だと思いますので、そういう視点も含めて、引き続き学校の太陽光パネル導入にお取り組みをいただきたいというふうに思います。 　時間もだんだんたってまいりますので、次の項目に移らせていただきたいと思います。メタンハイドレートについても御質問をと思っておったんですが、前段でも幾つか御質問があったようですので、取りあえず先に次の項目に移らせていただき、後で時間があれば触れさせていただきます。 　次は、日本のグローバルな戦略産業として、幾つかの分野でこれから期待ができる産業分野の支援について是非皆様から御理解をいただきたいということでありますが、一つ目はコンテンツ産業であります。 　先日、第八十一回アカデミー賞がアメリカで開催をされまして、日本の「おくりびと」という映画が見事外国語映画賞、そして「つみきのいえ」という映画が、これはアニメですね、アニメが短編アニメ賞をダブル受賞したという、日本の映画史上快挙と言われるような大変うれしいニュースが入ってまいりました。やはり日本のソフトパワーは非常に世界で今通用するんだなということを改めて私も実感をして、その可能性を非常に感じた受賞だったわけであります。 　このコンテンツ産業というのは意外と余りふだん注目されていないんですが、実は大きな産業規模を有しているということがまず一点であります。しかも日本は、実は、このコンテンツ分野では非常に優位性も持っている、後ほど御説明いただけると思いますが、それがまず一つでありますし、もう一つは、このコンテンツ産業というのはソフトパワーですから、これをうまく使うことで日本の世界に対する文化、そうしたものの発信に使えるということなんですね。 　特に外交上、ヒドゥンアジェンダというふうな言葉がありますけれども、いわゆるこうした日本の文化、伝統、コンテンツ産業をソフトパワーで海外に対して発信することで日本という国の在り方が正しい形で世界に伝わっていくという非常に重要な要素を私は秘めていると思うんですね。 　私の子供時代はまだビデオもＤＶＤもありませんでしたから、映画で専ら育ちました。映画を見ると、やっぱりアメリカの映画とかがほとんどでありまして、そういうものからアメリカの生活、文化を感じるわけです。知らず知らずのうちにそういう受けた影響でアメリカが好きになるというケースがほとんどだと思いますね。私の時代は大体アメリカにみんなあこがれて、私も留学をしましたけれども、まさにこうした意味で、今、日本の文化のメッセージが世界に発信されることが、日本が外交上でもきちっとした理解ができる、そうしたものにつながっていくと思うので、是非これを重要視していただきたいと思います。 　オバマ政権もブッシュのころから大分変わってきました。一つは、ソフトパワーを多用するようになったという点ですね。ブッシュの時代は、もうひたすら軍事力で、ハードパワーで押して押して押していくという、こういう戦略が目立ったわけですが、オバマになってから外交、文化、つまりソフトパワーを駆使して、ハードの軍事力だけではなくて、両方併せてスマートパワーと今言われていますけれども、こういう形でクリントン国務長官なんかは日本でも発信をしていたというのは非常に印象に残ります。 　そういう意味で、コンテンツ産業の可能性は非常に私は大きいと思うんですが、そこでお伺いしたいのは、世界のコンテンツ産業、市場の規模が今どういう形で、日本はどういった位置付けにあるのか、また、今後、世界的にこの産業が成長する見込みがあると思うんですけれども、どういった見通しを持っているのか、この点について御説明をいただきたいと思います。

○大臣政務官（谷合正明君）　世界のコンテンツ市場の規模、また日本の位置付け、また今後の世界市場の成長性についてでありますが、まず世界のコンテンツ産業の市場規模は現在約百六十六兆円となっております。これに対しまして、我が国のコンテンツ市場規模を見ますと約十四兆円となっております。これはアメリカの六十八兆円に次ぐ世界第二位の市場となっております。 　世界のコンテンツ産業は、最近五年間で年率約七・〇％の成長を記録しております。特に中産階級が増加しておりますアジア地域におきましては、このコンテンツ産業は著しく成長していると。例えば、中国では最近五年間で年率約二五・〇％と非常に高い成長を記録しております。 　一方、日本のコンテンツ市場は、最近五年間の成長率は年率約一・一％と海外に比べまして低迷しております。しかしながら、日本のアニメ、映画を始めとするコンテンツは、先ほど委員御指摘のとおり、海外で高く評価されております。アジアを始めとする海外の成長市場への積極的な展開が日本のコンテンツ産業の成長のかぎになると認識しております。

○塚田一郎君　景気が今こういう状況ですけれども、それでも、今の試算ですが、七・〇％成長率というのは非常に大きい期待の持てる産業分野だなというふうに理解ができるわけですね。その意味では、日本はちょっと大分飽和してきているのかもしれませんが、特にアジアのマーケット、ここで日本のいろんなコンテンツ文化が非常に評価をされている。あるいはヨーロッパに行くと日本の漫画ですとか、フランスなんかでは大変な人気があるということを言われているわけでありまして、この産業分野を是非これから日本の戦略分野の一つとして伸ばしていっていただきたいなと私は思うわけであります。 　それで、こういう産業分野をどう強化していくかということなんですけれども、やっぱり輸出商品の一つですから、日本からこうしたものを文化の輸出という形で売り込んでいくためには政府も支援をしていただける部分が幾つでもあると思うんですね。 　実際、例えば日本のクリエーター業界で、アニメ業界とかそうした分野でいえば、若手のクリエーターの育成ですとか、あと、どうしても制作をするにはファンドが要りますね、お金が要る。こうしたものをどうやって確保していくか。あるいは、各国にまたがる場合は必ず著作権の問題が生じてくるわけですね。日本で作ったものがよく海賊版などで海外で無断でコピーをされてしまうような問題もありますし、そういった面でいろいろ政治として対応策を講じる部分が幾つかあると思うんですが、このコンテンツ産業の振興のためにどうした試みが今行われているのか、この点について御説明をいただきたいと思います。

○大臣政務官（谷合正明君）　具体的な取組を三点申し上げたいというふうに思います。 　まず一点目に、一昨年から東京国際映画祭を始めとする世界最大級の統合型コンテンツ見本市、ＪＡＰＡＮ国際コンテンツフェスティバル、よくコ・フェスタと言っておりますけれども、これを創設いたしまして日本のコンテンツの世界への発信に取り組んでまいりました。さらに、官民の有識者が一堂に会したアジア・コンテンツ・ビジネスサミットの立ち上げ、先ほど御指摘いただきましたファンドのことでいいますとコンテンツ海外展開ファンドの創設などによりまして魅力的なコンテンツの海外市場展開を強化してまいります。 　二点目に、著作権の話がありましたが、現在、複雑化する権利処理が新たなコンテンツビジネス開発の大きな阻害要因となっております。このため、権利の所在をリアルタイムで捕捉できるデータベースの整備など、新たな著作権管理システムの構築を支援してまいります。 　三点目に、若手のクリエーター育成という話もありましたが、地域の映像制作会社によります地域の自然、文化、産業遺産などの映像コンテンツ化とその地域経済活性化への活用を支援することなどを通じまして地域の若手クリエーター育成に取り組んでまいります。 　以上、こうした取組を通じまして二〇一五年までにコンテンツ産業を二十兆円産業にするべく、しっかりと戦略的に取り組んでまいります。

○塚田一郎君　ありがとうございます。 　アメリカはこの分野で六十八兆で断トツですが、日本も十四兆と。で、今二十兆を目指すというお話がありまして、大変に有望な分野でありますし、これまた日本の優位性のある分野であり、かつ、先ほど申し上げた日本の文化を発信するという新たな外交の側面もありますので、是非推進をしていっていただきたいと思います。 　今、コ・フェスタと東京国際映画祭のお話が出たんでちょっと思い出したんですが、たしか昨年の東京国際映画祭の授賞式のときに麻生総理が御出席をされたというふうに記憶をいたしております。そのとき、通常、アカデミー賞だとレッドカーペットといいます赤いカーペットの上を歩いて会場に入っていくところにマスコミの人が全部インタビューとかしたりしているんですが、たしか東京国際映画祭はグリーンカーペットだったと思うんですね、緑。あっと思ったんですが、以前、たしか日本は環境、グリーンの分野を強化していきたいということで、そういった観点から多分グリーンカーペットを東京国際映画祭で日本の文化のメッセージとして発信をされたんじゃないかと理解をしているわけですが、非常にそれはユニークだなと私思いました。決して別にレッドカーペットにこだわる必要はないわけでありまして、やっぱり日本は日本独自の東京映画祭ですから、まさに日本のそうした国としての思い、文化を発信をしていけばいいんだなと思います。 　支援についてちょっと民間の方にいろいろお話を聞いたんですが、やはり日本の場合は制作コストがなかなかお金が掛かっても支援が得られないとか、そういうことをおっしゃっていました。 　韓国なんかだと文化振興院というのがあって、国家戦略でコンテンツ制作者の支援をしているんだそうですね。韓流ブームがありましたよね。あのときに物すごい韓国のドラマが日本でも大変放映されたわけですが、ああいうものもかなり政府が大きく力を出して支援をしているというようなお話も韓国なんかのケースではお伺いをしておりますし、また韓国は政府系の海外事務所がこうした販売なんかも手掛けているということなんですね。 　そうすると、日本の場合も、当然海外の日本の発信拠点が経産省関連でもあるわけでありますから、是非そうしたところも御活用いただければなというふうに思うんですが、大臣、せっかくお戻りになりましたので、このコンテンツ産業全般の強化に懸ける思いをちょっとお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（二階俊博君）　衆議院の方へ行っておりまして大変失礼しました。 　塚田議員のお尋ねの、まずグリーンカーペットですが、よく御記憶いただいて御質問いただき、ありがとうございます。関係者の皆さんの努力、自然発生的な、環境を大事にしよう、グリーンというものを売り物にしていこうということでグリーンカーペット、そして、普通ちょうネクタイなどを使用するわけでありますが、そのちょうネクタイもグリーンでやろうということにして、恐らくあれは来年からというか、今後、日本の映画祭その他で定着していくんじゃないかと思うんですが、これは今、塚田議員御指摘のように、何も赤にしなきゃならぬということもないんですから、グリーンカーペットを大いに、そういうふうにお褒めをいただいて、これから関係者にもしっかりこのことを更に発展させていくようにお伝えをしたいと思っております。 　ただいまの、政府が少し後押ししてやってはどうか。なるほど、その点、我々も考えなくてはなりません。例えばカンヌ映画祭ございますが、あそこでは約三万本以上の映画が集まってきます。そして、その三万本をじっと見るんではなくて、三万本の映画の売買、商取引が行われるわけであります。ですから、私たちの側もこれらのことについて見習ってやっぱりやっていきたい。 　フランスの場合には、いつかもこの場でも申し上げたかと存じますが、映画庁というようなものが政府の中に存在しているわけです。映画庁長官、そして、今映画庁長官をやっておられる方がやがてはカンヌ映画祭の委員長になるだろうと、こう言われておるわけです。ですから、すべてが整っておるわけですね。私はその映画庁の長官とも何回かお会いしましたが、映画大学校というのをやっているわけです。映画大学校というのは、日本のいわゆる大学校というんじゃなくて、大学を卒業してきた人が入れる資格というか、そこの制限があって、大学卒業してから映画大学校に入る。そこに集まってきている生徒たちに対して大勢の先生が登録されているんですね。これは生徒十人に先生が三十人もいるんじゃないかと思うんですが、そうではなくて、だれそれ先生の授業といったときに生徒が選んでそこへ行って、いわゆるマンツーマンで教えておるわけですね。 　そこらは、この層の厚さ、そして取組の歴史、そういうものを深く考えさせられましたが、その際、フランス側が口をそろえておっしゃっておられるのは、日本のような経済大国が映画文化に本式で取り組もうと言われる姿勢に我々は大賛成だと。したがって、いかなることの支援も惜しまないということで、先般の東京映画祭にもフランスの映画庁長官等がお見えになったのもそういうことだと思っております。今後よろしくお願いします。

○塚田一郎君　いろんな、カンヌのお話、フランスの映画のお話、大変に参考になりました。是非、日本もそうした国の試みに負けないように頑張っていただきたいというふうに思います。 　時間が大分迫ってまいりましたので、次の、蓄電池産業の話をさしていただきます。 　太陽光発電の場合もそうですけれども、蓄電池産業というのは非常にこれから大きな可能性があると同時に重要な産業分野だと思っています。例えば電気自動車、ＥＶですとかＰＨＥＶ、これすべて成功は蓄電池の性能に懸かっていると言っても過言ではないのかなと私は思うわけでありまして、この性能を上げてコストを下げていくということに成功した国が大変に産業上優位なポジションに置かれるということであります。今、日本は当然この分野で優位性があるんですが、韓国、中国がかなり急進をしているというふうにも伺っているわけで、この点についてお伺いをしたいと思います。 　まず、簡潔で結構なんですが、低コスト化や高性能化を推進するため、あるいは国際標準を、先週もお話がありました、きちっとこの分野で取っていくためにどういう試みをされているのか、御説明をいただければと思います。

○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。 　御指摘の電気自動車の開発普及というのは地球温暖化の対策の面でも、あるいは日本の自動車産業の競争力を強化するという観点から非常に重要でございます。その導入普及につきましては、御指摘のとおり、全体として低コスト化あるいは高性能化が課題でありますけれども、その中でも蓄電池の低価格化、高性能化、これが肝要でございます。 　こういう観点からこれを促進するためには、具体的に長距離走行を可能にするリチウムイオン電池の先進型、改良型というものを作るための技術開発を行い、加えて、将来はやっぱりリチウムイオン電池ではなかなかブレークスルーできない、次のより長い距離を達成できるような新時代型、次世代型の革新的な蓄電池も必要となろうかと思いますので、こちらの方の研究にも着手をしております。それから、普及という面では、御案内のとおり、この購入を支援するための予算措置あるいは税制措置もさせていただいております。 　御指摘の国際標準化でございますけれども、御指摘のとおり、いかに優れた製品を作ろうとも、やはり国際標準を押さえてそれに基づく市場を確保するということを図らないと、なかなか我が国の持っている、今高いと言われております競争優位も確保できないわけでございます。したがって、そういう観点からも国際標準化をリードしていくということこそまさに肝であるというふうに思っております。 　こういう観点から、電池の分野では格別の対応をさせていただいておりまして、具体的にはＩＥＣ、つまり国際電気標準会議という機構がございますけれども、ここにおいては電池単体の性能評価試験方法の検討というものを二〇〇八年の五月から始めておりますけれども、我が国はこのフォーラムの、このワーキンググループの議長を務めておりまして全体を引っ張っていくということをさせていただいております。 　また、ＩＳＯ、いわゆる国際標準化機構でございますけれども、そこにおいてもリチウムイオン電池を搭載したシステムの試験方法、これの検討をしておりまして、二〇〇七年十月からスタートしておりますけれども、これも我が国が先導的な役割を果たしながら参画をしているということでございます。したがいまして、この分野における重要性を十分認識をしながら是非世界をリードしていくように頑張ってまいりたいと思っております。

○塚田一郎君　是非、これは非常にこれから伸びる分野でありますし、重要分野ということで戦略分野としてこれからも位置付けて、推進に御尽力いただきたいと思います。 　質問ではなく御要望だけ申し上げますが、やっぱり電池の開発が進んでもインフラが整わないとなかなか電気自動車とか普及をしていかないと思うんで、充電インフラの早期整備ですとか、こういったところでも政府の優遇策を是非講じていただいて、場合によっては、全国一律に一気にいかないとすれば、特区でエコタウン、エコシティーのような形でまず一定の地域からそうした電気自動車の普及を進めていっていただきたい。隣に丸川先生いますが、是非、東京オリンピックはエコオリンピックとして、こうした電気自動車の普及とか、そうしたものをセットでやっていっていただくと非常に東京オリンピックのメッセージ性が伝わっていいなと思いますので、そういった点も御配慮いただければと思います。 　時間も限られてまいりましたので、最後の質問ですが、私にとっては大変重要な対北朝鮮関連のお話を最後に御質問をさせていただきたいと思います。 　前回も、約半年前に北朝鮮措置の期限の延長があったときに御質問をさせていただきました。そのときにも追加の制裁をこの状況では科していくべきじゃないかということもお聞きしたと記憶しておりますが、御承知のとおり、あれからまた半年がたつわけでありまして、しかしながら昨年八月以降、合意にもかかわらず拉致問題の再調査は全く誠意ある回答がない。しかも、ついに、四月の四日以降と申し上げた方がよろしいと思いますが、いわゆる衛星と北朝鮮は言っておりますが、実質的には弾道ミサイルを発射をするというような事態に至っているわけであります。 　このような私は挑発的な行動を北が取り続けているということは、もうそもそも我々からすれば到底許すことのできないことでありまして、ミサイルに関しては安全保障上の脅威ですから、もう本当に政府には毅然とした対応を是非取っていただきたいと思うわけでありますが、こうした状況を踏まえて、追加の経済制裁を今こそ科すべきではないかと私は思います。 　自民党でも拉致問題対策特命委員会、私が事務局を務める中で、この対北朝鮮追加制裁措置をまとめて、先日、河村官房長官に申入れをさせていただきました。その中には、制裁期限、現状六か月で見直しをしております。これをもう六か月ではなくて一年以上にするべきだということ、あるいは、輸出は今大量破壊兵器関連、奢侈品等に限定されていますが、これを輸出は全面禁止にするべきだというような内容も含まれております。十九日の参議院の予算委員会でも麻生総理は、制裁を更に強めるという案も含めて、総合的に判断をしたいというような答弁をされているわけであります。 　こうした状況も踏まえ、二階大臣、大変に麻生内閣の重要閣僚である二階大臣でありますので、こうした制裁、もちろん四月十三日に期限が来ますから、いずれ閣議決定をしなければいけないわけでありますが、この制裁延長も踏まえて、更に追加の輸出全面禁止などの措置を行うことについての大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（二階俊博君）　お地元の関係もあって、塚田議員がこの北朝鮮の問題に対して御熱心に取り組んでいただいていることに敬意を表したいと思います。 　我が国の北朝鮮措置の在り方については、政府部内で不断の検討を行ってきておることは御承知のとおりであります。実際の対応については、北朝鮮がいわゆる人工衛星と称する物体が発射された場合に、その状況、そして六者会合、国連安保理等における国際社会の動き、さらに、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応等、これらをいわゆる連立方程式を総合的に瞬時に判断しなきゃいけない時期が来るかもしれません。そういうことに対しての対応、今から怠りなくやっておかなきゃいけない。 　今、塚田議員の御質問の中に、政府の対応に対してもどかしさを感ずるということがおありであったろうと私も推察できます。それらに対して、十分御意向を受けて今後の対応に対して果敢に対応して、北朝鮮にこうしたことを再三行わせるというようなこと、これは外交上だって問題だと思うんです。前に相当のことをやってあるわけですね、それでそれに対しての対応。あるいは、日本の領海を平気で横切っていったりするような無法なこともやってあるわけですから、これらに対してもっと毅然たる対応をしなきゃならぬわけでありますが、諸般の内外の状況等を見て十分判断したいと思いますし、麻生総理の御答弁あるいは河村官房長官の対応等とよく連携をして対処したいと思います。

○塚田一郎君　ありがとうございます。 　最後に一言だけ。大変、大臣としては思いが伝わる御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。これだけは申し上げたいのは、追加制裁を強く求めているのは拉致の被害者の御家族の方々なんです。家族の皆さんは、人質に取られている状況の中でも毅然とした対応を政府に迫ってくれということをおっしゃっているということを、これを是非政府としては重く受け止めていただいて、今後の判断をしていただきたい。そのことだけをお願いをさせていただいて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　昨日は政労使の三者で合意がなされました。これは麻生総理、そして経団連の御手洗会長、そして連合の高木会長でございます。まさに今世界の危機であります。この百年に一度と言われる危機に何とか対処したい、緊急雇用対策、つまり、雇用の安定のためにこの三者がしっかりと合意をしたというふうに私は認識をいたしております。 　ところで、我が国の労働者は、その約半数、二千七百万人が女性であります。かつて企業社会は競争原理で働く男性社会であったわけでございますけれども、今女性の力なくしては企業の社会的展開が考えられない時代となりました。特に少子高齢化でございます。能力ある女性にもしっかりと働いてもらいたいという思いは企業にもあるというふうに思っております。 　しかし、この大変厳しい現状の中で、毎日、テレビでも派遣切りまだまだやっております。昨日は女性の派遣切りで、住むところ、雇用の場がなくなってしまって、あと幾らしかないという、一円玉を手に持ってというような厳しい現状もテレビで映し出されましたけれども、やはり最初にどうしても切られてしまう。今、先ほど中小企業のお話がございましたが、中小企業は人が宝であると言って一生懸命努力をしていらっしゃいますけれども、やはり大企業などはまず切るというところから始まるわけで、そうすると、外国人そして次には女性ということが、どうしてもそうなってきてしまうと言われているんですね。特に女性は、セクシャルハラスメントのような形で女性にいにくくするというような状況も見え隠れしているというふうに言われているんです。 　各都道府県に置かれました労働局の雇用均等室の事例でありますけれども、ある女性労働者は、派遣先でセクシャルハラスメントを受けて、相談窓口がないためにずっと我慢をした。我慢を続けた挙げ句に退職を決意して派遣先に事情を話した。そうしたら、笑いながら対応された。非常にびっくりして、驚いて、怒ったわけでございますけれども、こういう窮状を訴えてきた。 　また、ある女性労働者は、産休、育休を取得して復帰したところ、突然他の支店に転勤を命ぜられた。そこに通勤するには、子供を保育所に預けて行くわけですけれども、とっても通える距離じゃない。つまり、始業開始までに到着することが不可能だから辞めなければいけない、退職せざるを得ない状況に追い込まれて退職したわけであります。 　また、ある女性は、セクハラ行為について抗議と謝罪を要求したけれども、認められなくて、逆に中傷を受けて、もちろん精神的苦痛も受けましたし、その上に就業が困難となる、つまり働き続けられなくなるような労働条件を出されて、結局は退職を余儀なくされて、賞与や退職金も減額されたという状況であります。 　日本は、男女共同参画という名前はありますけれども、私はまだまだ女性にとっては厳しい現状があるというふうに思っております。 　ダボス会議で知られますスイスのシンクタンクの世界経済フォーラム、これ毎年いろいろな世界の状況比較を出しているんですけれども、例えば世界男女格差報告というのを出しまして、百三十か国中、日本は何と残念なことに、前年九十一位だったんですけれども、本年九十八位にまた後退をいたしました。これ、主要国の中では一番低いんですね。ドイツ十一位、英国十三位、フランス十五位、アメリカでも三十一から二十七になった。ロシア四十二、中国五十七ですから、一番低い。えっ、本当に九十八位って、百三十か国中。これが現状であります。 　私は、先ほど申しましたように、特に結婚して家庭を持って、そして子供を持つ女性が働こうと思うと、これが厳しい。もちろんこれは国にも大いなる責任がありまして、国、企業共々に努力をしなければいけないわけでありますけれども、やはり私は、今の現状からかんがみまして、政府の地方分権改革推進委員会というところの第二次勧告で、出先機関の改革をしなきゃいけない。私は、その出先機関の改革も大事です、地方分権はもっと大事、そして無駄を削減するのは本当に大事なんです。だけれども、十把一からげで本当にいいのかという、分権委の中では三万五千人の削減、これ絶対しなきゃいけないと言っている人がいるわけです、この数値入れなきゃいけない。本当にそうなんですかと私は言いたいんです。これ、現行の組織を廃止してブロック機関に集中しろと、こう言っているんですけれども、実はここの均等室はまさにセクハラだけじゃないんです。いろんなもう、育児・介護休業法取ったけれどもこうだった、あるいはパートタイムで取ったけれどもこうだった、まさに駆け込み寺なんですね、女性にとって。そしてまた、実は女性だけでなく企業の方もここに相談に来る、しっかりと調停もしてくれるという私は機関であると。ですから、私は、改革改革、削減すればいい、いいと全部それで片付けられてしまうというのは本当に危険ではないかなと非常に心配します。 　特に、例えば妊娠している、そして働いている女性が、県に一つですから、今だって、そこに行くのもまた大変ですよ。例えば私の地元の神奈川だって広いわけですから、横浜にあるとしたら、それは遠くから行くのは大変、だけれども、それがなくなってブロックになっちゃったら、ほかの県まで一々出かけていかなきゃならないなんてことは本当に私どうなっちゃうんだろうなと本当に心配いたします。 　現在の状況についてまず御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（北村彰君）　お答え申し上げます。 　雇用均等室は、都道府県労働局の中の一部局でございまして、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法などの施行機関といたしまして、労働者あるいは事業主からの相談を受けまして、企業に対する指導を行い、労使間の紛争解決援助を行うといったような業務を担っているところでございます。均等室では、平成十九年度に約九万件の相談が寄せられており、また事業主に対する指導は約六万件に上っております。先ほどお話ございましたけれども、労働者、とりわけ女性労働者にとりまして身近な権利救済機関として重要な役割を果たしているところでございます。 　また、男女雇用機会均等法に関する相談で見てみますと、その約三分の一は中小企業を中心とした地域の事業主からのものでございまして、企業の法令遵守を促進する上でもその役割の重要性は増大しているものと考えているところでございます。 　こういったことを踏まえますと、現在、都道府県単位に設置されている雇用均等室がブロック化されれば、労使にとりまして身近な第一線機関としての雇用均等室の機能は著しく後退してしまうことになりかねないというふうに懸念しているところでございます。私どもとしては、そのようなことがないように対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○松あきら君　厚生労働省がそういう、もちろんそういうふうに述べていただくのはもう当たり前だと思うんですけれども、多分厚生労働省ではいかんともし難いような状況であろうというふうに思います。 　やはりこれは非常に大きな問題でありまして、与野党を超えて、もうそれこそ保守や何や関係ないんですね、多くの女性の方が本当に私のところにももう、こんなにたくさんいらっしゃるかと思うぐらい、ありとあらゆる方たちがいらっしゃって、現状というものが、まだまだ我が国にとって女性を取り巻く現状というのは厳しいと。私は何か女性が女性がと言うのは余り好きじゃないんですけれども、女性というものを大上段に振りかざして、だからこうだと言うのは好きじゃないけれども、だけれども現実問題は、男性の賃金を一〇〇とすると女性は六六・九でありまして、管理職に占める女性の割合はわずか九・四％、先進国に比べて大きく遅れておりますね。また、第一子出産を機に退職する女性、七割もあるわけですね。 　やはりこういうことから考えましても、私はすべて改革の名の下にこのブロック化ということには大変危惧をいたしております。 　社会経済の円滑な発展にとってもインフラ整備と同様に私は重要だと思います。内閣府のお考えを聞かせていただきたいと思います。

○政府参考人（枝廣直幹君）　雇用均等室では、雇用における男女の均等な機会や待遇の確保など国民に対する第一線的な業務、大切な窓口業務を担っているものと認識しております。 　今後、出先機関改革を進めていく中におきましても、国の雇用均等関係業務の水準を維持し、国民に対する行政サービスの低下につながることのないよう、政府内で十分な調整をしてまいりたいと考えております。

○松あきら君　私、ここでブロック化をやめますとか、そういうお答えをいただけるとはもちろん思っていないんですけれども、本当に多くの女性が危惧している、そして働く女性が大変危惧しているということを認識をしていただきたいという思いでこの質問をさせていただきました。しっかりとこれは対策を取っていかないと、後で、あの改革をしたけど、やっぱり失敗だったというふうには決して私はしてはならないということを申し上げておきたいというふうに思います。 　それで、この問題もちょっと次の問題にも掛かっているんですけれども。どちらかというと、例えば出先機関を縮小します、人数を減らしますということは、マスメディアの受けがいいんですね。これを残しましょうなんて言うととんでもないと言われるんです。ですけれども、私はそこが大事だと。マスメディアに左右されてはいけないと私は思っております。行政や立法が少しマスメディアには及び腰なのかなという最近思いがいたしまして、これも本当にだれがだれを守るのかということをきちんと認識をしなければいけないというふうに思っております。 　では、次に行きたいと思います。 　今もちょっとマスメディアの在り方を申しましたが、今マスコミなしには社会生活が成り立たないほど大事であります。現代社会では新聞やテレビ、ラジオ、もちろんインターネットその他の情報媒体なしでは社会から取り残されてしまう、あるいは生活の向上も認められない、進まないという、こういう状況があります。 　昨年末、十二月の二十九日、ＮＨＫが放送しました環境特別番組「セーブ・ザ・フューチャー　第二部　ようこそ低炭素社会へ！」は、環境問題が地球的規模で危機を迎えている今日、低炭素社会の実現性という多くの国民が知りたい、また知っておくべきテーマについて、第一線の学者を交えて様々な問題に答えるという番組でありました。午前中も自然エネルギーの御質問が藤原先生から出ましたけれども、まさに大事な地球温暖化の問題であります。しかし、その中で一〇〇％自然エネルギーにできるって本当という内容は、私聞いておりましたら、一〇〇％自然エネルギーって本当って大丈夫ですというお答えになっているんですね。すべて一〇〇％自然エネルギーに変えられます。じゃ、何で今までやってこなかったのというようなことがいろいろ出てくるわけであります。 　私は、この自然エネルギーというのは非常に大事でありまして、進めていかなければいけない。種々、先ほど午前中から太陽光のことも出ております。そういう意味ではタイムリーな企画だとは思いますが、本当にあの内容がすべて正しいのかどうかというところにちょっとクエスチョンマークもありまして、この番組の趣旨について、ＮＨＫよりまずその趣旨をお伺いしたいと思います。

○参考人（日向英実君）　お答えします。 　ＮＨＫはこの数年、環境問題について幾つか様々な角度からのキャンペーンをやっております。関連番組もやっておりますし、ＮＨＫ自らも様々な環境経営については着実に取り組んでいこうということで様々やっておりますけれども、今御指摘の番組ですが、「セーブ・ザ・フューチャー」という番組で、これも去年のお正月、それから六月、それから十二月というふうにやっている番組です。 　おっしゃるように、低炭素社会という、割と新しい言葉だと思いますけれども、それについての理解を深めていただきたいということと、それから今注目されています再生可能エネルギーですね、そういうものについての理解を深めてもらおうというのが番組の趣旨でございます。 　それで、今おっしゃったような一〇〇％できるのかどうかということについては、様々な素朴な疑問が自然エネルギーについてはあるわけで、例えば本当にどこまでできるのかというようなことは必ず素朴な疑問としてあります。それから、お金も掛かります。ですから、そういう文脈の中で、例えばこういうことをやれば理論的には一〇〇％可能だよということを専門家の方がおっしゃいました。 　ただ、その後に、現実はどうかという話もその直後にしておりまして、そこでは現実には今六割弱が化石燃料、それから二十数％が原子力、再生可能エネルギー、今申し上げた分については水力を除けば三％です。そういう意味で、原子力の場合は、非常にその実現までに時間が掛かるということもあって、この三％の再生可能エネルギー、いわゆる新エネルギーですね、それをどうやって増やすことが今できるのかというのが一つの課題になっていますよというような番組の中では内容のことを専門家のお話を交えて伝えたということでございます。

○松あきら君　そうおっしゃりたい気持ちはよく分かりますけれども、そこで飯田さんとおっしゃる方が、本当に新エネでやっていけますかと言いましたら、風力、水力、バイオ、ソーラー、地熱、組み合わせて一〇〇％できますと言い切っていらっしゃるんですね。それで、私、残念ながらここに原子力が入っていないな、立地地域の皆さんはどんな思いでこれを御覧になっているかと私は心が痛んだんです。 　私、低炭素社会、本当に目指さなきゃいけないと思っています。新エネルギー、大事だと思っています。これに決して反対するものじゃない。本当にそうあってほしいと思っていますよ。思っているけれども、中国あるいはデンマークのロラン島等々のいろんな、ニューヨークのも出ました。あれを見ていると、三十八分目ぐらいにやっと太陽光の買取り、デンマーク、ドイツは風力と太陽光を買い取って、これだと一か月ぐらい約二百円ぐらい負担にそれぞれの御家庭なると、ちょっと出てきましたけれども、それ以外は、もうすぐにできる、じゃ何でやってこないのと。原子力の話は一切そこで出ないで、まさにこれだけで。 　じゃ、まず、まさに今の技術と潜在的な利用可能量で一〇〇％自然エネルギーでやっていけるのかどうか、環境省と経産省、お答えください。

○委員長（櫻井充君）　環境省からでよろしゅうございますか。

○松あきら君　はい。

○政府参考人（小林正明君）　昨年七月に洞爺湖サミットを受けまして、政府で低炭素社会づくり行動計画というのをまとめております。この中で、再生可能エネルギーや原子力のようなゼロエミッション電源の割合につきまして、二〇二〇年を目標に五〇％以上とするということにしているところでございまして、近い将来において再生可能エネルギーのみで需要を賄うということにはなっておりません。 　先生の御指摘にもございましたように、太陽光発電の導入を拡大していくというようなことで再生エネルギーの大幅導入促進を目指して関係省庁と努力をしているというところでございます。

○政府参考人（上田隆之君）　自然エネルギー、再生可能エネルギーに関するお尋ねでございますけれども、私ども、自然エネルギーには様々な制約があると考えております。国土の狭さ、あるいは、例えば風力発電であれば安定的な風力の確保であるとか、その地理的な場所の確保であるとか、そういった自然的、地理的な条件からくる制約がございます。また、技術的に見ましても、自然エネルギーは非常にその出力が不安定であり、大量の導入の場合には系統に対する影響等が懸念されるといった問題もございます。言うまでもなく、経済性の面からも非常に高いという状況にあるわけでございます。 　もちろん、再生可能エネルギーは極めて重要ではあると思いますが、私どもは、現在の技術と様々な制約の下で、電力需要の一〇〇％を再生可能エネルギーで賄うことは現実的には困難であると考えております。

○松あきら君　何で一〇〇％自然エネルギーにしなかったのというお答えで、化石燃料は私、これ有限ですから、もうこれはもちろん買わなきゃならない、お金が掛かるというのは分かるんですけど、そのときに、今までのこういう状況でやっていたら、もうお金が掛かって掛かってしようがないと。これを自然エネルギーにして節約をして、次の投資に回せばいいって、本当にそうなったらすばらしいと思うけど、今のやっぱり私現実知っていますから、自然エネルギーに本当にしていきたい、何せエネルギーの自給率というのが四％ですから、やっていきたいけれど、それにはコストが、お金が掛かるんですよ。 　それを言わないで、自然エネルギーにすると反対にすごくお金が掛からないというふうに、私はあれを見て受け取りました。多分、多くの方がそうやって受け取ったんじゃないかなと。私は、やっぱりＮＨＫの番組好きなんです。本当に温暖化でいろいろな、大変な近未来の外国のやったのもありました。あれすごく良かったと思います、一話、二話、三話で。でも、私は、ＮＨＫですから、こういうことを目指したいけど現実はこうだという、やっぱりきちんと報道しないと、もう原子力なんて一切要らないというふうに勘違いしてしまう。 　やはり私はそこはしっかりと、ＣＯ２を出さない原子力にも三〇％頼っている、お願いしている状況を、しかも立地地域の皆様に対する思い。そしてまた、今スウェーデンは八〇年に国民投票までした原発の全廃政策やめましたよね、転換しました。イタリアも昨年末に同様の政策転換した、ロシア、英国、フランスも新たな原発政策を推進、フィンランドでは着工という現状であります。 　国民には余りアピールしないかもしれない。私は、でも、女性ですけれど、いろんな会合で行って言うんです。本当に大事なことなんです。そして、日本のこの技術というものも、これも中国やいろんな国に、もうその原子力の技術ですね、これも大事な産業の一つであるわけですよ。 　ですから、新エネも推進するとともに、私は原子力というものも大事にしなきゃいけない。二階大臣、いかがでしょうか、お願いいたします。

○国務大臣（二階俊博君）　先ほど来、松先生の原子力問題に対する御見識を伺っておって、大変勇気ある御発言、敬意を表したいと思います。 　私どもも、この原子力の問題につきまして、エネルギーの安定供給と地球温暖化対策という面からいって、原子力は切り札、エースだと思っております。太陽光や風力発電などの新エネルギーは、地球温暖化対策に加えてエネルギー源の多様化の観点からも重要でありますし、広く国民の皆さんにもこのことを承知していただくことが大事だと思います。 　原子力以外には何にもないんだと、こういうのと、いろんな多様なエネルギーはあるんだけれども、数量的にはとても賄い切れない、ここは原子力に頼らざるを得ないというふうなことをやはり説得力を持って国民の皆さんに理解を得ることが大事ではないかというふうに思っております。原子力か新エネルギーかといういわゆる二者択一ではなくて、やはり双方の特性を生かして、総合エネルギー問題の知識を国民的レベルで高めていただくような努力を我々は不断にしていかなくてはならないと思っております。 　より多くの国民の皆さんの理解を深めていただくために、私は新エネルギーパークというものの整備を進めておりますが、現在、今日でちょうど十三か所目でございます。今日でというのは、長崎県におきまして、長崎のハウステンボスで今日は金子知事も御出席をいただいて盛大に開所式を行っていただいたところでありますが、こういう人の集まるところで原子力の問題を含めて新エネルギーについて国民的な理解を得る、小学生から大人の皆さんに至るまでこういうことに触れていただくということが大事じゃないかというふうに思っております。 　そこで、我々は、原子力問題について経済産業省は、松議員の激励にこたえて、経済産業省を挙げてしっかりした対応をしていきたいと思っておりますが、当委員会におきましても、党派を超えてこの問題に対して真剣な御議論をいただき、また経済産業省に対しまして叱咤激励をちょうだいできれば有り難いと思っております。

○松あきら君　ありがとうございました。 　終わります。

○松下新平君　どうもお疲れさまです。改革クラブの松下新平です。 　冒頭にビッグなニュースが飛び込んでまいりました。ワールド・ベースボール・クラシック、侍ジャパン、見事優勝を成し遂げていただきました。特に、この決勝戦は二勝二敗で迎えた韓国との戦いでしたけれども、延長までもつれ込む大接戦を制していただきました。原監督、そして選手の皆さん、関係者の皆さん、大変なプレッシャーの中でしたけれども、心からお祝いし、ねぎらいたいと思います。また、敗れはしましたけれども、韓国チーム、この御健闘にたたえたいと思います。 　もう一点だけ、二月に私の地元宮崎でＷＢＣの選手の皆さんキャンプをされたんですけれども、そのときに原監督とお会いする機会がありまして、侍ジャパンという名を付けたのは、世界の大会で最終的には精神力だ、日本の武士道で戦うんだということをメッセージとして強く言われたのが印象的でした。 　見事精神力でもって武士道で優勝を勝ち取ったということを喜びたいと思いますし、経済産業省としましては、日本がなかなか明るい話題がなかったんですけれども、これも一つの契機として、景気刺激策としてしっかりまた持ち帰っていただきたいと思っております。 　それでは、質問に移りたいと思います。 　来年度の経済産業省予算の御説明をいただきましたけれども、まず経済産業省が掲げる内需拡大策についてストレートにお伺いいたします。 　麻生総理も現下の不況に対して三年後の日本経済再生を標榜されています。また、二階大臣も世界で最初に不況から脱出することを目指すと述べられていらっしゃいます。この力強いメッセージ、大いに期待をしております。 　そこで、この目標達成のために内需拡大を産業の面から推進する所管の経済産業省がどのような分野で景気回復を引っ張ると考えられているのか、また来年度予算に反映されているのかをお伺いいたします。

○大臣政務官（松村祥史君）　お答え申し上げたいと思います。 　まず、来年度予算につきましては、中小・小規模企業のまずは年度末に向けました資金繰り、これに万全を期してまいる所存でございます。また、その先のやはり成長につながる分野に重点化を図るという点を特に重視しております。特に、資源生産性の抜本的向上の実現のために太陽光など再生可能エネルギーの導入拡大や、中小企業の活性化と地域の活力向上のために農商工連携の一層の促進といった分野に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 　さらに、現在、中長期的な観点から新たな内需を創出すべく、関係各省と連携をしまして成長シナリオを作成しているところでございます。

○松下新平君　今までもそういったメニューはいただいておるんですけれども、それでは、経済産業として具体的にロードマップ、これをお示しいただきたいと思っております。

○副大臣（高市早苗君）　ちょうど今、麻生総理の御指示によりまして関係各省と連携しながら低炭素革命、健康長寿、底力発揮の三つを柱といたしました新しい成長シナリオを策定中でございます。 　この成長シナリオでは、まず今からの三年間で官民を挙げて重点的な投資を行って何とか不況を脱する、そして中長期的にはやはり新しい世紀にふさわしい新しい産業をしっかりと創出していくということをねらって大胆なパッケージを示せるものとしたいと考えております。

○松下新平君　もちろん、世界経済の動向もあって予測はなかなか困難なところもございますけれども、オールジャパンで大胆な施策を実践、指導する経済産業省の出番ですので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、各論の方に移らさせていただきたいと思います。 　私は、今回、官公需の創出についてお伺いしたいと思っております。 　民需拡大に対して官公需の創出であります。当面は、輸出の増加による景気回復が見込められない点、また雇用の面からも、産業構造を外需依存から内需へ転換が求められている点、だからこそ、今般の景気悪化を乗り切るためには内需の拡大が不可欠であって、当委員会でも個人消費、住宅投資、設備投資などの民間需要の拡大策が論じられています。私は、それに加えて相当規模の官公需を創出する必要があると考えております。 　そこで、官公需の創出についてグリーン購入法を推進されている環境省にお伺いしたいと思っております。 　今般の日本経済の景気後退は、自動車、電子機器等の輸出の激減から機械工業等の生産が減少し、これらが鉄鋼などの基礎素材の生産の減少を招き、さらにこれによる個人消費が減少し、製造業のみならず、広くサービス業の分野においても生産が減少していることに原因があるとされております。官公需の創出に当たっては、生産及び雇用への波及効果が大きく、かつ環境、情報化、医療、介護などの重要な政策課題に対応した分野に財源を集中的に投入すべきであって、輸出が激減した機械工業製品などに対する需要を拡大することが景気回復にとって有効と考えられています。 　ハイブリッド車などの低公害車については、平成十七年三月末までに政府の一般公用車すべてに導入され、一定の効果があったとされておりますけれども、それでは地方公共団体、この地方公共団体でも導入すべきだと考えておりますけれども、まず現状をお伺いしたいと思っております。地方公共団体における低公害車の保有状況について、現状をどのように把握されているのか、お伺いいたします。

○政府参考人（白石順一君）　環境省におきまして、各地方公共団体に対して低公害車の保有状況について先般聞き取り調査を行いました。平成二十年の三月末の数字でございますけれども、各地方公共団体、お尋ねに対するお答えをまとめますと、全保有台数約四十一万五千台ということでございました。このうち、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車等々、あるいは低燃費かつ低排出ガスの認定、星が付いているやつでございます、こういった低公害車を合わせまして八万四千台ほどというふうに報告をまとめております。

○松下新平君　それでは、全自動車に対してこの保有台数、パーセンテージでお願いいたします。

○政府参考人（白石順一君）　官公庁の保有台数のうちの約二〇％ほどでございます。

○松下新平君　まだ八〇％が未整備ということで、三十万台強の需要があるということですので、是非、これしっかり国のメニューで提示してやるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（白石順一君）　おっしゃられますとおり、排ガス性能あるいは燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車というのは大気環境の改善のためにもいいことですし、また地球温暖化対策ということからも重要だということで、政府としては、政府一丸となりまして低炭素社会づくりの行動計画等々の計画を示しまして、二〇二〇年までに新車販売のうちの二台に一台、これは次世代自動車でという野心的な目標を設定させていただいております。環境省も政府の一員といたしまして、例えば今年度、平成二十年度の補正予算では、市場へまだ導入する前の電気自動車を地方公共団体へ貸し出すなど、普及促進の一翼を担わせていただいております。 　それから、去る三月十八日でございますが、経済財政諮問会議におきまして斉藤環境大臣の方から緑の経済と社会の変革というテーマで御説明させていただきましたが、その中で、環境性能がより良い次世代自動車等に買い換えるということを促進する、あるいは電気自動車等の更なる普及に資するモデル事業などをやりたいと思っているということを御説明させていただきました。 　こういう次世代自動車の普及、地方公共団体も含めまして、その普及につきましては、関係省庁、経済産業省を始めといたしまして各省庁と緊密に連携しながら、環境省としてもその一翼を担っていきたいと考えております。

○松下新平君　是非前倒しで取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　自動車と同様に、国及び地方公共団体が保有するテレビがございます。これ地デジ対応、相当遅れているというふうにお伺いしております。また、エアコン、冷蔵庫等の家電製品を省エネ型のものに買い換えるようこれも促進すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（小林正明君）　御指摘の点でございますが、政府におきましては、自らの事務事業に関しまして温室効果ガスの排出の抑制のための実施すべき措置の計画、いわゆる政府の実行計画というものを策定しております。この中で、家電製品も含めましてエネルギー消費効率の高い機器への買換えを進めるということにしております。また、グリーン購入法、先ほど御指摘がございましたが、これに基づきまして環境に配慮された製品の調達の推進を図っているということでございまして、家電等の買換えに当たってもこの法律を踏まえまして対応しております。 　具体的には、テレビ、エアコン、冷蔵庫などの調達に当たって判断基準を省エネ性能の高いものというふうに決めておりまして調達をしております。また、テレビにつきましては、こういった省エネ性能に加えまして、つい先ごろの基準の改定で長期にわたって使用できるようにという趣旨で地デジ放送に対応した製品も今回加えたところでございます。 　また、国についてはこれは義務でございますが、地方公共団体におきましても、国の基本方針に準じてこういった製品の調達が図られるように、引き続き説明会あるいは普及啓発などに努めてまいりたいと思っております。

○松下新平君　これも十数万台の購入の可能性といいますか、需要があるということですので、是非前倒しで取り組んでいただきたいと思います。もちろん経済産業省としても、産業育成そして経済刺激策の面からも積極的な導入への働きかけをよろしくお願いしたいと思っております。 　最後に、ＩＴ促進税制復活についてお伺いいたします。 　平成十五年度から平成十七年度にかけて行われましたＩＴ投資税制、これ非常に評判が良かったんですけれども、欧米に比べてＩＴ化が進んでいない日本企業の国際競争力を高めることを目的に導入されております。企業においては、パソコンやファクスなどのＩＴ関連設備を導入した場合に取得費の一定割合を税額控除できることとされました。これは使い勝手が良かったということで私も直接お伺いしております。ＩＴといいましても、パソコンとかそういった面でも広く活用されました。 　この制度は減税の効果も約五千億円と大きく、景気対策としての色彩も強く、産業界からは存続を求める声が強かったわけですけれども、このＩＴ投資促進税制の効果についてどのように分析されているでしょうか。

○政府参考人（近藤賢二君）　お答えを申し上げます。 　今誠に先生おっしゃったとおりでございまして、ＩＴ投資促進税制は、企業のＩＴ投資を促進し、企業経営の効率化や生産性の向上を図る観点から、平成十五年一月から平成十七年度末まで三年間措置された税制でございます。 　具体的には、これも先生今おっしゃったとおりでございますけれども、企業がパソコン、サーバーといった電子機器、それからソフトウエアも含めまして、そういったものを導入するＩＴ投資に対しまして一〇％の税額控除又は五〇％の特別償却の選択適用を認める制度をつくらせていただいておりまして、減税規模は年間約五千億と試算されておったところでございます。 　この投資減税の結果といたしまして、企業のＩＴ投資は、この税制を導入する前に比べまして、平成十七年度の時点で一兆五千億円増加をしてございます。また、税制措置が適用された期間における実質ＧＤＰへの波及効果というものも計算してみますと二・七兆円の押し上げ効果ということでございまして、今申し上げましたように、一・五兆円の減税規模に対して二・七兆円のＧＤＰ押し上げ効果があったということで、三年間の減税規模の約二倍の効果があったと、非常に有効な税制であったと、このように考えているところでございます。

○松下新平君　御説明いただいたとおり、三年間の事業でしたけれども、かなりの成果があったということでありました。 　残念ながら、現在は代替措置として導入された情報基盤強化税制というのがございます。これは、このＩＴ投資促進税制に対して五分の一の効果だと言われております。これは、一定の情報セキュリティーを備えたソフトウエアなどの購入費に対象を絞って優遇することとしておって、減税の条件に情報保護の国際規格であるＩＳＯの認証が必要であることなど、こういった条件もあるんですね。また、減税規模も約一千億円、申し上げたように、先ほどのＩＴ投資促進税制の五分の一という状況になっております。 　企業や個人からも、設備投資、あるいはこの不況の中で、もう一度景気刺激策として時限的にでもこのＩＴ投資促進税制を復活してほしいという声が多数寄せられておりますけれども、積極的に働きかけるお考えはないでしょうか。

○政府参考人（近藤賢二君）　お答えを申し上げます。 　今先生おっしゃいましたＩＴ投資促進税制の後どういう形になったか、まず少しお話をさせていただきますと、十七年度までＩＴ投資促進税制だったわけでございますが、十八年度に情報基盤強化税制というのを導入をいたしました。先生今御指摘のとおり、減税規模は約一千億円ということで、ＩＴ投資減税に比べると相当小さなものになったわけでございます。このときには、特に情報セキュリティーを中心に、情報セキュリティーが確保されたソフトウエア等への投資に対して七％の税額控除又は三五％の特別償却の選択適用と、こういう制度でございました。 　これが二年たちまして、平成二十年度の税制改正で平成二十二年三月まで期限を延長いたしました。ただ、その際には、もう少し対象を広げようということで、中小企業者がこの税制を使う、適用を受ける際に、ＩＴ投資額、これまでは三百万円以上の投資でないと対象にならなかったんですが、今度はこれを七十万円以上であればいいという形で限度額を引き下げる、中小企業が利用しやすくすると、こんな制度改正をしたところでございます。 　ただ、この状況の中で、ＩＴ投資をもう少し加速させるようないろんな政策を講じたらどうだという御議論は私どもも非常に重く受け止めておるところでございます。現在、景気刺激策でございますとか将来の成長戦略の議論の中で、ＩＴにより企業の生産性を向上するためにどのような政策が効果的であるか、検討を進めているところでございます。 　今後の税制の在り方を含めて、産業界からも広く意見を十分によく聞きながら、中小企業の方々の意見も聞きながら、引き続き検討を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

○松下新平君　景気対策ですので、パソコンや周辺機器の法定耐用年数、これは四年、そしてサーバーに至っては六年ということで、ちょうど前回のＩＴ促進税制を活用された方の買換えの時期に当たりますので、景気刺激策、そういう意味でも是非考えていただきたいというふうに思っております。また、来年からはマイクロソフト社から新たなＯＳであるウィンドウズ７が発売されるとの報道もありますので、それもにらみながらしっかり刺激策としての活用を考えていただきたいと思います。 　時間になりましたので締めますけれども、二階大臣が本日の御説明の中の結びで述べられているように、現下の苦境は我が国が新たな成長を生み出す種でもありますと、今こそ官民総力を挙げてこのピンチをチャンスに変え、日本の元気を取り戻し、明るい未来を切り開いてまいりますと。まさに、本日の侍ジャパンの精神でありますので、そして経済産業省の出番でありますので、決意を一言お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（二階俊博君）　先ほど来、松下議員の大変含蓄のある非常に幅の広い御質問をいただき、経済産業省としてはそれを激励と受け止めて、我々はその期待にこたえてまいりたいと思います。 　極めて難しい状況がそろっておるような今日の経済状況でありますが、我々はここでひざを屈するわけにはまいりません。日本経済を担って、経済産業省、渾身の力を込めて努力をしてまいりますので、与党、野党を問わず、経済産業委員会の先生方の御指導を心からお願いを申し上げる次第であります。

○松下新平君　ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

○田中直紀君　無所属の田中直紀でございます。 　さきの委員会におきまして、原子力発電所の安全、安心の確保につきまして要望をさせていただきました。大臣より東京電力の清水社長に直接要請も伝えていただきまして、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。 　では、平成二十一年度予算につきまして質問をさせていただきます。 　六問用意いたしましたけれども、ちょっと順番が飛び飛びになりますが。地場産業、特にいわゆる中堅企業の支援あるいは最近の経営状態ということにつきましてお伺いをいたしたいと思います。 　地元の話で大変恐縮でありますが、新潟県では全国有数の地場産業がございます。地域に根差した産業でございますが、御存じのとおり、三条の金物あるいは燕の洋食器と、最近は与板の金物ということで、大河ドラマに出てきます直江兼続の、領主をしておりました与板も歴史的に非常に、打刃物というんでしょうか、産業が残っております。 　そういう中で、大企業では、有名な企業まではなっておりませんが、しかし中小企業の資本金が三億円よりは上回る、あるいは従業員も三百人以上と、四百人、五百人になるんでしょうか、そういう企業が育ってきておりますし、また全国展開をしていくというようなこともございます。販路を広げる、あるいは輸出を振興してきたということで、大変そういう面では優良企業に育ってきておるところにこの急転直下の、御存じのように、景気の悪化だ、生産量が減ってきておると、こういうことでございますので、中小企業対策、もう本当に大事で、日々これ御努力をいただいておるわけでありますし、大企業におきましても雇用対策と、こういうことで対策を打ってきていただいているわけでありますが。 　どちらかというと五億円ぐらいの資本の、そういう面では中堅企業といわゆる言われておる、育っておる企業に対して、もう一つ手を差し伸べていただくということが今大事ではないかと思うわけでありますし、事務方で結構でありますが、そういうふうな苦戦を強いられております、これから伸びそうという中堅、地場産業のような対策の具体的な支援方法について、具体的にこういうことをやって良かったなというような事例がありましたら、是非御披露いただきたいと思います。 　三番目の質問からちょっとお伺いします。

○政府参考人（石黒憲彦君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、世界的な金融危機とそれによる世界経済の減速の中で、景気は急速に悪化をいたしておりまして、大企業、中堅企業共に業況判断が悪化し、資金繰りも厳しくなっていると認識をいたしております。 　こういった状況に対応すべく、昨年十二月、中堅、大企業につきまして、政策投資銀行や商工中金を通じた危機対応融資ということで、総額三兆円規模の低利融資等を実施をいたしております。それからまた、主として中堅企業に対する融資を円滑化するため、独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証制度の拡充を、今回提出させていただいております改正産活法案の中に盛り込まさせていただいております。さらに、世界的な金融危機の影響によりまして、増資が難しい状態にまで自己資本が減少する企業が生ずるおそれがございますので、こうした企業に対して支援をするために、改正産活法の中に、民間金融機関による出資を円滑化する制度を盛り込ませていただいた次第でございます。 　これらの措置によりまして、地域経済の中核を担う中堅・大企業の資金繰りを支援して、地域経済、ひいては日本経済の回復につなげてまいりたいというふうに考えております。

○田中直紀君　制度はつくって運用が開始してきておるんだと思いますが、具体的に、こういう企業があって、こういう方策を講じて、今こういう立ち上がりをしているんですよと、こういう事例をちょっとお伺いしたいということなんです。

○政府参考人（石黒憲彦君）　私どもの方でちょっと、個別事例というよりは少し具体的な事例数といったことになってまいりますが、今申し述べました十二月から実施をさせていただいております危機対応融資でございますが、中堅・中小企業につきまして実績を申し上げますと、二月末時点で、政策投資銀行につきましては三千百三十億円、百八件の実績、それからまたＣＰ買取りにつきましては、二月末時点で千三百五十億円、二十件の実績という状況にございます。それからまた、商工中金が主に中堅企業を対応させていただいておりますが、こちらにつきましては、七十二件で百三十億円の融資といったような実績を上げておるところでございます。 　今申し述べました数字自身はまだ二月末の実績でございまして、私ども承知いたしておりますのは、三月の時点で続々と実は政投銀、商工中金の方に相談が来ております。最大、先ほど申しましたとおり、一兆円を超えるぐらいの規模の融資実績が上がってくるというふうに実は聞いておりまして、そういう意味では、取りあえず年度末についての資金繰り対策というものにつきましては、一応量的な確保はできたかなというふうに思っております。

○田中直紀君　日本政策投資銀行は従来からのお付き合いのある、いわゆるＪＡＬだとかそういう有名な企業の対応に追われているんだと思いますね。ですから、中堅企業ということになれば商工中金ということになるんだと思いますが、実績からいいますと、この中身はちょっと分かりませんが、中堅企業等向けツー・ステップ・ローンというんでしょうか、これが七十二件で百三十億ということなんでしょうか。全国の、そういう面では地場産業や中堅企業というもの、今地方銀行が相当ちゅうちょしている貸付けというような状況にありまして、残念ながら制度ということをいうと、これだけの実績しか上がってきていないということは、その範囲の企業に対してはなかなか制度が行き届いてないと、こういう状況ではないかと思いますので、もう少しスピードアップをしていただいて、全国の方々の意見を経済産業省は吸い上げていただいているようでありますから、もう少し身近に対応していただければと思います。 　次の質問でありますが、日本版ＳＯＸ法という金融関係の法律でございますが、いよいよこの平成二十一年三月決算から適用されるという時期になりました。この急転直下の景気の悪化で、大企業、上場企業もそうでありますが、企業、当然忙しいことは事実でありますが、こういう最悪な時期に、前作りました証券取引法等の一部改正案ということで内部統制の強化をうたっておるわけでございますし、有価証券報告書と併せて内部統制報告書の提出を義務付けてきておりますから、大企業、上場企業にとっては五月、六月が大変決算で修正を迫られてきておる時期に、いよいよこの内部統制の制度がスタートすると。そしてまた罰則も、これはライブドアの問題がありましたから、罰則も規定がされているわけですね。そういう面では上場企業の皆さん方にとってはなかなか骨の折れる制度になってしまったんだなというふうに思いますが、大臣、この問題についてはどういうふうに判断されているんですか。

○国務大臣（二階俊博君）　田中議員がおっしゃるとおり、この不況のさなかにちょうどこういう制度がいよいよ動き出すということになってきたわけでありますが、これらの点については十分経済産業省としても事の性質、よく見極めて対応してまいりたいと思っております。 　今御指摘の内部統制報告制度は、投資家保護の観点から企業の財務報告の信頼性をより一層高めるために実施されるものであり、企業にとっても業務上のリスクを把握することで経営の健全化を確保できる制度であるというふうに基本的には認識をしております。しかしながら、実際の制度の実施に向けては、企業に過度な負担が生じており、特に中小企業においては費用面や人材面等において重荷となっているとの指摘もあります。 　このような問題点を踏まえて、経済産業省としても、金融庁を始めとする関係諸機関と連携を図りながら、適用企業へのヒアリングによる実態把握、中小企業に特化した相談窓口を中小企業基盤整備機構に新たに設置するなどの措置を講じてまいりました。 　経済産業省としては、この厳しい経済環境の下で内部統制報告制度が、田中先生が御指摘のとおり、こういうときに企業に過度な負担を与えることのないようにしなければならないという御指摘だろうと思います。引き続き、関係諸機関に効率的な制度運営を呼びかけてまいりたいと思っております。

○田中直紀君　金融庁からもちょっとお出かけをいただいておるようでございますから。質問の一つは、最近、期末ですから各企業も資金繰りに、この制度は制度として、しかし従来から貸付けしていただいておる銀行、地方銀行等に融資をお願いして乗り切っていこうと、こういう状況だと思います。 　先ほどの続きでありますが、中小企業よりももう少し大きな企業に対して、現在、貸付けというのは、傾向はどういうふうになっているか。不動産、建設業あるいは運輸業、なかなか大変だということで倒産もしてきました。最近は小売、消費が伸びない。こういうような中で、各業種、なかなか厳しい状況にあるようでありますが、業種別の貸付けが、そういう面では手の届くような形でやっていただきたい。確かに、不動産にはもう銀行は危なくて貸せないよというようなのも聞こえてきますけれどもね。そういうこともありますが、どういうような状況かということがまず一つでございます。 　もう一つ、今経済産業大臣がお話がありましたように、これは金融庁所管であるでしょうから、日本版ＳＯＸ法というのは、たまたまこういう形で今迎えたのでありますが、私は、経済産業大臣と金融庁の担当大臣と話をして、半年か一年ぐらいは、若干、これは緩和してきているようでありますけれども、ちょっと延ばすなりなんなりして、それで、今やはり企業が何とか生き残っていこうということに集中していくようにしていく。当然、この内部統制の強化というのはもう大変重要な問題でありますから皆さん方当然手掛けられてきているわけでありますけれども、是非、今のような状況でありますから、関係の大臣がお話をされて、若干でもこの決算期から延ばして、半月ぐらい、そんなことも大臣にちょっとお話をして、金融庁の担当大臣に話して検討されたらいかがと。 　この二点、ちょっとよろしくお願いします。

○政府参考人（居戸利明君）　お答えいたします。 　一つ目の業種別の貸出しでございますが、国内銀行、中堅企業だけに限った統計というのはないので国内銀行全体で見ますと、二十年十二月末における残高を前年で見ますと、御指摘のように減っているのが不動産業とか小売、それから建設業などが減っております。一方、増えているのが製造業とかサービス業が増えているという状況になってございます。ということが一つ目のお尋ねでございます。 　それから、二つ目はちょっと質問の御通告をいただかなかったので詳細には私お答えできないのでございますが、今経産省から御答弁ありましたように、経産省ともよく議論をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。

○田中直紀君　もう一言。 　そういう傾向は分かりますが、この期末に各業種、各会社、それぞれの立場で頑張ってきておるわけでありますから、余り業種別に差別が出ないようにということですし、でき得ればこれ以上倒産に立ち至らないような金融の貸出しというものをしっかりと宣言するといいますか、そういう方針を金融庁ももう一回この機会にしっかりと方針を出していただくことが、各銀行も大変だと、決算時期で大変なんでしょうけれども、その方針に従って貸し出し、貸し渋りがないように、いま一つ御努力を金融庁にもお願いし、また経済産業省にもバックアップをしていただければと思います。答弁は結構であります。 　以上で終わらせていただきます。

○委員長（櫻井充君）　以上をもちまして、平成二十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時三十九分散会