環境委員会 第3号

○委員長（大石正光君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消防庁国民保護・防災部長小笠原倫明君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大石正光君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（大石正光君）　環境及び公害問題に関する調査を議題といたします。 　この際、気候変動に関する国際連合枠組条約第十二回締約国会議及び京都議定書第二回締約国会合に関する件について若林環境大臣から報告を聴取いたします。若林環境大臣。

○国務大臣（若林正俊君）　国会のお許しを得て出席させていただきました気候変動枠組条約第十二回締約国会議及び京都議定書第二回締約国会合の結果について御報告させていただきます。 　同会議では、閣僚級会合に出席し、日本政府を代表して、温室効果ガス排出量の六％削減約束の着実な達成に向けた決意、Ｇ８対話などのプロセスとの連携の重要性などを表明するとともに、イギリスのミリバンド大臣、ドイツのガブリエル大臣、アメリカのドブリアンスキー国務次官、中国の姜副主任などと二国間の会談を行いました。 　会議では、温暖化への適応対策に関する合意、先進国の第二約束期間に関する作業や京都議定書の見直しに関する作業についての合意が得られるなど、一定の成果が得られました。 　しかしながら、京都議定書の第一約束期間後、二〇一三年以降の枠組みに対して、各国の見解の隔たりは大きく、今後の交渉の困難性を予測させる会議ともなりました。各国の基本的立場と注目すべき点は、概略次のようなものであるとの印象を持ちました。 　一　京都議定書を批准していないアメリカは、次期枠組みをつくることについて消極的である。しかし、中間選挙後のアメリカ議会は、温暖化対策に積極的な動きを示していることに注目する必要がある。 　二　中国、インドなどの主要排出途上国は、京都議定書の先進国の次期約束を迫る一方で、次期枠組みにおいて義務を負うことを恐れて、ことごとく消極的な姿勢を示している。中国には、高いレベルでの交渉も念頭に置いて対処していく必要がある。 　三　ＥＵは排出量取引市場の世界的拡大を重視し、カナダ、アメリカ、オーストラリアにも積極的に働き掛けており、世界の大きな動きをつくりつつあることに、日本も注目していく必要がある。 　私は、今次閣僚会議を通じ、温暖化対策の次期枠組み交渉に日本がリーダーシップを発揮していくためには、次のことが必要であるとの認識を強くいたしました。 　一　京都議定書の六％削減目標の確実な達成は、国内的にも、また、中国やインド、さらにはアメリカに対して次期枠組みにおいて排出削減の約束をさせるためにも必要な条件です。このため、京都議定書目標達成計画の見直しに当たって万全を期したいと思います。 　二　また、温暖化がもたらす影響は甚大であり、今や気候安全保障の問題として対処する必要があります。 　このため、イ　世界が取り組むべき温暖化対策の究極目的とその達成の道筋を示すことを通じて、日本や主要排出国による温室効果ガス排出量の削減の必要性を明確にすること、ロ　ＯＤＡ政策に適応対策を明確に組み込むこと、などが必要であります。 　三　Ｇ８グレンイーグルズ・プロセスの報告を受け取る二〇〇八年の日本でのＧ８は、温暖化対策の新たな地平を開く可能性があるものとして、世界的に注目されていると強く感じました。その成功は、日本にとって世界に誇るべき貢献となり得るものと考えます。是非とも成功に導けるよう、今から準備を開始していきたいと考えています。 　私としては、気候変動枠組条約及び京都議定書の締約国会議に出席し、改めて、温暖化問題の重要性を認識するとともに、今後、国内対策のみならず、次期枠組みに向けた作業も加速化していかなければならない、そのためには政治的リーダーシップが欠かせないという強い印象を持った次第です。 　引き続き、大石委員長を始め、委員各位の御支援、御協力をよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（大石正光君）　以上で報告の聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○狩野安君　狩野でございます。よろしくお願いいたします。 　久しぶりの質問なので、大変緊張しております。二十分という枠の中で、私の質問時間が配分できるかどうかというのは大変心配でございます。 　若林大臣におかれましては、今までもずっと農政問題を真剣に取り組んでこられた方でいらっしゃいますので、私としては環境大臣に最もふさわしい方がなられたんじゃないかなと心から期待をいたしております。お隣に真鍋長官がいらっしゃいますけれども、真鍋長官のときにはまだ庁でございましたので、前の長官と大臣との、もう働き具合もずっと大きなものがあるというふうに、心から期待をいたしております。 　私、まず最初に、大変幼稚な大臣に対するお願い事でございますけれども、大臣の就任のごあいさつ文の中で大変片仮名文字が多過ぎるんですね。例えば、経済のグリーン化とか、ヒートアイランドとか、エコツーリズムとか、大変耳慣れないというか、皆さん方は、環境に関心をお持ちの方はお分かりだと思いますけれども、私たちが見ては、ではどういう意味なのか、何を意味しているか分かりません。 　極め付けはスリーＲでございます。私はこれが言いたくて今日は質問させていただいたんですが、スリーＲイニシアティブとかスリーＲ作戦と、どう聞いても、この前も同僚の議員がどういう意味ですかと質問していただきましたけれども、意味じゃなくて、スリーＲと聞いただけでイメージが全然わきません。 　そういう意味でも、国民の視線に立って政治を行うということは、環境問題は特に、この一瞬の間にも環境がいろんなところで壊れていくわけですから、大変これは、何か月かたてばみんなの、国民の頭にはこのスリーＲというのはどういう意味かというのは理解できると思うんですけれども、それでは遅過ぎるわけです。 　大臣にこのスリーＲ作戦とか、そういう言葉を使っていただきたくないと思って、それをお願いしたいと思って今日は立ちました。そのお考えを聞かせていただきたいと思います。意味じゃなくて、こういう言葉をお使いになるかどうか、ならないでいただきたいということで。

○国務大臣（若林正俊君）　狩野委員から手厳しく問題の御指摘をいただきました。 　もちろん、環境問題の取組を進めていくためには、一般の経済活動や日常生活を営んでいく上でみんなに環境への配慮をお願いしなければならないわけでありますから、事業者や国民一人一人の環境保全の取組を実践していただくという意味で、分かりやすくその言葉遣いも気を付けなければならないと思いますが、しかし、スリーＲなど、経済のグリーン化などについては、それぞれの一つの概念ができ上がってきているように私は考えておりまして、先般のケニアの会議においても、また一昨日の日中韓の大臣会合においても、こういう言葉をそれぞれの国の代表も、そのことによって中身を理解し合いながら話が短時間のうちにスムーズに進むということもあるわけで、一義的にこのスリーＲとか経済のグリーン化という言葉を使わないということを約束しろと言われても、ここでお約束はできませんけれども、しかし、こういう分かりにくい言葉については、できるだけその相手、その場に応じながら言葉を使い分けをしながら、分かりやすい解説を必要に応じて付けるなどしながら、国民の理解を増すように努力をしていきたいと思います。

○狩野安君　私は、絶対使うなということじゃなくて、国民の視線に立ってということを考えますと、国際的な会議の中では必要かもしれませんけれども、せめて日本国の中でのお言葉としては、スリーＲという言葉をお使いになって、まだイメージとしては、もうスリーＲ作戦と聞いても、あっ、何だということはだれも分かりませんので、そういう意味でも、優秀な方はお分かりだと思いますけれども、私なんかはイメージとしてどうしてもわきませんので、もうお使いに、なるべくお使いにならないようにお願いをいたします。 　また、日中韓の大臣会議でも、大変水の問題に真剣に取り組んでおられる大臣のお姿をテレビで拝見いたしまして、大変なことだなというふうに思いますけれども、日本人も最近おかしくなってきていまして、日本ほど水が豊富で、そして豊かな国はないと世界で認められておるのに、わざわざ高いお金を使って、ヨーロッパ、いろんな外国から水を買ってきて飲むという大変おかしな国民になってきていると思います。 　水は、これからは大変世界的にも水不足と言われてきている中で、水の大事さをしみじみと感じておりますが、私の、水に関連いたしまして、地元の話でこれは恐縮でございますけれども、霞ケ浦湖沼水質保全計画の見直しを踏まえて、具体的な事業の所管省庁である国土交通省、農林水産省に対しましても是非リーダーシップを発揮していただきたいと思っております。今後の霞ケ浦を含む指定湖沼の水質浄化への取組についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（若林正俊君）　委員御指摘のように、水は様々な生き物の命をはぐくむとともに、私たちの生活や産業には絶対欠かせない基礎的な要素であるのは御指摘いただいているとおりでございます。 　湖沼に限らず、水環境の保全に向けた取組については、関係者が非常に多岐にわたっております。それだけに、環境省としてリーダーシップを発揮して積極的にこれに取り組むということは不可欠だと、御指摘のとおり、そのように思います。 　そうした観点から、県の湖沼水質保全計画については、環境大臣が原案をまず作成して、閣議決定をしましたその基本方針に基づいて各県が湖沼水質保全計画を策定すると、こんな制度の仕組みもつくっております。また、平成十七年度に湖沼水質保全特別措置法を改正をいたしました。農地、市街地などの排出源を特定できない場所から汚濁負荷の削減を図っていく流出水対策地区といったような制度を新設をするなどによりまして、一層の取組を推進しているところでございます。 　今後とも、霞ケ浦を始めとする指定湖沼などの水質保全対策を推進するために、国土交通省、農林水産省を始めとする関係省庁と密接に連携を図って、この湖沼の水質改善に努力をしていきたい、このように考えております。

○狩野安君　ありがとうございました。とにかくこれからは水、世界的な水不足ということが、危機が訪れてくるわけですから、本当に水問題が一番大事なことだということをしっかりと心に留めていただいて、環境省としての各省に対してのリーダーシップを是非発揮していただきたいと思います。 　次に、また茨城県のことでございますけれども、不法投棄、これは、茨城県は首都圏に隣接している関係か、産業廃棄物の不法投棄率というか件数が全国で一番ということを、大変不本意な結果が出ております。十月初めには、茨城県議会の山口武平議長から、不法投棄防止対策の推進に関する意見書が衆参両院議長ほか環境大臣にも提出されております。 　産業廃棄物適正処理推進センター基金の造成状況と今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（由田秀人君）　平成十年六月以降に行われました産業廃棄物の不法投棄におきまして、都道府県などが生活環境保全上の支障等を除去する行政代執行を行う場合、都道府県等からの要請に基づきまして、産業界、国からの出捐による産業廃棄物適正処理推進センター基金から支援をいたしているところであります。平成十年度の基金の発足以降、平成十七年度末までに約三十三億円の基金が造成されまして、全国六十事案に対しまして約二十六億円の支援を行ってきたところであります。 　今後とも、都道府県等からの支援要請に的確にこたえられるよう、基金の必要額の確保に努めてまいりたいと考えております。

○狩野安君　よろしくお願いをいたします。 　ごみの問題ですけれども、私、不法投棄とはまた違って、私たちの身近なごみで観光地におきましてごみを持ち帰り運動というのをやっております。私は、ごみは持ち帰ってもごみはごみです。なくなるわけではありませんので、それよりも観光地の出口辺りに有料ごみ引取り所みたいなものを作られたらいかがかなというふうに私個人では考えております。また、それは後の質問や何かでさせていただきたいと思いますけれども、私の考えはそういうことでございます。 　次の質問に移ります。十一月十七日の読売新聞で、東京都が来年度から約十年掛けて都内に約二千校ある公立小中学校の校庭を芝生化するという記事を拝見しました。政府としても積極的に取り組む必要があると考えておりますが、環境省としての見解をお伺いしたいと思います。

○副大臣（土屋品子君）　この東京都の試みは、ヒートアイランド対策としては大変良い取組であろうと考えております。一定の効果も上がるんではないかと期待しているところでございますけれども、この大都市におけるヒートアイランド対策というのは、環境省といたしましても大変重要な喫緊の課題であると考えておりまして、十九年度の予算でも今要求を行っているところでは、大都市の中枢街区を対象としたヒートアイランド対策モデル事業を実施ということで十九年度予算を要求しているところでございます。 　今後、ヒートアイランド対策については、温暖化対策と併せて推進してまいりたいと思います。

○狩野安君　ありがとうございました。東京都内に緑地化が進むと随分涼しさも増してくるんじゃないかなと思いますので、環境省としても真剣に取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。 　続きまして、エネルギーの問題ですけれども、この間、つい、私の姉といろんな子供のころの話をしてまして、私たちの子供のころは、よく絵におてんとうさまというかお日さまをかいて、そして、絵をかきなさいと言われると、お日さまをかいて家をかいてチューリップをかいてそして子供がいるという、そういう絵しかかけなかったよねって笑ってたんですが、そのとき私ふと思って、そういえば今の子供たちというのは、太陽というかお日さまをかいた絵というのは余りないなというふうに感じました。それは、やっぱり私たちは、もうおてんとうさまの暖かさというか、冬は寒いときはひなたぼっこして、そしてそこでおままごとをしたりみんなで遊んで、そして家へ帰った。今の子供たちは、寒けりゃ家へ帰ればもう暖房が付いているから、もうお日さまの暖かさとかそんなものを感じないで家へ帰るというような環境が、やっぱり自然との触れ合い、自然の暖かさ、有り難さというものを感じることができないのかな、そういうことが環境教育の中でも大変大事なのかなというふうに感じております。 　その中で、環境省では、ソーラー大作戦と称してその導入促進を図っているはずですが、現状の取組で太陽光発電の導入目標達成は可能とお考えなのでしょうか。また、それと関連いたしまして、バイオマスエネルギーの有効利用、その導入と加速化ということが必要であると思いますけれども、特に農業問題に精通しておられる環境大臣のお考えと環境省のお考えをお聞きしたいと思っております。

○国務大臣（若林正俊君）　太陽光発電というのは温暖化対策としても極めて重要な対策だと認識いたしておりますが、特にこの分野は技術的に日本が世界をリードしているという分野でございます。 　京都議定書の目標達成計画の目標を達成するには、毎年着実に導入量を増やしていかなければならないわけでございますが、本年度の国内出荷実績を見ると、住宅用途の着実な導入に加えて、取組の後れている非住宅用途、事業用途ですが、その導入は更に強化をしていく必要があると、こんな現状と認識しております。 　そのために環境省では、今年度からソーラー大作戦として、おっしゃりますように、太陽光発電を地域ぐるみで面的に導入する場合に焦点を当てて事業を実施をすることといたしておりまして、大きな規模、メガワットソーラー共同利用モデル事業でありますとか、街区を指定しまして、その街区まるごとＣＯ２二〇％削減事業といった新たな事業を開始したところでございます。 　これらの事業の着実な推進を図りまして、京都議定書目標達成計画の太陽光発電の導入目標を達成するために、引き続き全力で取り組んでまいりたいと、このように考えております。 　併せて御意見をいただきました畜産のふん尿など、バイオマスの資源を有効利用するということでございます。京都議定書目標達成計画におきましては、新エネルギーの導入の大きな柱としてバイオマス熱利用が位置付けられておりまして、二〇一〇年度で原油換算で三百八万キロリットルの導入目標が掲げられております。 　畜産ふん尿をバイオマスエネルギーとして有効利用していくためには、バイオマス熱利用の目標達成のために極めて重要であるというふうに認識いたしております。そのため、環境省では、バイオマスエネルギーの導入加速化を平成十九年度の最重点施策と位置付けまして、これを利用するために必要な予算を十九年度の概算要求に盛り込んでおります。目標の着実な達成に向けて、バイオマスエネルギーの導入促進に最大限努めてまいりたいと思います。 　バイオマスエネルギーにはいろんな分野がありますが、今御指摘になりましたような畜産ふん尿をメタン発酵してそのメタンを利用することのほか、いろいろ、農業残滓、あるいは食品残滓なども含めましてこれも活用していくという方法も検討をしておりますし、建築廃材の廃木材をエタノール化してこれをエネルギーとして使うと、これも実験事業を取りあえず大阪地域、関西地域で実験を始めますし、サトウキビの絞りかすを利用したバイオマスエタノールを自動車燃料に使うと。沖縄の宮古島の実験も、もう来年は実用化に入ると。 　そのほか、木材の間伐材を利用してのバイオマスの燃料化を図り、あるいはこれらを将来の課題としてはエタノール化してエネルギー源として利用すると。様々なことが考えられるわけでありまして、農林業の、あるいは農山漁村の地域の発展とこのバイオマスエネルギーの活用というのは今後の大きな開発分野だと、このように認識して、農林水産省とも協力をして展開をしていきたいと、こんな考えでおります。

○狩野安君　もう時間ですので質問は終わりますけれども、日本人というのは、すごく先人は頭が良かったと思います。堆肥から熱が出るというのはもう昔から知っておりまして、その中で納豆を作ったりとか、物すごく日本人は知恵があるわけです。その先人の知恵と、日本人の今有能な能力とその知恵が重なり合ったら、私は環境問題では日本の国というものは世界をリードするリーダーとなれるすばらしい国になるというふうに思っておりますので、どうぞ、大臣始め、副大臣、そして環境省の方は、もう本当に一番これから、お金がいかに豊かになっても環境が壊れてしまっては日本人は、日本人というか人間、動物、植物みんな生きていかれないわけですから、しっかりと省としての誇りを持って大きく頑張っていただきたいということを心からお願い申し上げまして、私の質問を終わらしていただきます。 　ありがとうございました。

○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。 　若林大臣とは、環境ではありませんでしたけれども、お互いに筆頭理事で仕事をしたことがございました。官僚に対して大変厳しく、またそのことが、野党に対しての配慮がすばらしかったと感激したことを覚えております。そうしたことの姿勢で今後ともよろしくお願いいたします。 　さて、若林大臣が出席をされましたナイロビでの京都議定書第二回締約国会議でありますけれども、ここでの、イギリス政府が委託で調査して出したスターン報告が出されたということなんですが、そのことが十月三十一日の東京新聞に載っておりました。「世界経済への影響」「温暖化　損失八百二十兆円」、こういう見出しでございました。つまり、将来的な損失の規模は世界各国の国内総生産、ＧＤＰ総計の二〇％近く、八百二十兆円弱になるというイギリス政府の委託の研究報告が出されたわけなんですけれども、これは最新の科学的な予測を基にしまして温暖化が世界の農業や沿岸域の港湾施設のインフラ、工業生産などに及ぼす影響を試算したもので、気候変動は世界の成長と開発に計り知れない影響を与えるという報告なんです。 　温暖化対策に必要なコストは毎年世界のＧＤＰ総計の一％程度、温暖化の経済影響に比べればはるかに小さいということで、つまり、損失は八百二十兆円にもなるけれどもその対策コストは二十分の一でいいんだと、このままほっといたら大変な損失になりますよというその損失額を示したものだというふうに思いました。 　そして、今年に入りましてからも新聞をずっと取っておきましたけれども、大変な影響の中で農業関係だけでも、十一月三十日の日本農業新聞、米の平年収量見直し、これは農水省が検討会を開いて温暖化の影響分析をするものですが、作況指数七八だった九州は四年連続の不作に見舞われ、一〇五だった北海道は二年連続豊作、南北で明暗が分かれた、地球温暖化原因説もある、これが検討会、十二月七日に会合が行われるとのことでございました。 　そして、二月のＮＨＫのスペシャルでは、温暖化特集でしたが、地球規模の大きな気候、大地の変動を放映しておりまして、二一〇〇年にはリンゴの適地である青森県がミカンの栽培地に変わるという可能性を紹介しておりました。 　また、農業共済新聞では、これは独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構が全国の農業試験場などを対象に国内の農業に対する温暖化の影響と見られる現象の有無を調査したものでありますが、水稲七割以上、野菜、花卉九割、果樹十割、一〇〇％ですね、そして麦、大豆、家畜、飼料作物四割前後ということで大変な影響があると、農業にかかわっておられる方々がそういうことの実感をしておいででございました。 　本当に大変な問題で、私たちは深刻な問題を地球上に抱えていて、大臣の言われるとおりに本当にリーダーシップを発揮していかなければならないというふうに考えておりますが、ただいま御報告もございました今回の会議での二〇〇八年以降の枠組みですね、京都議定書の枠組み、次回の見直しは二〇〇八年以降だということなんですが、この決着をどんなふうに思われるか。それから、途上国の今後の参加の在り方、議論の道を開いたとは考えておりますけれども、大臣の評価はどのようになっているのかをまずお聞きしたいと思います。

○国務大臣（若林正俊君）　先ほどの報告の中でも申し上げましたが、ポスト京都議定書の枠組みを世界的に合意に到達するには今後なかなか大変な難しい問題を抱えているということを実感をいたしました。 　これはアフリカのケニアで会議が開かれたということもあると思うんですけれども、やはり議論がどうしても南北問題、つまり先進国と途上国と、こういうふうに議論の流れが進んでいきがちでございました。途上国の、特に発展途上国の立場からしますと、この地球の温暖化というのは百年、百五十年、産業革命以来の化石燃料を大いに使って経済発展をしてきた先進国の行為によってもたらされてきていると、こういう認識がございます。間違いないと思います。そして、その影響を一番受けるのが実はこの発展途上にある途上国だと、途上国の生態系への影響あるいは農業へのかかわり、気象変動のもたらす生活上の各種災害の被害、どうしても途上国側に多く出てくるということが事実としてあるわけでございます。 　ですから、途上国の皆さん方からすると、この京都議定書のＣＯ２削減の義務を負っているのは先進国ですけれども、更に先進国、アメリカを含めて先進国が責任を持ってもっともっと温暖化をもたらすガスの削減をやるべきであって、途上国がそれらを行うというのはいかがなものかと。義務を負うというのは賛成できない。物すごい成長をしている中国までもがそういう言い分でございました。 　しかし、私は何回か意見を申し上げ、説得に努力をしたんですけれども、やはりこの温暖化による影響というのはもう現実の問題だと、どっちがどっちという話じゃなくて、それぞれがみんなでやれることを力合わせてやっていくということで新しい道を開かなきゃいけないんじゃないかと。そういう意味で、世界のそれぞれの国がその国の実情に応じて、能力に応じてお互いに努力をし合うという枠組みが次には必要だと思うと。もちろん、その中にあって先進国が思い切った努力を更に加重しなければならないということは認めつつも、みんなで協力し合って取り組んでいくという体制が必要だということをるる説明をしたことでございました。 　その結果として、最終的には二〇〇八年、ちょうどその年は日本でＧ８サミットが開かれる年ですけれども、この二〇〇八年にこの二回目の見直しをしようということで全体の合意に達しているところでございまして、そしてそのために、その準備としまして、来年の八月中ごろでございますが、それまでに各国から意見を提出してもらう。その意見を積み上げた上で、二〇〇八年にその見直し作業をやろうといった作業の具体的な進め方、スケジュールについて合意に達したわけでございまして、その限りにおいてみんなで努力しようという方向が合意されたということは高く評価できるんじゃないかと、こんなふうに思っております。

○岡崎トミ子君　今の大臣のお話で、南北問題になるというようなことでしたけれども、確かに途上国側には、単にその負担を嫌うということ以外に、先進国がさんざん温暖化物質を出してきたのではないかという不公平感を感じているだろうと思いますし、先進国が本当に削減をするかどうか、それを実現するかどうか、それを見守っていきたいという、そういう気持ちも働いたというのはもう想像に難くないわけなんですけれども。 　日本も、途上国を説得しようとしましても、本当は六％の削減目標に対して逆に八・一％排出量が増えているということですから、まじめにやる気があるのかということをやや疑われたようなことも新聞には報道されていたんですね。ですから、そういう意味では京都議定書の六％の削減目標、これを確実に達成すると、そういうことについてはお約束をされてきたわけですよね。

○国務大臣（若林正俊君）　岡崎委員のおっしゃるとおりでございまして、初めに会議にあって、私、冒頭に日本としての立場の意思表明、決意表明をしたわけでございますが、世界の国々に努力を求める前に、日本が国際的に約束した六％はもう絶対にこれは達成するということをまずお約束した上でお話を始めたところでございました。この約束なければ、世界に対してどこの国に対しても日本がイニシアティブを取って温暖化対策を進めていくことが、主導性を発揮することが全くできなくなってしまいますから、国内的に言えばこの六％の目標は何としても達成しなければならない、このように考えております。

○岡崎トミ子君　ところで、この世界の温室効果ガスの四分の一を排出しております最大の排出国はアメリカでありますが、今回の会議でも、少なくともブッシュ政権終了時まで京都議定書を批准しない、その意向は変化しないというふうに宣言しているわけなんですね。大臣も指摘されましたように、中間選挙後のアメリカ議会では温暖化対策に積極的であるとはいえ、政権そのものは政策変更の姿勢を示しておりません。 　今回、大臣は米国のドブリアンスキー国務次官と二国間会談を行われました。どのようなやり取りをされたのか、どういう働き掛け方をして、中間選挙後の影響をうかがわせる発言があったのかなかったのかも含めて、できるだけ明らかにしていただきたいと思います。

○国務大臣（若林正俊君）　ドブリアンスキー国務次官とのバイの会談でございますが、これは、アメリカが世界全体の炭酸ガス排出量の四分の一を占めているので、おまえは一杯排出しているんだからちゃんとやれと、そういう切り口ではありませんで、それぞれの国がそれぞれの能力に応じてみんなで努力しなきゃこれ達成できませんよと、この温暖化というのはもう現実、待ったなしの現実になってきているんで、そういうことへの対応として、アメリカはアメリカとしての努力をお願いをしなきゃならないという筋書で協力を求めたことでございました。 　ドブリアンスキーさんからは、地球温暖化問題についてアメリカとしても様々な取組をしているということ、そして世界でいろんな国が努力しているということを強調され評価しながら、昨年実は開始されておりますＡＰＰ、クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ、これはアメリカも入っているんですけれども、そういうことを始めとしていろんなパートナーシップにアメリカも参加しているということをお話しになりまして、具体的な行動を取っていることの紹介がありました。 　私の方からは、更にそのことに評価をしながらも京都議定書への参加を促し、地球温暖化問題に関して更に積極的な対応をお願いしたところでございます。 　また、アメリカや中国、インドを含む主要二十か国によるＧ８気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する対話、いわゆるＧ８対話と言っていますが、これにももちろんアメリカも参加をいただいておりまして、そのＧ８対話を、我が国が開催します二〇〇八年のサミット、Ｇ８サミットまでに結論を出して、我が国の開催するＧ８サミットでその報告がなされることになっております。そういう意味では、実りのある報告が出されますように協力をお願いをし、アメリカの方もこのＧ８対話については協力し合っていい結論を出すようにしようという話合いができたところでございます。

○岡崎トミ子君　大変な努力をされてこられたというふうに思いますけれども、アメリカのほかにイギリス、ドイツ、中国、さらにポーランド、チェコ、デンマークとも会談されたということで、一つ一つ本当はお聞きしたいところですが、時間がありませんので、また後ほど報告は別なペーパーなどでいただきたいと思っております。 　今回大変大事なのは、京都議定書の第一約束期間の終了と次の削減期間の開始の間にこの間がない、空かないということが大変不可欠だというふうに考えるわけなんですけれども、これに対して同じ認識であるかどうかを伺って、また、この間にすき間をつくらないためには遅くとも二〇〇九年までには次の枠組みについて合意しないと間に合わないと思いますが、この点についてお伺いしておきたいと思います。

○国務大臣（若林正俊君）　おっしゃるとおり、二〇一二年の後、引き続きの枠組みというのがすき間を置かないで続けて努力がなされなければならないという認識では共通いたしておりまして、このことはヨーロッパの諸国も非常に強い希望を持っております。いろんな理由があるんですけれども、そういう間を置かないでポスト京都議定書を推進していこうということについては多くの国の間でこのたび合意が形成されたものと理解をいたしておりまして、そのようなことが先ほどお話ししましたように二〇〇八年の日本において開かれるＧ８までにこれからの先の検討も含めまして方向付けをしようと、報告をしようということにつながっているわけでございます。 　それを受けて、今お話しのように、二〇〇九年というお話ございましたが、二〇〇八年の実りある結果を受けてできるだけ早く次期の対策を見通しを付けなきゃいかぬというふうに考えております。それがまあ九年でありますかどうですか、断言できませんけれども、大方九年には合意したいという気持ちの国々が多いと思っておりますから、それらの国と協力して、私どもも何とか八年、九年で見通しを付けたいと、こんなふうに考えております。

○岡崎トミ子君　是非よろしくお願いいたします。 　ＣＯＰＭＯＰ３に向けて来年はよほど議論を重ねる必要があるのではないかと思いますが、特にアメリカ、中国、インドの主要排出国に対して説得力ある議論が必要だというふうに思います。この辺りについての御認識、そして戦略について、特に大臣が触れられました二〇〇八年の日本でのＧ８に向けた取組ですね、これをどういうふうに生かしていくおつもりなのかを伺っておきたいと思います。

○国務大臣（若林正俊君）　この次のＣＯＰＭＯＰ３はインドネシアで開かれることになっております。積極的に、目前に迫ってきております温暖化の、言わば人類の危機でございます、これについての危機感を共有して進めていかなければならないわけですが、流れとして言えば、ＣＯＰＭＯＰの流れとそれからＧ８サミットの流れとございます。ＣＯＰＭＯＰの場合は関係国が広くありまして、百五十何か国というような集まりであります。これがメーンですけれども、これをリードするという意味で、その中から主要二十か国ほどが集まってＧ20を、グループをつくる、さらにそれをリードするという立場でＧ８サミットがあるわけですね。 　これも、Ｇ８サミットはこの次はドイツで来年行われます。そして日本で開くことになっています。そういう流れの中で、日本で開かれるＧ８のサミットの場というのは大変流れとしても重要な時期になっていくわけでありますから、国際的にも今お話ありました米国や中国、インドを含む主要二十か国のＧ８気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する対話、いわゆるＧ８対話が行われておりますので、それらの結果もそこに集約して出していただくと。そして、これが基になりまして、このＧ８のプロセスを最大限に活用していい結論を導き出したいと思っておりまして、この対話には、先ほどもお話ししましたけれども、米国も中国、インドも参加しておりますから、この対話の中で基本的な合意を取り付けていくように努力をしていきたい、このように考えております。

○岡崎トミ子君　今回の大臣の発言の中に、世界が取り組むべき温暖化対策の究極目的とその達成の道筋を示す、このことを通じて日本や主要排出国による温室効果ガス排出量の削減の必要性を明確にすること、こういうふうにおっしゃっていて、これは非常に重要なことなんですが、これまでこれは繰り返し環境省も言ってきたことなんですね。 　これまで繰り返し言われてきたことと大臣の発言、究極目的、その達成の道筋を示すということで、是非、排出量の削減の必要性を明確にする、これはちょっと何か違うことがあるのかどうなのか。これまでと違うことがあるかどうなのかを一応お伺いしておきたいのと、この究極目的と達成の道筋、排出の削減の必要性の明確化、これは今までの高い次元で行うということでよろしいんでしょうか。さらには、中長期でより大きな削減をするという決意をにじませたものというのであれば、期待していきたいなというふうに思っておりますけれども、具体的に説明をしていただきたいと思います。

○国務大臣（若林正俊君）　これ、温暖化への取組は、我が国は非常に当初から積極的な取組を続けておりまして、この問題への指導的な立場に立ってきたと自負しております。 　また、ＥＵ、とりわけイギリスとのパートナーを組みましてともにこれを進めてきているわけでありますから、特段新しい視点で出したということではありませんけれども、イギリスと共同のプロジェクトをスタートさせておりまして、低炭素社会の実現に向けた脱温暖化二〇五〇プロジェクト、いわゆる二〇五〇プロジェクトという共同研究をスタートさせております。この二〇五〇プロジェクトの中で更に具体的に究極目的の達成の道筋を明らかにしていきたい、こんな共通の認識でございます。 　先ほど委員が指摘されましたスターン・レポートでございます。ケニアでもスターンさんとお会いをいたしました。スターンさんはその後我が国に来られまして、そして私、環境大臣室に訪問をいただいてお互いに会談をしたんですけれども、国連大学の中で特別講演をスターンさんが特別講師として行い、私も特別講演を依頼されていたしまして、その二つの基調講演をベースにしてパネルディスカッションが行われ、かなりの学識の皆さん方の参加の下に積極的なパネルディスカッションをしております。スターンさんはその後すぐ中国に飛びまして、中国での責任者への説得をされたわけですが、私もその後、この土曜、日曜と中国に行って中国の環境大臣ともお話をしてきておりまして、関係者の共通の理解、言わば危機感を共有しないと前進しないという意味でスターン・レポートの果たした役割は大きいと思いますし、我々もこの二〇五〇プロジェクトの中で明確に危機を共有しながらその道筋を定めていくと、そういう意味でございます。

○岡崎トミ子君　済みません。今高い次元でというふうに申し上げましたのは、科学的基礎をきちんと示して、理詰めでいって数字を出して、このぐらい削減したということを確実に出させようということ、それから削減ポテンシャルについての議論もされたのではないかと思いますので、そういう意味でこれまでと違っているものがあるのかどうなのかについても地球環境局長の方にもちょっとお伺いしておきたいと思います。

○政府参考人（南川秀樹君）　究極目的、これは温室効果ガス濃度を気候システムに対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならないように安定させるということでございます。 　これにつきまして、例えば産業革命前に比べて二度Ｃ以内に上昇をとどめようとか、あるいはプライマリーバランス、排出と吸収をまず一致させようといったような議論がされております。 　その中で、当然ながら、どの程度削減が可能なのかということについての科学的な詰めも必要でございます。これにつきましては、当面は現在の排出削減を行っている国に対してでございますけれども、将来的にどの程度の排出が可能なのかということについてよく点検するようにというような取決めがあったということでございます。 　私どもとしましても、現在作業を始めておりますけれども、日本国として更にどれだけの削減が可能かどうか、これは実は現在行っております対策自身が大変厳しい状況の中で対策の点検をしております。その後の対策になりますので、どれだけのものが出るかどうか、更に点検しますけれども、いずれにしましても、現在削減対象となっている国については将来の削減可能性を科学的に示すということが必要になってきたわけでございます。

○岡崎トミ子君　次に、温暖化問題に熱心に取り組んできておりましたＮＧＯが最も注目しておりますのが適応基金についての決定でございます。この適応基金は、温暖化がもたらす悪影響への途上国の適応を支援するための基金でありまして、今回、管理原則、運営形態、運営組織の構成等が決定されたと聞いておりますが、ＣＤＭクレジットの二％がこの基金の原資になるということを聞いております。 　具体的な金額でいいますと、これはどの程度が想定されておりますか。

○政府参考人（南川秀樹君）　ＣＤＭの二％を原資とするということが既に決められております。したがいまして、ＣＤＭが幾らになるかと、どの程度動くかということによって変わりますが、世界銀行の推計がございます。これは第一約束期間の二〇一二年の終了まででございますけれども、アメリカ・ドルでございますけれども、一億ドルから五億ドルの範囲だというふうに世界銀行は推計をしているところでございます。

○岡崎トミ子君　会議の間に国連環境計画が発表した報告では、地球温暖化がこのまま進みますと、二〇四〇年ごろには洪水や巨大台風、異常気象による被害額が年間一兆ドルを超える可能性があると、特にアフリカでは大きな被害が生じると、今後途上国における適応対策には金額が必要だというふうにあるわけなんですけれども、こういう具体的な目安は次々上がったということなんでしょうか。

○政府参考人（南川秀樹君）　これは具体的にどのような対策までをその適応策に含むかと、そしてこの資金で支援するかということは決まっておりません。 　それからもう一つは、これ自身が、適応策といいますのが開発政策の主流でございますＯＤＡにおける対応と似ている部分がございます。したがって、そこは別にした上でＣＤＭの上がりの二％を用いようということでございます。 　したがって、その辺り全体をどのように調整していくのかということについては依然として宿題だというふうに認識をしております。

○岡崎トミ子君　それでは次に、このＣＤＭについて、前回も聞いておりますけれども、これは日本が大変熱心に進めてきたと思います。二酸化炭素回収・貯留、これはＣＣＳプロジェクトですね。これについてＣＤＭとして認められるには至りませんでした。ＣＣＳをＣＤＭとして認めるべきかどうかについては、環境への影響などの懸念もありまして、環境ＮＧＯの見解も分かれているというふうに聞いておりますが、実施する場合にはきちんとルールを整備してから行うべきだというふうに思います。 　参考になるのは、植林ＣＤＭなんですが、植林ＣＤＭについては、一般のＣＤＭとは異なっておりまして追加的な基準が定められております。ＣＣＳについても、環境への配慮という観点から追加的な基準、そして手続、ルール、これを定めるべきだというふうに考えますけれども、政府としてはどのように考えておりますでしょうか。

○副大臣（土屋品子君）　この二酸化炭素回収・貯留に関しましては、基本的には通常のＣＤＭプロジェクトに関する認証基準を適用されますけれども、先生も御存じのように解決すべき問題が多々あります。 　それで、今回ナイロビでもいろいろな指摘があったわけで、なかなか議論がまとまらなかった面もあるわけでございまして、今後課題の解決策については二年後のＣＯＰＭＯＰ４に向けて検討を行うことになっていますけれども、我が国もその検討作業に関与していく予定でございますし、そういう中で、様々な問題点が一つずつクリアになっていく中でいずれその追加的な認証基準を定めるべきかどうかということもはっきりしてくるのではないかと思いますけれども、前向きに考えていきたいと思っております。

○岡崎トミ子君　是非今申し上げた基準と手続とルール、これにのっとってやっていただくように取り組みをお願いしたいと思います。 　前回も質問をいたしましたが、通常国会でのＣＤＭ、質にこだわって質問をしました。その際、民間団体によるゴールドスタンダードを挙げまして、昨年のワールドカップに際してＦＩＦＡがゴールドスタンダードを取得したことを紹介いたしました。その後、ゴールドスタンダードを熱心に進めているＷＷＦなどに問い合わせがあったということも聞いておりますけれども、このゴールドスタンダードのクレジットの購入の仲介をしたドイツのエコインスティチュートは、ドイツ・ワールドカップでの成功を受けて、ちょうど先週行われました環境とスポーツの関係を考える国際会議でプレゼンテーションを行ったということでございました。 　ここで注目したいのは、ベルギー政府が実施するＣＤＭや共同実施のクレジット取得のための第二回の入札制度、ここではプロジェクトの持続可能性評価が条件になっておりまして、ゴールドスタンダードのプロジェクトであれば、それを自動的にパスすることができるようになるんだということなんですね。 　日本政府も、これに倣った制度を採用して是非ＣＤＭの質の向上に貢献することを考えていただきたい。前回も小池大臣にお願いしたんですけれども、若林大臣にもこのことについて是非理解を深めていただいて、日本の中でもお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（若林正俊君）　ＣＤＭの質の向上という観点からゴールドスタンダードによる認証といったような取組につきましては、一定の社会的評価を得ているものと、こう認識をいたしております。 　我が国では、ＣＤＭの条件となる持続可能性などへの配慮はホスト国の承認あるいはＣＤＭ理事会の承認プロセス、そして新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯによる審査といったようなものを通じて確保されているというふうに考えておりまして、新たにこのゴールドスタンダード基準というようなものを設けて、それを活用するということを当面そのような形としてやることは考えておりません。

○岡崎トミ子君　考えていないときっぱり言われてしまうと、何かもう取り付く島がないという感じですけれども、是非、このスポーツとの関係の中でやられている、日本も大変なサッカー熱でもございますので、是非そういう意味では積極的に取り組んでいただきたいということを再度お願いをしておきたいと思います。 　国内対策に移りたいと思いますが、大臣も言われたとおり、いや、日本としては、これから何が何でもやらなきゃなんないのは六％の削減、最初大臣にもそれを確認をいたしました。 　特に、国内対策の徹底によってこれを実現する努力、大変不可欠なわけなんですけれども、環境省が十月十七日に発表した速報値によれば、昨年度の日本の温室効果ガス総排出量は十三億六千四百万トンでありまして、九〇年度比で八・一％の増であると。六％削減を達成するにはこれまでのトレンドをひっくり返して一四・一％削減が求められると、こんなふうな状況になっているわけですが、環境省は今年も暖房を使わないということを決められたそうで、その決意と努力には敬意を表したいと思いますが、それだけでは一四・一％は多分削減できない、達成できないと思います。 　そこで、京都議定書達成目標計画の進捗状況を点検するために、先月十五日、初めて中環審の地球環境部会と産業構造審議会地球環境小委員会の合同会議が行われたということでありました。この合同会議で今後進められる見直しは第一約束期間が始まる二〇〇八年までに行われる最後の見直しだというふうに思いますが、この六％削減をすることができるかどうか、正にこの見直しに懸っているというふうに思います。 　今まで行われてきた見直しとはこれはもう質的に違うものがここで求められていくというふうに思いますが、今回の見直しは二〇〇七年に行うこととされたものが半年間前倒しで行われることになりましたが、その心はどこにあるのでしょうか。

○国務大臣（若林正俊君）　正に待ったなしの状況を迎えているわけでございます。 　前倒しといえば前倒しですけれども、二〇〇七年のこの見直しに向かって準備作業を具体的に始めたと、こういうふうにお考えいただいて結構だと思いますが、ややもすれば、産業分野と我々との中で、決して行き違いがあるわけではありませんけど、取組の進め方にタイムラグがあったり、そういう疑念を持たれることもあるわけでございますので、産構審との関係を密にして、まずは共同で認識を共有するという意味で合同の審議会を開催し、これをスタートとして取組に入るということでございまして、この二〇〇七年中に見直す、これを、六％を達成するための決意を示しているつもりだと御理解いただきたいと思います。

○岡崎トミ子君　先ほどイギリスの紹介などもされましたけれども、ブレア首相、最後の仕事になるかなと私も思っておりますが、地球温暖化対策の法案を新しく提出するということを聞いております。二〇五〇年までに二酸化炭素の排出量を一九九〇年に比べて六〇％削減するという長期目標を掲げているということでございました。日本もこうした姿勢が必要ではないかと思いますけれども、大臣、いかがですか。

○国務大臣（若林正俊君）　先ほどもお話し申し上げましたけれども、英国と共同研究として二〇五〇プロジェクトというのをスタートを切っておりまして、この二〇五〇プロジェクトの中でお互いに目標のすり合わせをして共通の目標を立てていかなきゃいけないと、こういうふうに考えております。 　しかし、これだけは明らかでありまして、財政でプライマリーバランスということを言っております。今、地球上で排出される温室効果ガス、これは地球のガスの吸収する能力の倍出しているんですね。倍出しています。ですから、これを少なくとも吸収量を念頭に置きながら、バランス取れるまでに行くのには半分は削減しなきゃいけないと。いつまでに削減するかはともかくとしましてですね。そういう意味でプライマリーバランスをまず達成するということを考えただけでも、五〇％の削減努力をしないと全体として減っていかないということですから、イギリスの方が六〇％の目標を掲げているとすれば、そういうことも念頭に置いて作ろうとしているんだと理解していますが、日英共同プロジェクトの中で詰めていきたいと、こう思っております。

○岡崎トミ子君　是非しっかり連携をして、日本も長期目標をしっかり掲げる、イギリスに負けない姿勢でやっていただきたいと要望をしておきます。 　その削減のことなんですけれども、まずは第一約束期間の削減、六％でありますけれども、これまでにも環境税の導入について、あるいは排出権取引制度の導入、これが不可避ではないかと思っております。環境税の導入については、先月二十二日に、再来年一月実施の環境税の具体案が提示されましたけれども、案を提出したということで仕事が終わってしまいました。終わったわけではありません。案を提出しただけではなく、これから先にきちんと環境税が具体的に進んでいくという道筋を示していただかなければならないと思うんですね。早期導入に向けて智恵も力も出していかなければならないと思います。 　私も自民党の環境部会の方とお話をしました。もちろん公明党さんとも内容についてお話をしましたけれども、方向性だけは各党の中で環境税の方向にきちんと向かっているだろうというふうに私は思いますけれども、環境省としてはどのようなリーダーシップを図って、そしてそうした道筋を具体的に付けていくというふうにお考えでしょうか。

○国務大臣（若林正俊君）　税制を通じて二酸化炭素排出に対する負担を求め、それが国民的な共通の理解の下にその削減に努力をしてもらうという、そういう視点でいうと、環境税のみならず、排ガスが出ております自動車の道路特定財源の取扱いと、あるいは省エネ自動車の普及でありますとか、あるいはバイオエタノールの推進のための手当てでありますとか、広い意味でのグリーン税制といいましょうか、そういうことを幅広く取り組んでいく必要があると考えているわけでございます。 　環境税自身はもう二度の税制要望を出して、今年三回目になるわけでございますが、なかなか理解と納得を広く得られて、増税でありますから、そういう税の、新しい税の創設などについての理解がまだ十分得られているという段階に至っておりません。 　今自民党の中でこの問題、税制調査会で議題にしてもんでもらっておりますけれども、先般責任者の方から、対立してお互いに言い合っているだけでは先に進まないから、ひとつ、産業界の立場というもので比較的消極的であります経済産業部会、あるいは道路特定財源を扱っております国土交通部会、それから森林吸収源としての森林整備にその財源を充てたいと言っている農林部会など四部会が、もう少しそれらの問題を解決する財源あるいは負担の問題としてどうかということをもっと具体的に協議をするような場をつくってはどうかといったような提案があったやに聞いております。 　一歩一歩前進を図っていくということが大事なのではないかと、私の方もそう受け止めておりまして、今大詰めを迎えておりますので、環境税を先送りしちゃったんじゃないかというふうに報道されたりしていますが、単純に先送りして、また問題をゼロから議論するというようなことがないように、意味のある積み上げをしたいと、こう考えております。

○岡崎トミ子君　最後に、前回も質問して、是非ここを充実したお話を伺いたかったんですけれども、御決意を伺いたいと思いますが、これまでも都市対策、それから交通対策、地球温暖化対策と町づくりに関して、様々に各省庁に呼び掛けてやるべきものについてお話を伺ってまいりましたが、こうした様々な材料がおありだろうと思いますが、環境省の検討結果を検討材料にしてくださいというふうに各省庁に対して言うだけではなくて、環境省、環境大臣が、それぞれ国土交通省にしっかり物を言ったり、この議定書目標達成に向けて各府省に対してのリーダーシップを発揮していただきたいので、そうした御決意を最後に伺って終わりたいと思います。

○国務大臣（若林正俊君）　環境行政というのは各省庁に幅広くかかわっておりますけれども、これは日本だけではないんですね。過日、中国に参りまして担当大臣と話しましたが、中国も森林整備などについては林務部がやっているとか、排水に関していえば工業の推進の方でやっていると、あるいは地下水だとか、それぞれ各関係部局が分かれているんですね。環境大臣共々お互いにそういう悩みを共有しながら、しかしおっしゃるように、何かまとめていかなきゃならない、ばらばらでやってたんじゃ効果が出ないということを強く感じた次第でございます。 　今までも、環境庁時代から環境省になるまで、それぞれ新しい分野ですから、責任者、努力をして積み上げてまいりました。だんだん、率直に言って実力も付いてきたようにも思いますし、常日ごろ関係省庁には強く理解を求め、協力を求めてきておりますが、一層強化していかなきゃいけないと、こう考えております。

○岡崎トミ子君　終わります。

○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。 　ＣＯＰ12、それからＣＯＰＭＯＰ２の関係につきましては、大臣、大変御苦労さまでございました。また、せんだっては日中韓の環境大臣会合につきましても御苦労さまと言いたいと思います。先ほど環境大臣報告されたわけでありますけれども、その中に、日本がリーダーシップを発揮していくためには次のことが必要であるとの認識を強くしたということで、二点目として、温暖化がもたらす影響は甚大である、今や気候安全保障の問題として対処する必要がありますと、全くそのとおりだと思います。 　気候安全保障、人間の安全保障につながる話でありますし、温暖化がもたらす影響、これは自然循環という、水の循環とか大気循環とか、あるいはカーボンサイクルが破壊されてきているとか、そういった問題にとどまらず、やはりこれは経済循環、そういった循環を壊すような形になり始めてきていると。そういった意味では、影響は経済分野、産業分野にもわたってきているということにも当然なるわけでありますので、これはいち早くやはり対策を十分取っていかなければいけない。 　その二番目の必要性の関係の中で、「ロ」がありまして、「ＯＤＡ政策に適応対策を明確に組み込むこと」であると書かれておりまして、適応対策という意味では、これは実害がある意味出始めてきていると、そういうことからやはり適応対策をやらなければいけないと、そういった意味では喫緊の課題であるというふうに考えなければいけないかなと、そう思います。 　それで、地球温暖化対策ということを念頭に置いて答弁をしてほしいわけでありますけれども、まず最初に、国土交通省でありますけれども、国土交通省の直轄の河川の関係でありますけれども、報道によれば、三六％が水浸透あるいは決壊の可能性のある、いわゆる強度不足であると、こういうふうに報道されているわけでありまして、集中豪雨の関係含めて、あるいは様々な災害の関係でありますけれども、それはやはり地球温暖化の現象と決して無関係ではないというふうに言えるわけでありまして、そういった意味では、災害に強い堤防をどう造り上げていくか、あるいは災害に強い道路の基盤整備をどうするか、あるいはさらに、災害に強い町づくりですね、そういった点についても、防災上の観点、従来の防災ということじゃなくて、プラスやはり地球温暖化対策に対応した形でどうつくり上げていくかというのが極めて重要な話でありまして、その辺についての強化拡充の考え方ですね、これについてお示しをしていただきたいと思います。

○政府参考人（門松武君）　お答えいたします。 　ただいま先生から御指摘のとおり、今後、気候変動や温暖化の進行によりまして想定を更に超える大規模な災害のおそれがあることから、災害時の被害を最小化するためのいわゆる減災という視点に立ちまして、社会基盤の整備を始めとする防災対策を実施することが何よりも大切であると認識しております。 　少し具体的な対策の方向性につきまして申し上げますと、まず水害対策でございますが、災害が起きてからの後追い対策ではなくて予防措置としての災害対策ということで、従来の連続堤の整備あるいはダムの建築を進めることが重要であります。また、施設の整備に加えまして、既存の施設の能力を超える豪雨等を想定しまして、はんらんした場合でも被害が最小に抑えられるように、堤防の外側、我々が住む側でございますが、家屋をぐるっと堤防で巻く輪中堤の整備や家のかさ上げ等、流域と一体となった対策を進めるとともに、また堤防を越えて水が我々の住む方に来た場合でも住民が的確に避難できる仕組みの充実を図っていくことが肝要であるというふうに思っておりますし、そういった方向で進めているところでございます。 　また、道路、町づくりでございますが、豪雨時に災害のおそれのある道路斜面の対策はもちろんでございますけれども、一本の道路が災害に遭って不通になった場合でもほかのバイパスの整備などを行いまして、ほかの道路が使えて全体として都市機能が、地域の機能が確保されるような道路ネットワークの整備が重要であるというふうに認識しております。 　町づくりにおいても同じような視点で整備をしていくことが肝要であるというふうに思っております。 　以上でございます。

○加藤修一君　かつて建設省の時代に、海水面が上昇したときにどのぐらいの損害になるか、逆に言うと、そういう損害が生じないように基盤整備をするということになった場合にはどのぐらいのコストが掛かるかということで計算した、試算した例がありまして、それはたしか私の記憶では十二・二兆円という話なんですね。 　そういう形で、やはり将来を想定してどのぐらいの損害額になるかと、そういった面も含めてやはり私はリサーチをしっかりすべきではないか。高潮とか高波の関係を含めて海岸部は相当の被害が生じることも十分考えられますので、国土交通省といたしましてはそういった面についてのリサーチをしっかりとしていただきたいと、このように要求をしておきたいと思います。 　それから次に、環境省と文部科学省にお尋ねいたしますけれども、先ほどの適応政策の関係も含まれるわけでありますけれども、いわゆる学校施設や事業所等の屋上緑化あるいは壁面緑化、いわゆる緑のカーテンですね、そういったものに対して、またさらにエコスクールあるいはエコ改修事業の推進、加えて自然エネルギーの活用、そういったものを組み合わせた形で教室や図書館等への整備、あるいは扇風機やクーラー等の導入、これを積極的に進めていく、強化拡充という観点でありますけれども、是非更に邁進していただきたいと考えているわけでありますけれども、その辺についてどうお考えでしょうか。

○政府参考人（舌津一良君）　お答えいたします。 　まず、環境問題への対応というのは、文部科学省としても、特に学校づくりの面において大変重要な課題であるというふうに認識しております。このようなことから、従来から環境省、それから農林水産省、経済産業省と連携協力しながら、環境を考慮した学校施設づくり、今ほどお話のございましたエコスクールの整備を進めてきているところでございます。これまでにもパイロットモデル事業として六百九校を認定しまして、その積極的な整備を進めているところでございます。 　また、このほか、今ほどお話がございました屋上緑化あるいは壁面緑化、それから夏の間の空調設備、こういうようなものに対する事業につきましても国庫補助を行っているところでございます。 　今後とも、関係各省との連携を図りながら、環境を考慮した学校施設の整備を積極的に進めていきたいというふうに考えておるところでございます。

○政府参考人（西尾哲茂君）　環境省におきましても、学校エコ改修と環境教育事業ということで取り組んでおります。 　学校は、もとより教育の場であるだけではなくて、地域社会の核ともなるわけでございます。温暖化対策ということを普及する上でも大切な拠点だというふうに思っておりまして、十七年度から、太陽光発電等の自然エネルギーの導入や冷房負荷削減のための壁面・屋上緑化等を効果的に組み合わせた二酸化炭素の排出を抑制をする、そういうことをしながら児童生徒の快適な学習環境を確保するということでございまして、その特色は、そういうハード整備だけじゃなくて、その整備の改修過程を素材にしまして地域への環境建築等の技術普及をやったり、あるいは学校を核とする地域ぐるみの環境教育ということを展開するということでございます。平成十七年度から始めまして各校三か年ぐらいずつ掛けてやっていくということで、初年度の十七年は全国九か所で事業を展開したところでございます。 　これらを続けることは当然でございますが、十八年度、さらに来年度と事業箇所を拡大してこの学校エコ改修に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○加藤修一君　環境省にお願いなんですけれども、ソーラー大作戦と、作戦の上に大を付けているわけでありますから、大作戦にふさわしい事業の展開をやっていただきたいということ。 　それから、文部科学省については、これエコスクールの関係は、恐らく三万三千校ある中では一％行っていないと思うんですね。これはパイロットモデル事業ですから、それは仕方ない部分があるかもしれませんが、これ環境教育も含めて、先ほど積極的にやるという話なんですが、積極的というのはどういう意味なのかというのが分からない、分かりづらい場合もある。ですから、本当にもっと、パイロットモデル事業じゃなくて、その二つの文字を外してほしいんですよね。積極的にやってほしいと思うんです。この辺についてお考えありますか。

○政府参考人（舌津一良君）　確かに先生御指摘のとおり、学校の数は非常に多いわけでありますけれども、その中で先導的な試行ということでこういうパイロットモデル事業をやっておるわけでありますけれども、実はその結果につきましては、いわゆる冊子にいたしまして、私どものホームページでもその情報公開をしておりまして、そういうようなことで、ほかの学校についてもその普及を図ってくれというようなことも指導を重ねているところでございます。 　それから、環境教育につきましても、これも別途、いわゆる教科指導の面でも配慮を加えているところでございます。

○加藤修一君　いや、見える形で数字が上がるように、せめて一％ぐらいになるように努力していただきたいと思います。 　それから、消防庁にお願いでありますけれども、前回の環境委員会において私は、想定される被災地に対して、被災地になるというか、被災地になった場合もそうですけれども、事前にかなり機敏な形で情報が伝わり、かつまた円滑な避難ができるような仕組みをしっかりとつくっていただきたいというふうにお願いしたわけでありますけれども、集中豪雨とか、あるいは豪雪も入る場合もありますし、あるいは地震もそうかもしれませんが、避難指示が行き届かなかったために集落が孤立してしまったケースが多々あると。そういうことも考えてまいりますと、やはり機敏にどういうふうに情報をしっかり与えるか等々含めて、最終的には万全な緊急の避難体制が、考えていくことが非常に、当然の話でありますけれども、望ましいと。 　これは、地球温暖化の関係で集中豪雨が突然来るということも当然考えられたケースが多々あるわけでありますので、こういった面についての体制についてはどういうふうに取り組んでいるのか。さらに、強化拡充という観点からもこの辺についてお示しをいただきたいと思います。

○政府参考人（小笠原倫明君）　お答え申し上げます。 　市町村長が避難勧告あるいは避難指示といったその判断を行うに当たりましては、まず気象庁あるいは河川管理者からの情報提供あるいはその協力を受けて的確な状況把握、判断体制を構築することが必要でございます。 　消防庁といたしましては、毎年度、地方公共団体に対しまして、防災情報の連絡体制の整備、あるいは緊急事態における職員の動員配備、情報収集などの初動体制の確立に万全を期すよう通知しているところでございます。 　その上で、具体的にどのような状況においてどのような区域の住民の方々へ避難勧告・指示を発令するかといったような客観的な判断基準につきまして、市町村長の手引となりますような避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインというものを昨年作成いたしまして、これを地方公共団体に周知しているところでございます。 　今年の九月一日現在の調査で申しますと、全国の千八百三十八市区町村のうち、約七割が地域防災計画に風水害についての避難勧告・指示の発令基準を明記しております。そのほか、個別に、地域防災計画によりませず別途マニュアルを作成している市町村も加えますと、八六・五％の市町村がこうした発令基準の明記といった対応を講じているところでございます。 　消防庁といたしましては、このほかに、住民の避難が的確に行われますよう、防災行政無線の整備、あるいは消防団、自主防災組織との連携による防災情報の住民への伝達体制の確保、さらには避難路、避難場所の周知徹底を図ると。そうしたことのほかに、実践的な防災訓練の実施に向けて推進すべく取り組んでいるところでございます。 　今後とも、地方公共団体が災害発生時におきまして的確な対応ができますよう助言を行ってまいりたいと考えておるところでございます。

○加藤修一君　前回の委員会のときには、数時間前に集中豪雨が想定されることに関する情報も入手できると、スーパーコンピューターを使いながらやることができると、そういった情報が速やかに現場サイドに下りていくように、しっかりと対応を今後とも考えていただきたいということでございます。 　次に、経済産業省にお願いしたいわけでありますけれども、ＣＯ２の発生源の一つとして自動車が考えられるわけでありますけれども、自動車の燃費二割改善強化ということで、これは二〇一五年度を期限に世界で最も基準を厳しくすると、こういう報道があったわけでありますけれども、いわゆる低公害車の関係でありますけれども、自動車取得税の軽減についてはやはり私は延長すべきであるというふうに考えておりまして、この低公害車は今まで二十八万台にすぎないわけでありまして、普及はそういった意味では不十分であると。七千五百万台のうち〇・四％、あるいは政府の導入目標でも二百三十三万台の一三％にすぎないと。京都議定書目標達成計画に照らして遅れております運輸関係、ＣＯ２対策の観点から、やはり一つには、対象車種として、既存工場からの副生物、Ｈ２、水素ですね、それを使用する水素自動車を考えることも必要だし、それから、先ほど申し上げましたように、軽減措置を更に導入に向けて弾みを付ける必要があるというふうに考えておりますし、あわせて、ＣＯ２発生源対策として、カーボンニュートラルであるＥ03などに使用される植物液体燃料であるバイオエタノール、これに対する、それと同時にＢＤＦですね、バイオディーゼル燃料、これについてはやはり非課税措置をするべきではないか、そういう形で供給量が拡大できるようにインセンティブを図るということが非常に大事な時代になっているんではないかなと、こう考えておりますけれども、経済産業省、どうでしょうか。

○政府参考人（内山俊一君）　お答えいたします。 　低公害車の導入にかかわる税制特例についての御質問でございますけれども、委員の御指摘のように、ハイブリッド車、電気自動車、ＣＮＧ自動車など、低公害車の普及状況でございますが、十七年度末の段階で約二十八万台、とどまっております。我が国における総保有台数約七千五百万台に占める割合、〇・四％にすぎません。京都議定書目標達成計画に規定いたします二百三十三万台の導入目標の一三％にしか達してございません。 　経済産業省といたしましては、低公害車の普及はまだまだ不十分であると考えており、更なる普及促進を図るべく、来年度の税制改正要望におきまして、環境省、国土交通省と共同で、低公害車の自動車取得税の軽減措置につきまして、水素自動車の追加などを行った上で二年間の延長を要望しているところでございます。

○加藤修一君　是非しっかり進めていただきたいと思います。 　それでは、次に環境大臣に……

○政府参考人（平工奉文君）　委員長、済みません、バイオエタノールについて。

○加藤修一君　ああ、そうでした、よろしく。

○政府参考人（平工奉文君）　恐れ入ります。 　バイオマス由来燃料につきましてお答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、バイオエタノールあるいはバイオディーゼル燃料というバイオマス由来の燃料につきましては、ＣＯ２を元々吸収したものであるということで環境に優しい燃料でございますが、供給安定性あるいは経済性といった面で問題等がございますので、現時点ではまだ実証事業などの限定的な利用にとどまっておりまして、本格的な普及に至っておりません。 　このため、経済産業省といたしましては、まずはこうしたバイオマス由来燃料の製造コスト低減のための技術開発、あるいは実証事業、安定供給の確保のための方策、そういったものの検討を進めていくこととして、バイオマス由来燃料に係る揮発油税等の減税につきましては、バイオエタノール燃料あるいはバイオディーゼル燃料の普及の進捗状況、さらには燃料に係る税制の在り方等を総合的に勘案した上で今後検討させていただきたいというふうに考えております。

○加藤修一君　よろしくお願いいたします。しっかり頑張ってください。 　それでは環境大臣にお尋ねいたしますけれども、報道によればの話でありますけれども、いろいろ膠着状態があったと。これはＣＯＰＭＯＰ２の関係でありますけれども、なかなか合意に至らなかった中にありまして、日本政府代表の西村地球環境問題担当大使が次のように言ったそうであります。 　地球温暖化の影響で実際に水没の危機に瀕している国もあると。あなた方はと、これは中国とかインドとかそういう途上国で大量に排出している国に対する意見ということであろうと思いますけれども、あなた方は締約国の責任を果たしていないと、そういうふうに訴えたと。その中でデンマークやスウェーデンが賛成に回って、潮目が変わって合意に至ったというようなこともあったというふうに報道にありますが、一方で日本の国内の削減の関係を考えてまいりますと、削減どころか、これは原子力が稼働していないということも含めたとしても、削減の方向じゃないですね、やはり増大の方向になっている。 　先ほど話がありましたように一四・一％という話でありますので、そういった背景を踏まえながら発言したということだと私は理解しておりますけれども、まじめにやる気がないのではないかと、日本ですね、という批判される場面もあったと、こういうことについてどういうふうに受け止めるかというのは非常に難しい部分かもしれませんが、どういうふうに判断されているかということが第一点と。 　それから、産業部門については、これは三十二業種の自主行動計画を作っていて、これは京都議定書目達計画の中に入っているわけですよね。これは微増していると。基準年に比べますと確かにマイナス三・二％の削減の方向になっておりますけれども、対前年比では、これ〇五年の速報値によりますと、対前年比では〇・二％のプラスで、そういった意味では増加している話なんですね。ただ、一方でもっと増加しているのは業務その他部門でありまして、これは対前年比ではプラス三・一％、基準年比ではプラス四二・二％、これはエネルギー部門の関係の話でありますけれども。 　私は先ほど、三十二業種の自主行動計画を産業部門で作っているという話を紹介いたしましたけれども、大臣は当然知っていらっしゃるに違いないと思いますけれども、この業務その他部門についても企業の皆さんにより一層協力をしてもらうということも含めまして、自主行動計画、こういったものをしっかりと作っていくことも考え方としてあっていいんではないかなと思いますけれども、この辺についてはどうお考えでしょうか。

○国務大臣（若林正俊君）　加藤委員御指摘のように、二〇〇五年の暫定値は、削減どころかむしろ大幅に増加をしているというような暫定値が出て、関係者一同ショックを受けたわけでございます。お話ございましたこのケニアでの議論の中で、公式に日本もそういう暫定値が上がっていることに対する不信感というようなことが表明されるようなことはありませんでした。しかし、本当に日本はできるのかねと、やるのかねという、そういう危惧の空気を感じておりまして、私が冒頭にこの六％は絶対に守るということを大見えを切って約束をして、そこから議論を始めてもらったという経緯がありますから、そういう危惧の念を抑えてしまったということがあるのかもしれません。それだけに責任が重いわけでございます。 　さてそこで、御指摘のございましたその暫定値の様子を見ていきますと、業務用の、主としてオフィスなどの部分ですが、業務用の部分が大幅になお増えていると。そして、あとは民生用、家庭用でございます。 　業務用の部分につきましては、業務その他の部門というふうにくくっておりますけれども、流通業、スーパーでありますとかあるいはドラッグストアでありますといったような流通業部門などについては自主行動計画が策定されております。また、その他の産業部門に属する業種について、自主行動計画のフォローアップの際に、おっしゃいますように、オフィスビルなどの業務部門としてこれを入れて、カウントして取り組むというようなことを強く求めていきたいというふうに考えておりまして、業務部門の対象についても厳格な評価、見直しを行って、必要な対策の強化や、あるいは追加措置が講ぜられるようにしていかなきゃいかぬというふうに考えているわけでございます。

○加藤修一君　確認したいと思いますが、業務そのほかの部門についても自主行動計画的なもの、そういうものを作って、ある種の枠組みみたいなものですけれども、更にこの部門における削減目指して頑張りたいと、こういうお話でしょうか。

○政府参考人（南川秀樹君）　業務用その他につきまして、一部スーパー、デパート等は自主行動計画作っております。それ以外につきましては、これからの検討でございます。 　私ども、今回の中環審と産構審、ともに検討する中で一つの大きな課題だと思っております。自主行動計画を入れることも含めて、この削減の具体策を作っていきたいと思っているところでございます。

○加藤修一君　こういう方法を取ることも一つの極めて効果的なことでないかなと私は考えておりますので、是非積極的な対応を取って、何とか削減の方向に持っていくことに最大限の努力をしていただきたいと思います。 　それでは次に、経済産業省にお願いしたいわけでありますけれども、先ほどスターン・レビューの話が出てまいりましたが、私も非常にショックな内容だなというふうに認識せざるを得ませんでした。まあスターン衝撃というふうに言ったっていいかもしれませんが。 　そこで、その中にある言葉でありますけれども、ここ十年から二十年間における投資が二十一世紀後半、二十二世紀の気候を大きく左右すると。現在及びこの先数十年間における人類の活動が経済と社会的行動に大混乱を及ぼすだろうと。二つの大戦、第一次、第二次大戦でありますけれども、及び世界恐慌に匹敵する、そういう経済的な損失が生まれると、そういうふうに想定されているわけでありますけれども、こういう問題をどう認識しているかというのは、非常に私は今後の地球温暖化対策に対する腰の入れ方、姿勢が決まってくるんではないかなと、こう考えております。それに、こういうことに対してどうまず認識しているかというのが第一点目であります。 　それから、骨太の方針の関係でありますけれども、二〇〇六年の中では、この地球温暖化にかかわる文章というのは、生活のリスクという両括弧付きの中に収まっている話なんですね。いかにもこれはマイナーなとらえ方で、生活のリスクだけじゃなくて、生活と産業に対するリスクであって、経済に対するリスクが相当大きいというふうに私は判断せざるを得ないなと。 　それはスターン・レビューを出すまでもない話だと思いますけれども、私は、そういったいわゆる骨太方針、二〇〇六年を今度二〇〇七年という話になってくるわけでありますから、そういう中で、やはり私は、地球温暖化対策の関係についても全くこれは経済と反する話ではないわけでありまして、これをもう少しアクセントを付けて、文章、章立てまでとは言いませんが、そのぐらい前向きにとらえた表現をすべきであると、そういう、明示的に目次なんかにも出てくるようにすべきだと、そんなふうに考えておりますが、是非ここは経済産業省としてもそういう方向になるように最大限の努力をしていただきたいと思っておりますが、この二点、お願いします。

○政府参考人（伊藤元君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のスターン・レビューでございます。気候変動による影響や経済的コスト、リスクなどについて包括的に分析した報告書であるというふうに認識しておりまして、温暖化による経済的影響を理解する上で有益な報告書の一つであるというふうに認識しております。 　委員御存じのとおり、この分野につきましては、世界の専門家から様々な報告書あるいは分析が行われておりまして、こうしたものを集約する観点から、いわゆるＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルという中で、世界じゅうの専門家が集まってこうしたレポートの評価、分析をしているというふうに認識しております。そうした取組の中で、気候変動問題の経済的な影響ということにつきましても、専門家の一つの総意としての方向性が示されていくものというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、経済産業省としても、気候変動問題を放置した場合の経済的損失は、沿岸地域などの気候変動に脆弱な地域を含めまして地球全体で相当甚大なものになり得るというふうに認識をしております。こうした深刻な影響を緩和するためにも、我が国として京都議定書の削減約束の達成に向け全力で努力するとともに、京都議定書の約束期間が終了する二〇一三年以降の次期枠組みにつきまして、大排出国が最大限の排出努力を行う仕組みを構築していくことが不可欠であるというふうに認識をしております。 　現在、次期枠組みにつきましてはＣＯＰの場で交渉が行われておりますが、当省といたしましても、関係省庁と連携をして、このような実効性のある枠組みの実現に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。 　それから、二番目の御指摘でございますけれども、政府全体として、それから経済産業省といたしましても地球温暖化問題の重要性は強く認識をしておりまして、御指摘の経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太方針とは別に、別の閣議決定として京都議定書目標達成計画というものを定めて取り組んでいるところでございます。経済産業大臣も、総理を本部長とする地球温暖化対策推進本部の副本部長として、環境大臣及び官房長官とともにこうした目標達成計画の推進に取り組んでいるところでございます。 　今後とも、この目標達成計画に基づいて政策を推進するとともに、先ほどからお話が出ております中環審、産構審と連携をしてこの目標達成計画の十分な点検、見直しを進めてまいりたいというふうに考えております。

○加藤修一君　推進に対して、推進を、いや、要するに取り組んでいないということを私は言っているわけでも何でもない話で、言うまでもなくね、もっともっとこれは加速化しなければいけないということをお願いしているんですね。そのためには、やはりそういう財政の基本的なスタートになる骨太方針の中に明確に位置付けてやっていくことでないと、なかなかそれは財源の問題が一番私は大きいものの一つだと考えていますので、そこはやはりそういったスタートの段階から明確に表現されたものがあることが望ましいと言っているわけですから、是非そういった面についても協力をいただきたいと思います。 　それで、スターン・レビューの関係についてはもう皆さん御承知のことであるわけでありますけれども、英国の財務省がやったと、ブラウン財務大臣の依頼をスターン博士が受けてブレア首相に提出したものである。巨大な被害が出る、経済損失が発生するという意味では、別の観点から考えますと、私は、財政健全化をしなければいけない、そういう極めて大変な責務を負っている政府の在り方でありますから、やはり将来無駄な投資にならないようにすることも非常に大事であると。転ばぬ先のつえであると、転んでしまってから、さあ大変だと、アスベストのような問題が起こってしまってから右往左往して大変だと。それに対して大変な資金をサポートするというようなことになってはいけないわけでありますから、これは地球温暖化の問題も全く同じ話であります。 　そういった意味では、予防的取組方法をしっかりととらまえてやっていく必要があるわけでありまして、やはり直ちにやることによって、将来、壮大な損失が避けられるようにしていかなければいけないということだと思います。それはある意味では、地球温暖化の将来の圧力によって財政健全化が脅かされるようなことにもならないとは言えない話でありますので、私は、そういうことをしっかりととらえて、今からどうするかということを真剣に考えていかなきゃいけない。 　私は、これで下がってきているならばこんなに言いません。全然下がらないで増大するばかりの話になっているので、それは真剣にやっているとはいえ、論より証拠なわけでありまして、まだまだ真剣味が足りないということを私は再三再四言っているつもりであります。 　そういったことを踏まえて、先ほど建設省の時代に十二・二兆円の話をいたしたわけでありますけれども、国内のこういう関係のいわゆる損失額がどの程度になるか、あるいはリスクがどうなるか、あるいはそれに対応するコストがどういうふうに対応していかなきゃいけないかというレビューはないと思うんですね。それから、リサーチについてもまだまだこれからの段階だと思います。 　こういった面について私はしっかりと、英国の財務省がやったから、じゃ日本の財務省といきたいところでありますけれども、それぞれ背景が違うでしょうから、環境省はやはりこういった面についてはレビューとリサーチをしっかりとやっていくべきだと思っております。また、財務省はしっかりとこれは協力していただきたいと、このように考えておりますので、それぞれ環境省と財務省、よろしくお願いいたします。

○政府参考人（南川秀樹君）　環境省におきましても、地球環境研究の総合推進の戦略的研究課題といたしまして、十六年度から脱温暖化社会に向けた二〇五〇プロジェクト、また十七年度から、温暖化影響の総合的評価に関する研究を進めております。その中には、水資源、健康影響、お米の生産に対する影響、生態系への影響、そういったことも分析することにしております。 　ただ、これは今、加藤委員御指摘のとおり、リサーチに属する部分が多うございます。私どもとしましては、その影響についてとにかく現在の知見をまとめろと、早くまとめろという声もたくさん聞いております。来年の初めにはＩＰＣＣの第四次報告も出るという予定でございますので、私どもとしても既存の知見をいち早くレビューいたしまして、その影響がどの程度になるのか、現在の知見を整理をするという作業を急ぎたいと考えております。

○政府参考人（真砂靖君）　お答え申し上げます。 　地球温暖化問題につきましては、京都議定書目標達成計画に基づき、政府を挙げて対策を推進しているところでございます。 　予算面で見ますと、十八年度予算で見ますと、温室効果ガスの削減に直接効果がある施策ということで四千五百億円が計上されておりますし、さらに、中期的あるいは結果として温室効果ガス削減効果がある施策なども含めましたら約九千五百億円に上るものとなっているところでございます。また、先週の金曜日に閣議決定いたしました平成十九年度予算編成の基本方針におきまして、京都議定書目標達成計画を着実に推進するということとされているところでございます。 　先生御指摘の、スターン・レビューの指摘、あるいは今御議論ございました温室効果ガスの削減が厳しい現状にあることを踏まえますとすれば、財政当局としても京都議定書目標達成計画の実現の重要性を深く認識しているところでございます。 　また、この計画の推進に当たりましては、規制ですとかあるいは自主的取組、あるいは啓蒙ですとか、各政策手段の総合的、戦略的な展開が必要と考えておりまして、平成十九年度中に計画の見直しが予定されている中で、環境省を始め関係省庁と連携しつつ、財政当局としても適切に対応してまいりたい、このように考えております。

○加藤修一君　是非、レビューとリサーチの関係についても財務省の立場からしっかりと協力をしていただきたいと思います。 　最後でありますけれども、二〇〇八年のＧ８サミットが日本で開催されるということで、先ほどのリサーチとかレビューの関係、国内のレビューの関係ですね、これについてもしっかりと、それに間に合うような形でアウトプットを是非出すことについては最大限努力して頑張っていただきたいと思います。 　時間になりましたので、ここで終わります。

○市田忠義君　日本共産党の市田です。 　この十一月に気候変動枠組条約第十二回締約国会議及び京都議定書第二回締約国会合が開催をされました。京都議定書第九条に基づく議定書見直しの議論の中で、第二回目の見直しを二〇〇八年に実施することが決定されました。途上国を含めた形で京都議定書全体の見直しが継続して行われることになったわけですけれども、これは、二〇一三年以降も京都議定書をベースとした枠組みが継続すると、このことを世界に示したという点で意味があったというふうに思います。 　また、京都議定書の第一約束期間と第二約束期間との間に空白が生じることがないように作業を終了させるという点で合意されたということも聞いております。この空白が生じることのないように決定することが何よりも重要だと思います。 　そこで、二〇一三年以降も京都議定書をベースとした枠組みづくりをしていくためには、日本を含む先進国が国内対策を強化して第一約束期間の目標を確実に達成していくということが不可欠であります。そのために、〇七年末までに対策の見直しを行うということになっていますが、産業界の自主的取組という今の仕組みのままで果たしていいのか、大臣の認識をまず伺いたいと思います。

○国務大臣（若林正俊君）　御指摘のように、まずスタートとしては、我が国が第一約束期間におきますマイナス六％を間違いなく達成するということがすべてのスタートになるわけでありますので、先ほど来御議論いただいておりますが、来年度の見直しに先立ちまして既に準備に着手をし、特に産業界を巻き込んで、中央環境審議会と並行して産業構造審議会もスタートを切って合同してやっていこうという体制づくりに着手したわけでございます。 　現在の産業界の取組も幸いにして非常に積極的な取組をしておりまして、各部門に分けまして細かな積み上げをしてもらっておりますから、このレビューを通じて、どの部門がどの程度なお努力が足りないのか、更に頑張ってもらう必要があるのかというのを積み上げていくことによって、私は全体として達成可能だというふうに考えておりますが、先ほども御指摘がありましたそのオフィス、業務その他の部門というものも含めてそれぞれの産業界がしっかり取り組んでいただくように更に積極的な推進を図るべく勧奨をしていきたいと、こう思っております。

○市田忠義君　昨年の四月に産業界の自主的取組を中核とした京都議定書目標達成計画が閣議決定されました。しかし、〇五年度の排出量というのは九〇年比で八・一％も増加、このまま産業界の自主的な取組任せで六％削減目標が達成できるのか、私は厳しく問われているというふうに思います。 　そこで、経済産業省にお尋ねいたします。この五年間の主要産業の公害防止設備投資額の推移、投資額の推移がどうなっているか、お答えください。

○政府参考人（伊藤元君）　お答え申し上げます。 　経済産業省が毎年実施しております公害防止設備投資調査によりますと、主要産業における過去五年間の公害防止設備投資額の推移は、平成十三年度実績で約二千五十四億円、平成十四年度実績で約千六百六十五億円、平成十五年度実績で約千六百九十五億円、平成十六年度実績で約一千百七十九億円、平成十七年度実績見込みで約一千百十億円というふうになっております。

○市田忠義君　絶対額でも半減ですよね。投資比率でも〇一年が七・二％で〇五年が三・五％ですから、半分に減っています。 　経済産業省にもう一つお聞きしますが、目的別設備投資の構成比で省エネ・新エネ、環境保全投資、この構成比は〇一年が何％で〇五年が何％か、環境保全、省エネ・新エネ、それぞれごとにお答えください。

○政府参考人（立岡恒良君）　お答え申し上げます。 　私ども、同じく毎年一回実施いたしております設備投資調査の中での目的別投資構成比でございますけれども、まず省エネ・新エネ、過去五年間でございますが、平成十三年が一・六％、平成十四年が一・一％、平成十五年が一・二％、平成十六年が〇・九％、そして平成十七年の見込みが一・〇％でございます。また、環境保全投資でございますけれども、同じく平成十三年が二・八％、平成十四年が二・六％、平成十五年が三・三％、平成十六年が二・五％、そして平成十七年見込みが二・二％というふうになってございます。

○市田忠義君　今お話があったように、横ばいないしは後退と。公害防止設備投資の投資額でも投資比率でも半減と。一方、省エネ・新エネや環境保全投資が低位で横ばいをしていると。 　大臣に改めて認識伺いたいんですけれども、これでは産業界がＣＯ２の削減など環境保全に寄与しているとは言えないんじゃないかなと、こういう数字を今お聞きになってどう認識しておられますか。

○国務大臣（若林正俊君）　最近の環境ビジネス、環境投資の投資効果といったものはもう日進月歩で大変な進歩を示しているという現実を委員も評価いただけていると思います。実は、私は経団連なり、あるいはその主要なこの産業界の皆さん方とかなり頻繁に意見交換の場を持つことができましたが、非常にこの環境投資について技術開発も含めた姿勢は強くなってきているというふうに受け止めております。そのことがどういう形でこの環境会計の中に数字の面で現れてくるか。これは今委員御指摘のように、数字の面でその投資量、言わばその効果というのが現れていないことについて危惧の念を示しておられますけれども、さらに産業界の方の技術投資あるいは生産投資につきましても積極的な取組を進めていくように私どもの方も部門別にもチェックをしながら強力に推進していきたいと、こう思っております。

○市田忠義君　大臣の前向きな答弁、是非その方向で努力をしていただきたい。確かに技術開発とかそういう努力はしていると思いますけれども、この投資額を見れば減ったり横ばいとか、そういう状況、投資額は半減ということになっているわけですから、よくこういう数字に現われている問題を直視して対策を練っていただきたいと思います。 　環境省にお聞きしますが、環境会計ガイドラインというのがあります。これは企業が環境保全への取組を効果的かつ効率的に推進していく目的で作成されたものですけれども、企業別、産業別の環境保全コスト、それから環境保全効果、環境保全対策に伴う経済効果について具体的に掌握しておられるかどうか、掌握しておられるならお示しをいただきたい。

○政府参考人（西尾哲茂君）　今御指摘いただきました環境会計、これは企業がその自分の事業活動における環境保全のためのコスト、そこから得られた効果ということをきちんと認識すると、こういう制度であることは御指摘のとおりでございます。 　環境省でやっておりますのは、こういう環境会計のガイドラインを作成して、企業における環境会計の自主的な導入ということを進めておるわけなんでございますが、今はそういう形で自主的な導入ということをお願いしておりますものですから、そういうものからだけで全体の環境投資額とか効果とか、そういう全体像を描くような集計、解析すること自体はちょっと困難でございます。したがいまして、そういう企業の環境投資ということもしっかり把握していくということの必要性にかんがみまして、本年、どういう範囲のものをそういう環境投資と考えるかとか、あるいはどうしたらそういう情報が入るかといったようなことにつきまして検討をせっかくやっていると、こういう現状でございます。

○市田忠義君　是非早急に企業からの情報を把握して、データベースで公表できるように要請しておきたいと思います。 　そして、既に公表されている環境報告書、環境会計ですね、これ掌握して、産業界の環境保全対策の強化に役立てるべきだと思うんですが、その点は大臣はいかがでしょう。

○国務大臣（若林正俊君）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、委員御指摘の環境会計でございます。 　今局長答弁しましたように、ガイドラインを定めて、今定義を明確にした上で集計をしていきますが、既に得られているものを基本にしまして、既に得られている知見に基づいてやはり業種別に、主要業種については具体的な環境投資について更なる促進を図るように勧奨していくべきだと、私もそのように思っております。

○市田忠義君　私は、石炭火力の増加などでＣＯ２の排出原単位の悪化、総排出量の増加が進んでいる電力業界、ここの環境会計を基に環境保全コスト、環境保全効果などの状況を調べてみました。例えば関西電力、地球環境保全の投資額が〇四年が八・三億円、〇五年は五・八億円、地域環境保全の投資額が百二十五・二億円から百十一・〇億円、いずれも減っています。ＣＯ２排出量が五千二百万トン、排出原単位も〇・三五程度と悪化。九州電力はどうか。地球環境保全の投資額は〇四年〇・八億が〇五年二・〇億、これは若干増えています。地域環境保全の投資額、〇四年が二十・九億円、〇五年が七・八億円に減額。ＣＯ２排出量が三千万トン、原単位が〇・三六八、いずれも悪化しております。 　さらに、資料をお配りしておきましたけれども、二〇〇五年の電力会社十社の設備投資状況を見ますと、十社の総設備投資額に対する地球環境保全投資額は〇・四％、地域環境保全投資額と合わせても六・三五％にとどまっています。もちろん、各電力会社は石炭火力や原子力発電の利用率によって大きく左右されるというのは私も認識しておりますが、この間のそれにしても地球環境保全投資額がいかに少な過ぎるかはその資料をごらんになってもお分かりいただけると思うんです。 　電力業界は削減目標達成のためにＣＯ２削減など地球環境保全対策を更に強化すべきではないかと私は思いますが、大臣、いかがでしょう。

○政府参考人（南川秀樹君）　まず、電力業界に限らず、産業、これは工場等全体でございますけれども、自主行動計画などでやっていただいておりますけれども、更にあと二〇一〇年の目標に比べますと三千万トンですか、減らしていただく必要がございます。したがいまして、対策の強化が相当必要でございます。また、電力業界が主な産業でございますエネルギー転換部門でございますけれども、ここでも五百万トンが必要だということでございます。したがいまして、これにつきましては、是非、電力業界についてもしっかり対策を取っていただくということが必要でございます。 　それから環境投資でございますけれども、脱硫、脱硝等につきましては相当部分が一巡したというふうに考えております。特に最近は原子力等を除きますと余り新規の発電所もございませんので、そういう意味では投資額が出てきにくい部分がございます。 　それから地球環境保全につきましても、電力会社の環境報告書では原子力などがそこに入っていないということもございます。そういう意味で数字としては出てまいりません。 　ただ、私ども、いずれにしましても、電力業界にしっかりやっていただかないと、原子力の稼働の問題を含め、なかなかこの目標達成が困難だと思っておりまして、是非、もっと強く対策の実施を求めていこうと思っております。

○市田忠義君　電力業界に更に削減努力をさせるべきだということをお認めになりました。 　そこで、ＣＯ２排出削減の目標値を持っている企業、ＣＯ２の削減にかかわる限界削減費用ですね、ＣＯ２を一トン削減するのに必要な費用、これを把握している企業は一体どれぐらいあるのか、環境省、簡潔にお答えください。

○政府参考人（南川秀樹君）　私ども、まず結論だけ申しますと、具体的な企業数については把握はしておりません。

○市田忠義君　それだけで結構です。 　十分な調査がなく、把握されていないということがはっきりしました。 　京都大学の経済研究所が環境省の委託調査で行った〇五年度地球温暖化対策の経済的側面に関する調査研究報告書、それがこれですけれども、ここでは、目標値を持っている企業は回答社の約二割、限界削減費用を把握している企業は回答企業全体の四・五％であります。 　この報告書を読みますと、結論付けて次のようなことを指摘しています。企業の自主的削減努力に多くを負っている我が国においては、大多数の企業にとっては自社、自分の会社の二酸化炭素等に係る限界削減費用の算出を行い、その値と排出量価格等を比較して設備投資などの経営判断を行う必要性自体が存在しないと。これは自主的削減努力に負っているわけですから。しかし、産業部門において八・六％削減が求められる状況では、これまでのような自主的削減行動を中心とした対策で今後一層の削減の進展が見込まれるかどうかについては改めて十分な検討が必要だと、こう結論付けています。 　〇七年末の達成計画見直しでは、産業界の自主的取組に依存するんじゃなくて、少なくとも大規模な企業には削減計画を義務付ける、排出削減のための産業界との協定化を打ち出すべきだと。自主的取組だけに頼っていては、結局、企業というのは、当たり前のことですけど、最大限の利潤の追求、これは資本の論理であるわけで、それだけに任せておれば、あるいは一社だけの努力では、自分のところだけが努力すればそれだけもうけが少なくなるわけですから、一定のルール化、当然の協定化が必要だと思うんですが、大臣、この協定化、企業との協定化についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（南川秀樹君）　先ほど申し上げましたが、やはり産業で申しますと、いわゆる工場等であと三千万トンの減少が必要でございます。それから業務用のビルなどでも六千万トン以上の削減が必要でございますので、私ども、自主行動計画に依存するのではなくて、それを徹底的に検証することで対応したいと思います。

○市田忠義君　あなた、協定化について聞いたんですよ。自主的な行動計画だけに依存しているわけじゃないと、そうおっしゃるなら、どうして協定化しないのかと。 　今年五月に公表された環境自主行動計画のフォローアップ、こういう中央環境審議会地球環境部会長取りまとめという文書を読みますと、「さらなる取組みの強化」という項で、「環境自主行動計画そのものの位置づけについても、新たに、政府との協定化等について関係者間で検討する」ということが提起されているわけです。大臣、この産業界との協定化問題についての大臣の認識を伺って、私、質問を終わります。

○国務大臣（若林正俊君）　今見直しの準備に着手をした、行政としては着手をした段階でございます。産業界がどのような取組の結果実績が上がってきているかというようなことを詳細に分析をしてみないと、今のような報告があるからということだけで直ちに協定化というふうに結論付けるわけにはいきませんが、産業界が業種別、部門別にかなりきめ細かく目標を定めておりまして、自主行動計画ではありますが、経済産業省も部門別にかかわって細かく決めておりまして、その間、行政と業界との間ではぎりぎりの努力目標をお互いに協議してつくってきているというふうに伺っております。 　その意味で、この見直しに当たって、しっかりとした、どこまで確実に実行できるかということについて、業界との関係、見直しの見通しというものを立てた上で判断したいと思いますが、私が受けている限りでは、まあ一つ一つの企業の中には必ずしもそれが達成できないところがあるかもしれませんが、大勢としては私は産業界はこれを守ってやっていけるというふうな受け止め方をいたしております。

○市田忠義君　時間が来たので終わりますが、極めて楽観的な見方じゃないかということだけ指摘して、終わります。

○荒井広幸君　皆様、お疲れさまでございます。 　私、新党日本は、党首と私と滝実先生と三人で夕張に行ってまいりました。その夕張で今本当に、まあ財政再建をしていくわけですけれども、二月に市議会で大筋決めていくと。非常に、全国で再建団体がやってきたような最低水準のところで住民生活にかなりのしわ寄せが来るんじゃないかと、私もそう考えましたが、一方で、今あるダムに更に追加して大きなダムを造ります。人口が減っていって引っ越す人も出てきているというのに、今このダムを造っているときかなと。このダムの予算を、例えば一時、その当時は理解できなくても、今一時停止して本当に生活救援のために向けるということも一つじゃないかというような印象を持ちましたし、国と道と指導を受けながら市もやっているんですが、まあ生活者の皆さんの負担も増しようと、こういうわけでございますけれど。 　その中でこんな発言があったわけです。炭鉱の町ですから人口が減っていったけれども、市営住宅を造ったと。その住宅も空いている。ところが、家族じゃないと入れないというんです、大臣。だから、それを運用上、家族じゃなくても入れるように、単身者で入れるようにしてくれればいいんだと。自分が知っている限りこの半年で三人の人が単身だから住めないということで隣の町に住んでいるというんです。こういう小さなところの、やっぱり住民の皆さんの参加して自分たちも責任を負いながら変えようという、そういうところに本当の改革といいますか、問題点の解決というのがあるなと、こういうふうに思いました。市会の委員長さんが早速単身者赴任も入れるように問い合わせをしたいと、こういうふうなことを言っておられたわけでございますが、少子高齢化とか、地方とか大都市との格差とか、いろいろ言われていますけれども、やっぱり守るべき枠組みや守るべきものと、柔軟に運用で対応していくものと、今日は各省来ていただいていますが、同時に枠組みそのものを変えなきゃやっていけないと、この三つを冷静に我々は考えていかなくてはならないというふうに思うわけです。 　環境もまたそういう中の大きな私は一つだと思います。 　そこで、先ほど大臣から、先生方からの質問に対してＣＯＰＭＯＰの成果とか印象とか認識、冒頭もいただきましたし、その取組の方針も大臣のお話に冒頭ありました。私は大筋評価をいたすものでございます。どうぞそういう方向で頑張っていただきたいと思いますが、大臣が結びのときに、冒頭報告で言われましたが、政治的リーダーシップが欠かせないんだと、こうおっしゃっているわけです。ガーナ出身のアナン事務総長、十二月で任期満了でございますが、開会の式典において、やはり同じように、大臣と同じように各国の政治的指導力が驚くほど欠けていると、こういうことを言っているわけですから、そういう前提に立って大臣に、既に先生方からありました質問の重複を避けまして、通告の順番、飛んでまいりますけれども、皆様方にお答えをいただきたいというふうに思います。 　まず、アジアや南米には非常に今度のＣＤＭプロジェクトをやろうということで取り組んでいるわけですけれども、我々先進国が資金や技術を提供して二酸化炭素などの温室効果ガスを減らす、その削減量を排出権として取得できると、こういうやり方で温暖化対策しようということですが、このＣＤＭプロジェクト、世界で四百以上登録されているということですが、アフリカでは十件程度にすぎないと、こういうふうになっています。 　我が国はアジアや南米だけ、こちらの方も力入れているんですが、どうもアフリカにもう一歩力がないように思います。大臣のお話にもありましたが、その国際会議では南北問題になっている感もあると、こういうことでございますが、更にその南北の南の方の問題でも、アフリカについてもっと国際協力銀行、ＮＥＤＯ等、力を入れていくべきじゃないかと思いますが、財務省、経産省に考えをお尋ねします。

○政府参考人（清水治君）　お答え申し上げます。 　ただいま御質問がございましたＣＤＭ案件の発掘についてでございますが、京都メカニズムを活用いたしまして、我が国の温室効果ガス削減目標の達成のために重要でございます地球温暖化対策に貢献するものと考えているところでございます。 　ＣＤＭ案件の発掘に対する国際協力銀行におきます具体的な取組といたしましては、まず国際金融業務におきましては、二〇〇五年度に中米経済統合銀行に対しましてＣＤＭ案件形成支援のための事業開発等金融を供与してございます。また、円借款におきましては、二〇〇五年度にインドネシアのカモジャン地熱発電所の拡張事業などに対しまして供与いたしまして、ＣＤＭの適用を検討されているところでございます。 　先生御指摘のアフリカについてでございますが、二〇〇三年度にエジプトのザファラーナ風力発電事業につきまして円借款を供与してございまして、これにつきましてＣＤＭの適用を目指した手続を現在進めているところでございます。また、国際金融等業務におきましても、出資を行っております日本温暖化ガス削減基金におきまして、南アフリカの廃棄物メタンガス回収焼却プロジェクトから生じます排出権を獲得する予定でございます。 　今後とも、ＣＤＭ案件につきましては、御指摘のアフリカでの案件を始めまして、優良な案件の発掘を更に推進いたしまして、国際協力銀行の金融ツールを活用した協力に力を入れてまいりたいと考えているところでございます。

○荒井広幸君　事例よりも意気込みを聞かせてください。時間がありませんので。

○政府参考人（伊藤元君）　はい、分かりました。 　先進国が優れた技術等を活用して途上国において排出削減の事業を行うＣＤＭは大変重要なものと考えておりまして、アフリカにおいても大変重要だと思っております。 　個別のプロジェクトの御紹介は控えますが、今後ともＮＥＤＯ、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構における支援策等も活用しながら、アフリカにおけるＣＤＭの促進を図ってまいりたいと考えております。

○荒井広幸君　常任理事国の問題も含め、我が国の平和貢献、今憲法改正の話も出ておりますけれども、私たちがやっぱり環境において世界に貢献し、認められ、そして誇りを我々自身も持てる、そういうことが国を愛する心になるというふうに思いますので、大臣始め、どうぞこの環境で世界の皆さんに日本共々恩恵があるような方向をつくっていただきたいと思います。 　そこで、財務省は今日、税制の方もあるようですから、御関係の方は御退席いただいていいんですが、その税についてです。 　前回の委員会におきましても私はお尋ねをいたしましたけれども、大臣から御答弁をいただいております。先ほども岡崎委員等の御質問でありましたが、自民党のホームページにも出ておるんですけれども、今度の、大臣がおっしゃいましたけれども、三度目になるということです。この三度目になる環境税の導入、この点について、概要では、もう時間が私ありませんから、概要は結構です。前回とどこを変えましたか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（西尾哲茂君）　前回からでございますけれども、環境税は、京都議定書の六％削減約束を達成するということで、化石燃料等に課税するということで、国民、事業者の行動を環境負荷の小さなものに変えていくということについては一貫しております。 　ただ、前回と変わっておりますのは、税収の使途については、森林吸収源対策のほか、排出量の伸びが著しい家庭・業務部門に重点を当て、省エネ製品とか省エネ技術の普及、拡販を通じて家庭を中心に国民経済に税収を還元するということを強調いたしました。それから、事業者の削減努力を更に促進するため、大口排出事業者において削減した場合には課税額の軽減率を大幅に拡充する、八割にするといった工夫を取り入れた点が昨年と異なっているということでございます。

○荒井広幸君　大筋で三年前からの方向、正しいと思いますので、それを続けられておりますが、今の工夫をされたと。大臣が先ほどお話しされているんですが、新税の理解を国民的にまだ得られていないんじゃないかと、新税ですからね。すべてにおいて新税というのはそういうものだろうと。そして、自民党税調内で対立するのではなくて、税調、国交部会、経産部会、農林部会の四つが協議して一歩一歩前進できるようにしてもらいたいと、こういうお考えをされているわけです。そういうお考えの下で今のような工夫があったと私は思うんですが、改めてここを環境、経産省に聞きます。 　今回はそれぞれの省が調整されて出されたんですか。まず環境省、財務省、環境税、この導入について調整された上でこれ臨んでいると、導入しましょうと、こういうことでよろしいんですね。

○政府参考人（西尾哲茂君）　私どもの今御説明いたしました案につきましては、与党の環境部会とは相談をいたしまして作成をしたものでございますが、そういうことで、こういうものをしておりますということについては関係省に対して適宜状況のお話をしておりますけれども、合意を得たものではございません。

○荒井広幸君　経産、財務、お願いします。

○政府参考人（伊藤元君）　環境税につきましては、国民に広く負担を求めることになるため、地球温暖化対策の中での具体的な位置付け、その効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響等を十分に考慮し、国民的議論を踏まえて総合的に検討をしていく課題であるという考え方は従来も今も変わっておりません。

○政府参考人（古谷一之君）　お答えをいたします。 　財務省といたしましては、今回環境省から出されております環境税案につきましては、政府部内、関係省庁間でいろんな御意見があるというふうに伺っておりまして、私どもといたしましては、関係審議会あるいは関係省庁での検討状況を踏まえまして温暖化対策全体におけます具体的な環境税の位置付け、その効果等を十分に検討して総合的に今後検討を進めるべき課題であるというふうに考えております。

○荒井広幸君　そうしますと、何かばらばらですし、それぞれのところでやっているということになる印象なんですね、残念ながら。 　ということになると、環境省は、当面道路特定財源を見直して一般財源化を前提にその財源の一部を温暖化対策に充てるということに全力を尽くすということを実はやりたいということで解釈していいんですか。

○国務大臣（若林正俊君）　その部分に絞って全力を尽くすかというお尋ねでありますれば、その部分に絞って全力を尽くしているわけじゃありません。すべての分野、グリーン化、グリーン税制全体は、環境税、道路特定財源の使途、さらに個別の環境改善に資する各種の税制、三本を一本にして今要求いたしておりまして、その要求の実現のために、その三つを、バランス取りながら三つを進めるということでございまして、今の道路特定財源の問題に絞って全力を挙げているというようなことではありません。

○荒井広幸君　道路特定財源の使途では大体七十九億ぐらいが環境、景観というところに来ているんですが、大臣のお話のように、新税制を捨てたわけではないと、こういうことでございますが。 　大臣、私は、消費税の議論がございます、この消費税を議論する場合には上げるということが一つの柱になるんだろうと思いますけれども、同時にタックス・オン・タックスがあるわけですね。道路財源も非常に多いわけですね。揮発油税もそうですし、石油ガス税もそうなんですね。地方税もそうです、道路地方税。税の上に税が乗っかっているんですよ。これをまた議論しながら見直して解きほぐしていくというところに一つの大きな環境税の導入のチャンスが、国民的理解が取れると思うんです。ですから、環境税の導入は、消費税の議論と道路特定財源の議論、そこに横たわる、環境税も消費税の上に乗っかれば二重課税になるんですから、こうした二重課税というものを更に横から割って入らせまして見直していくということが非常に重要だと思うんです。 　そこで、大臣は、税調の大幹部でも、自民党税調の大幹部でもあったわけでございます。お詳しいわけでございますけれども、いわゆる消費税をもし上げるということになれば、上げ分の一部あるいは石油関係諸税、道路財源もそこにぶつかっているんですが、そういった部分の、消費税上げるといたしますと、それを環境税という形に振り替える、そういうような一工夫によって産業界も過剰負担がまた避けられます。こういうようなやり方でまた国民の幅広い理解ということですね、これを得られると思いますが、改めて大臣に御見解を聞かせていただきたいと思います。

○国務大臣（若林正俊君）　せっかくの御提案であり、御主張でございますが、実は十九年度税制の問題として、消費税を導入することについての論議は十九年度はしておりませんで、その先の問題になっているわけでございます。 　一方、温暖化対策はもう待ったなしの問題でありますので、十九年度税制の中で前進できることは前進しなきゃいけないという立場で、先ほどもお話しいたしましたが、環境税と道路特定財源と個別税制のグリーン化、この三点を税制のグリーン化問題として要望をし、それぞれで前進できることは前進しようという取組でございまして、消費税との関連については今後の問題でございますので、十九年度税制の課題になっておりません。

○荒井広幸君　大臣のお立場で苦しいと思うんですけれども、私は、そういう消費税と、そして環境税と、そしてまた道路特定財源、またその二重課税、そういったものの課題があるんですよと。そういうもので、こういう組合せやら、こういう改革の仕方で我々は恩恵を受けられるんですよ、もとより痛みは伴う負担という意味で。そういうことだけでも、是非この環境税というのはその中でも重要なんだと。そういう切り口と問題解決のための議論を起こすということをやっぱり私は是非大臣がリードしていただいて、そして起こしていただきたいということを要望させていただきたいというふうに思います。 　そこで、国交省にお尋ねいたしますが、これはもう小泉内閣からでございますけれども、現行の税率は維持しつつ、一般財源化を前提に見直しを行い、納税者の理解を得ながら年内に具体策を取りまとめるよう指示していると、こう安倍総理も言っていますし、これは行革推進法にもあるわけです。政府・与党合意にもあるわけですね。国交省は、こうした意味で揮発油税等の見直し、財源の使途、これについてどのような検討を進めていらっしゃいますか。 　時間がありませんので、併せて国交省に次の質問のところも聞かせていただきます。 　全国の市町村の調査状況、これはアンケートを取ったそうですが、道路財源について。どのような結果でございましたでしょう。お聞かせください。

○政府参考人（近藤善弘君）　お答えいたします。 　まず、道路特定財源の検討についてでございますが、道路特定財源の見直しにつきましては現在関係方面と連携して検討を進めているところでございます。 　検討に当たりましては、行革推進法及び骨太の方針二〇〇六に沿って一般財源化を図ることを前提として納税者に対して十分な説明を行い、その理解を得つつ関係方面と連携して年内に具体案を取りまとめてまいる所存でございます。 　次に、お尋ねのアンケート調査等の件についてでございますが、国土交通省においては、行革推進法及び骨太の方針二〇〇六に沿って真に必要な道路整備の考え方について幅広い国民の御意見をいただくため、道路整備の中期ビジョンや道路特定財源に対する考え方について全国の一千八百四十市区町村長を対象にインタビューを実施し、直接訪問した上で御意見、御提案を伺っているところであります。 　現時点で全市区町村の約九割となる一千六百四十人の市町村長にインタビューを実施し、道路整備の中期ビジョン案については四百六十三人から、道路特定財源については一千四百五十四人から回答をいただいております。 　このうち、道路中期ビジョン案については、国際競争力強化や国民生活を支える高速定時サービスの提供ということや、維持管理をきちんと進めるべき等の提案をいただいているところであります。道路特定財源に対する考え方につきましては、地方の道路整備が必要など、道路整備に活用することへの提案や使途拡大など道路利用者のために使うことへの提案などがあったところであります。 　今後は、インタビュー結果を取りまとめた上で社会資本整備審議会道路分科会での議論を通じて次期社会資本整備重点計画の策定に反映をしてまいりたいというふうに考えております。

○荒井広幸君　冒頭に申し上げましたが、それが悪いというのではないんです。夕張では、このような今皆さんがお聞き及びしているような生活の人たちに圧迫が来ているんです。しかし、一方はどんどんと今まだ造っているんです、ダムを、途中なんです。そこには道路も入っているんです。しかし、一番望むことは、人がいなくなっちゃ道路造っても果たしていいのかと。それは全否定をするわけじゃないですよ。二極化言うわけじゃないですよ。今必要なところに選択して向けられるような選択肢の幅をつくるということが重要なんじゃないですか。そういう観点に立つのが少なくとも今総理がおっしゃっているような趣旨だと私は思いますので、非常に賛成しているんです、この点は。 　ですから、もっと柔軟に、そして公共事業というのは我々新党日本はみんなの財産という言葉を言っています。多くの方が理解してこそ成り立つものですよ。ですから、一般財源化しても道路に使えないと決め付けているのが間違いじゃないですか、小泉さん流に。道路にも使えるんですよ。 　どうぞ、環境というものも、少子高齢化というものも差し迫った我々の喫緊の課題です。大臣、閣内におきまして、このような発言があったと。また大臣も同じお気持ちだと思います。環境税導入についても、どうぞ積極的に御発言をいただきたいと思います。 　終わります。

○委員長（大石正光君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時四十分散会