古田肇 の国会発言

第142回参議院経済・産業委員会第15号

○政府委員（古田肇君）御指摘のように、市町村が主体的に計画をおつくりになってそれにのっとってさまざまな事業が開始されるわけでございます。私どもとしては、できるだけ多くの市町村がその持ち味を生かして立派な計画をお出しいただき、立派な事業をやっていただきたい、そういう気持ちで、それに対して国として厳しい財政状況の中で目いっぱいのお手伝いをしていきたい、こういう考え方で対応しておるわけでございます。特に、平成十年度におきましては、既にるる…

第142回参議院経済・産業委員会第15号

○政府委員（古田肇君）先ほど答弁にもございましたように、県の役割としては助言ということが法律上あるわけでございますが、この助言の中身といたしまして、今御指摘のような複数の市町村間の調整もあるいはあるかもしれませんし、あるいは県としてのいろんな予算面での支援もあろうかと思います。しかし、あくまでも市町村のイニシアチブを県も国も最大限尊重する形でこれを守り立てていく、こういう仕組みが今回の市街地活性化法の一つの重要なポイントになっておる…

第142回参議院経済・産業委員会第15号

○政府委員（古田肇君）ＷＴＯで米国との間で二国間協議を行っておりますが、日本の主張として今外務省の方から御答弁がありましたような考え方を述べておるということは事実でございます。

第142回参議院経済・産業委員会第15号

○政府委員（古田肇君）御指摘の十二条の規定でございますが、経済的規制から社会的規制への政策転換という今回の趣旨について、地方自治体も同じ方向で徹底して対応していただきたい、こういうことで設けられておるわけでございます。その際、新たな制度の運用でございますとか、あるいは地方自治体が講ずる施策がＷＴＯ協定と整合的であるべきことは当然のことでございまして、かかる趣旨はそこに含まれているということでございます。それから、先ほどの答弁に若干…

第142回参議院経済・産業委員会第15号

○政府委員（古田肇君）恐縮でございますが、御案内だと思いますが、十二条に書いてありますことは、地方公共団体が小売店舗の立地に関しまして、「その周辺の地域の生活環境を保持するために必要な施策を講ずる場合においては、地域的な需給状況を勘案することなく、この法律の趣旨を尊重して行う」ということでございまして、ＷＴＯとの整合性の問題もございますが、あわせて、そもそもこの法律が一つのナショナルスタンダードとしてのルールを決めるものでございますの…

第142回参議院経済・産業委員会第15号

○政府委員（古田肇君）アメリカの主張についてのお尋ねでございますが、御指摘のように、かっての日米構造協議の際に、日本の流通のあり方については商慣行を含めましてさまざまな構造問題が提起されました。その一環として、大店法というものが日本の流通を閉ざしているではないかというところから議論が始まり、大店法自身が非常に不透明であるとか、あるいは法律の外でいろんなことが行われているとかいうことでかなりスリム化をしてきたわけでございます。しかし依然…

第142回参議院経済・産業委員会第11号

○政府委員（古田肇君）お答え申し上げます。欧米諸国におきます大店関連の規制についての位置づけの御質問かと思うわけでございます。それぞれ各国いろいろな歴史的な事情でございますとか、土地利用に対する考え方でございますとか、差があるわけでございますけれども、例えば御指摘のあった米国について見ますと、地方自治体によるゾーニング制度により規制を行っておるわけでございますし、欧州におきましては、英国では都市田園計画法、ドイツでは建設法典と建設利…

第142回参議院経済・産業委員会第11号

○政府委員（古田肇君）特にアメリカとの関係でございますが、日米間で規制緩和のあり方ということで随時対話を続けてきておるわけでございます。そういう流れの中で、今回の大店法の廃止とそれから大店立地法の制定につきましてアメリカの基本的な考え方は、大きな流れとしてはこれに対して特に問題を投げかけるものではありませんけれども、新しい大店立地法があるいは実質的に経済調整といいますか需給調整的なことに運用されはしないかというような、あるいはかつで…

第142回参議院経済・産業委員会第11号

○政府委員（古田肇君）今回御提案申し上げております大規模小売店舗立地法案におきましては、附則で公布から二年以内に施行するということになっているわけでございますが、この二年以内という扱いは、さまざまな法令を考えてみますとかなり長い期間をとっておるという部類に属するわけでございます。そのあえて長い期間を用意したということは、先生御指摘のとおり、全体のシステムの大きな転換であるということや、あるいはこのシステムの転換について各地方自治体であ…

第142回参議院経済・産業委員会第11号

○政府委員（古田肇君）お答え申し上げます。今般の中心市街地活性化法案でございますが、その趣旨といたしまして、いろいろ御指摘ございますように、空洞化の危機にある中心市街地を有する市町村を広く対象にするというのが基本的な考え方でございます。法律上、第二条で中心市街地の概念があるわけでございますが、そこでは具体的には、中心市街地とは、小売商業者及び都市機能が集積している地域であること、二番目に、空洞化が生じている、または生ずるおそれがあ…

第142回参議院経済・産業委員会第11号

○政府委員（古田肇君）御指摘ございましたように、中心市街地の活性化をするという上で、今回、さまざまな関連事業を幅広く盛り込みながら総合的、一体的、重点的、集中的にやっていこうということでございます。国のサイドでは、るる御議論ございますように、関係省庁で連絡協議会等をつくり、また統一窓口をつくっていくわけでございますが、例えば市町村において計画を策定する段階で、住民あるいは商工会議所、商工会等さまざまな立場の方の意見を聞きながら総合的な…

第142回参議院経済・産業委員会第11号

○政府委員（古田肇君）今回の政策転換の考え方は、先ほど来るる御指摘ございましたように、経済的規制から社会的規制への転換、こういうことでございます。その地域で商業の総量がどうであるかとか、購買者の数、動向がどうであるかとか、そういつた商業の需給に着目をして個々の出店に当たって物事を判断するということは、御指摘の十三条の「地域的な需給状況を勘案することなく、」ということで認められないということになっておるわけでございます。この意味は、冒頭…

第142回参議院経済・産業委員会第11号

○政府委員（古田肇君）アメリカのシステムについて御紹介がございましたけれども、基本的には、都市計画の観点から地方自治体が規制を行うゾーニングの仕組みの中でその都市・地域の構造を検討し、その一環として商業のあり方が打ち出されているというふうに理解しておるわけでございます。十三条は、先ほど先生お読みいただきましたが、繰り返しになりますが、「周辺の地域の生活環境を保持するために必要な施策を講ずる場合においては、地域的な需給状況を勘案するこ…

第142回衆議院商工委員会第12号

○古田（肇）政府委員御質問の二点目についてお答え申し上げます。市町村の基本計画に対する支援対象の選定について、公平性、透明性をどのように確保していくのかという御質問だと思うのでございます。基本的な考え方といたしましては、やはり各地の特性を生かした、すぐれた、意欲ある事業に対して集中的に支援をしていくというのが今回の趣旨でございまして、具体的には、各地のいろいろな計画を眺め渡したところで先進的な内容になっているかどうか、あるいは地域…

第142回衆議院商工委員会第12号

○古田（肇）政府委員お答え申し上げます。御指摘のように、対象となっております支援事業の数がざっと百五十項目ございます。それで十一省庁にまたがっておるわけでございます。各地からの基本計画も、それぞれ異なった内容のものが異なった形で出てくると思いますし、それから熟度も相当違ってくるでしょうし、対象の幅も違ってくるでしょうし、それぞれにまた予算の制約というのもあるわけでございます。単年度ですべての御要望に全部おこたえできるということは大変…

第142回衆議院商工委員会第12号

○古田（肇）政府委員お答え申し上げます。今般の大店立地法でございますが、交通、環境問題といった大型店の個々の出店にかかわります生活環境の保持という問題にどう対応していくかという観点からの法手続、諸規定を定めたものでございまして、これがそういった角度からのアプローチの一つのナショナルスタンダードとして、法律ができ上がっておるということでございます。その背景に、いわば経済的規制から社会的規制への転換という政策転換の思想があるわけでござ…

第142回衆議院商工委員会第12号

○古田（肇）政府委員お答え申し上げます。本法の目的のところについての御指摘がございましたが、まさに先生御指摘のとおり、この法律は、個々の、個別の大規模小売店舗の立地に関して、その周辺の地域の生活環境保持のために、大規模小売店舗を設置する者が施設の配置でありますとか運営方法について適正な配慮をすることを確保するということを言っておるわけでございます。したがいまして、大型店が出店をする、その出店の地域の周辺の生活環境をどう保持するか、そ…

第142回衆議院商工委員会第12号

○古田（肇）政府委員お答え申し上げます。現行大店法の第三条の建物設置者による届け出件数というベースでお答え申し上げますが、昭和六十三年四月から平成十年の二月末まで、ちょっと三月の数字を持ち合わせておりませんで大変恐縮でございますが、ざっと十年間の累計を申し上げますと、大型店としては一万五千九百三十六件という届け出件数が出ております。その内数といたしましては、いわゆる三千平米以上の一種の大型店が四千五百九十八件でございます。それから五…

第142回衆議院商工委員会第12号

○古田（肇）政府委員お答え申し上げます。申すまでもなく、今回の中心市街地の活性化の施策は、関係省庁のさまざまな支援策を重点的かつ集中的に、あるいは総合的に投入するということでございまして、全体の規模としましては、先生御指摘のとおり、約百五十項目、数千億円から一兆円程度ということでございますが、この中身を見ますと、決して既存施策の拡充、活用だけではありませんで、相当幅広く新規の予算等の措置も含まれておるわけでございます。特に、通産省…