古田肇 の国会発言

第142回衆議院商工委員会第12号

○古田（肇）政府委員お答え申し上げます。御指摘のように、各地で同じような計画が繰り返される、結果としていずれも魅力の乏しいものになってしまうということが現実に起こっていることも事実でございますし、今回の活性化の支援策として、やはり各地がそれぞれ個性的な計画をおつくりいただいて、その地域の実情を十分踏まえた発展を図っていただきたい、こういうことを考えておるわけでございます。そういう意味で、これまでのいろいろな成功例等々見ますと、何より…

第142回衆議院商工委員会第12号

○古田（肇）政府委員お答え申し上げます。大店立地法そのものについて申し上げますと、先ほど来の御答弁の繰り返しになるかもしれませんが、経済的規制から社会的規制への転換ということを一つの大きな考え方として、個々の出店に伴う周辺の生活環境の保持ということのためにどういった手続をとるかということで、一つのナショナルスタンダードとしてのルールを定めたものでございます。したがいまして、法十三条はそういった考え方を地方自治体においても尊重していた…

第142回衆議院商工委員会第12号

○古田（肇）政府委員お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、百五十項目の施策に上りまして、各省それぞれ市町村のイニシアチブを尊重するという前提で、どんなお手伝いができるかということで知恵を絞った結果、例えば、市街地の整備改善事業でありますとか、商業等の活性化支援もございますし、また、教育文化施設、社会福祉施設、公共交通機関、情報通信基盤等々の整備に関するさまざまな助成策があるわけでございまして、これをどういうふうに市町村が使い勝手の…

第142回衆議院商工委員会第12号

○古田（肇）政府委員お答え申し上げます。大規模小売店舗立地法の施行に当たりましては、都市計画法上の今御指摘のあった対応も含めて、もろもろの政策転換の準備を十分にとる必要があるということで、かなり長目の期間を置いて施行さしていただきたいというふうに考えておるわけでございまして、一方で、新しい体制に向けてきっちりとした準備をしていくということで十分な施行までの期間を予定させていただいておるということがございます。他方で、それまでの間は…

第142回衆議院商工委員会第12号

○古田（肇）政府委員お答え申し上げます。御指摘の穂波のパークシティーセンターの増床の件でございますが、現行の大店法上の増床の届け出がこの四月二十八日に出てきておるわけでございます。その上で、大店法の手続にのっとりまして、地元の関係者の意見その他聞きながら、この増床についてどう取り扱うか、最終的に大店審の判断を経て結論を出そうということになっておるわけでございます。したがいまして、その過程で十分地元の各関係者の御意見、市町村等の御意見…

第142回衆議院商工委員会第12号

○古田（肇）政府委員既存の大店舗についての取り扱いのお尋ねでございますけれども、この新法の経過措置の中で、既存の大店法に基づいて適法に事業を開始して現に事業を営んでおる大型店舗の取り扱いを規定しておるわけでございますが、その基本的な考え方は、現在の四項目について変更がなければ、そのまま適法に事業を続けられる。しかしながら、増床でありますとか閉店時刻でありますとか、そういったものについて変更が行われますれば、新しい大規模小売店舗立地法…

第142回衆議院商工委員会建設委員会連合審査会第1号

○古田（肇）政府委員若干補足して、各論的に御説明させていただきます。先ほど来お話がございましたように、市町村が基本計画をおつくりいただくわけでございますが、その基本計画ごとに内容もさまざま異なるわけでございます。したがいまして、各市町村の基本計画に基づいて、具体的にどういう事業がその内容に盛られてくるか、これは計画ごとに相当幅があるわけでございます。そういうことで、その市町村の計画の具体化されたものとして特定事業計画等がそれぞれの…

第142回衆議院商工委員会建設委員会連合審査会第1号

○古田（肇）政府委員お答え申し上げます。予算の範囲内で提出されるさまざまな計画に対して執行していくわけでございますので、仮に、御指摘のように当該年度に該当しないということになった場合には、その理由等については明らかにしたいと思っております。

第142回衆議院商工委員会建設委員会連合審査会第1号

○古田（肇）政府委員お答え申し上げます。御指摘のとおり、国も地方も財政的に大変厳しい事情にあることは事実でございます。そういう中で、中心市街地の活性化というものの重要性を考え、さらには地方各市町村のイニシアチブのもとで積極的な取り組みがこれについて行われるということを何とか実現していきたいということで、さまざまな支援策を考えてきておるわけでございます。通産省といたしましては、中心市街地活性化対策に関連する地方自治体等への補助金につ…

第142回衆議院商工委員会建設委員会連合審査会第1号

○古田（肇）政府委員お答え申し上げます。御指摘の特定商業集積法でございますが、平成三年の五月に制定されたものでございまして、中小小売商業者の自助努力や、中小店と大型店との共存共栄による商業集積の整備を通じて快適な消費生活を提供する、こういうことでございまして、こうした法律の目的自身、引き続き重要な意義を有するというふうに考えております。ただ、御指摘のありましたように、このたび中心市街地活性化法を御提案申し上げておるわけでございます…

第142回衆議院商工委員会建設委員会連合審査会第1号

○古田（肇）政府委員お答え申し上げます。特定商業集積法でございますが、先ほど申し上げましたように、平成三年の五月に大店法の前回の改正とあわせて制定されたわけでございますが、当時の状況を考えますと、その時点での小売業を取り巻く環境変化の中で、大型店と中小店が共存共栄をして一つの商業の拠点をつくるということについて前向きに取り組んでいこうということで、用意されたものでございます。この特定商業集積の法律の中には三つの商業集積の類型がござ…

第142回衆議院商工委員会建設委員会連合審査会第1号

○古田（肇）政府委員お答え申し上げます。手元の資料は先生御趣旨のとは若干ずれるかもしれませんで御容赦いただきたいのでございますが、平成八年一月から十二月までの、現行大店法第三条に基づきます新規出店の届け出というベースで調査を行いましたところ、これは区域間の重複といいますか、またがっているのがございますので若干ダブりがございますが、都市計画区域内における市街化区域が八五％でございます。以下、市街化調整区域が三％、白地地域が一二％、都市…

第142回衆議院商工委員会建設委員会連合審査会第1号

○古田（肇）政府委員御質問のうち、特に大型店と中小店の中心市街地における共生、こういったものを可能にするためのインセンティブがどんなものがあり得るかという点について、まずお答え申し上げたいと思います。もちろん、この中心市街地活性化法は市町村のイニシアチブを尊重するわけでございますので、市町村の基本計画にのっとってさまざまな面的な支援をしていくということであるわけでございますが、この考え方の基本は、個々の商店街、いわば点あるいは線に着…

第142回衆議院商工委員会第10号

○古田（肇）政府委員お答え申し上げます。御指摘のとおり、この新しい大規模小売店舗立地法は、周辺の生活環境の保持という観点から、出店に当たって所要の届け出をするわけでございますが、今御指摘のありましたように、届け出をした後、十条に基づきましてその維持に努力をするということは当然でございます。それで、その後の事情変更につきましては、例えば出店者側が新たに店舗面積を拡大させるとか、あるいはその他周辺の地域の環境に影響を与えるような施設の…

第142回衆議院商工委員会第10号

○古田（肇）政府委員お答え申し上げます。今般、大型店に対する政策の転換を御提案申し上げておるわけでございますけれども、これにつきましては、最近の小売業を取り巻く環境変化の中で、現行の大店法では周辺の生活環境の問題に十分対応できないこと、あるいは経済的規制たる現行大店法に対する国内外からのいろいろ御批判があることなどを踏まえまして、地方自治体の意思を尊重しながら、地域社会と調和のとれた大型店の出店を確保するための実効性ある制度を確立し…

第142回衆議院商工委員会第10号

○古田（肇）政府委員お答え申し上げます。今回の御提案は、大きく申し上げまして経済的規制から社会的規制ということで、従来の大店法から大規模小売店舗立地法というふうに転換をさせていただくということでお願いしておるわけでございますが、こういった流れは世界のグローバルな動きということと軌を一にしておるわけでございまして、そういうものとして考えておるわけでございます。

第142回衆議院商工委員会第10号

○古田（肇）政府委員お答え申し上げます。今般御提案申し上げております大店立地法におきましては、これまでとは打って変わった新しい制度を新たに構築するということになっておりまして、これを円滑に施行していくためには、先ほど来御質問がございました、指針の策定でございますとか、具体的に、大型店が出店に当たって配慮すべき届け出事項といったものを関係省庁との協議などを通じまして慎重に策定していく必要があるわけでございますし、また、この大規模小売店…

第142回衆議院商工委員会第10号

○古田（肇）政府委員お答え申し上げます。この公布の日から二年を超えない範囲というくだりは、恐らくいろいろな法律の中では相当長い方ではないかというふうに認識しておるわけでございますが、その理由は先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。そういう中で、例えばもろもろの準備、それから特に御指摘のあった都市計画法の中での対応ということを考えますと、今、本国会に御提案申し上げております都市計画法の改正案は法律成立後六カ月以内に施行するという…

第142回衆議院商工委員会第10号

○古田（肇）政府委員お答え申し上げます。御指摘の特定商業集積法でございますが、中小小売商業者の自助努力でありますとか、あるいは中小店と大型店との共存共栄による商業集積の整備を通じて地域の発展を図っていく、こういうことでございまして、郊外についても現在のところ対象にいたしております。