古田肇
会議録に記録された「古田肇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 348 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省経済協力局長
- 直近の発言日
- 2002/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会24 件・24%
- 行政監視委員会23 件・23%
- 決算委員会22 件・22%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会13 件・13%
- 財政金融委員会7 件・7%
- 財務金融委員会5 件・5%
※ 全 348 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○古田政府参考人 御答弁申し上げます。 御指摘ございましたように、今般の法改正におきまして受信拒否の連絡方法の表示を義務づけておるわけでございますが、これが非常に複雑な方法になったり、あるいは通常の消費者が気づかないようなところに表示されておっては意味がないわけでございまして、今後、経済産業省令で書かせていただくことにしておりますが、例えば、メールの本文の目立つところに表示しなければならないといったようなわかりやすい方法を求めるとか、あ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○古田政府参考人 御答弁申し上げます。 ただいま御指摘のありました点については、特定商取引法上の指定法人でございます財団法人日本産業協会におきまして、さまざまな情報収集に加えまして、調査分析、そして典型的な苦情案件といったものを具体的に公表するなど、御指摘のように、できる限り再発防止に寄与するような形で世の中に、消費者の方々にお示ししている、そういう努力を続けているところでございます。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○古田政府参考人 御答弁申し上げます。 海外から送信される迷惑メールの件でございますが、三つのケースをお挙げいただきました。 そのうち、国内の事業者が海外に行って海外から送信をする場合、あるいは海外のサーバーを経由して、いずれも国内の消費者向けにメールを送る場合につきましては、もちろん具体的な事例に基づいて判断する必要がございますが、一般的には、実質的に国内の行為ということで特定商取引法を適用することが可能ではないかというふうに考えてお…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○古田政府参考人 御答弁申し上げます。 御指摘がありましたように、現在の特定商取引法、旧訪問販売法でございますが、最近では、平成八年に電話勧誘販売に関する規制を追加しておりますし、平成十一年には特定継続的役務提供に関する規制を追加しておりますし、平成十二年には、いわゆる内職・モニター商法に関する規制の追加、それから、インターネット通販に関する規定の追加ということをやってきておるわけでございますが、これらはいずれも、新しいタイプの悪徳商法…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○古田政府参考人 御答弁申し上げます。 最初の点でございますが、今回の迷惑メール問題に関する規制は、単に受信拒否という手段だけではなくて、消費者にさまざまな手段を提供して選んでいただくということでございまして、既にきょうも御議論ございましたように、そもそも広告マークのメールを開封しないで捨てるとか、あるいは、アドレスの表示を義務づけましたので、希望しない事業者からの広告をあらかじめ登録しておいて受信拒否をするとか、あるいは、そもそも希望…
第154回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（古田肇君） お答え申し上げます。 今回の御指摘の業務提携でございますが、あくまで民間企業同士で進められてきておるものでございまして、当省と事前に相談しながらというものではございません。ただ、業務提携発表の前に、当省に対しましても概略のお話はございましたし、また発表の翌日にはウォルマートの責任者が当省においでになりまして、そして御説明、御報告をいただいたところでございます。 それから、御質問のありましたこの今回の提携のもたら…
第154回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（古田肇君） お答え申し上げます。 会場建設費に関する民間拠出につきましては、現在、博覧会協会におきまして、今おっしゃったような地元、更に中央の業界団体、企業等に広く御寄附をお願いしておるわけでございます。御指摘のように、地元を中心にこれまで一定の企業、団体等から内諾はいただいておるわけでございますが、中央経済界を始め、なお一層の資金協力が必要だというふうに認識しておりまして、引き続き協会において働き掛けを行っていただいてお…
第154回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（古田肇君） 昨年十二月に基本計画を博覧会協会の方で発表しておりますが、そこでは入場者数につきましては千五百万人という数字を見込んでおるわけでございます。 入場料金につきましては、確かに非常に今御関心が高まっておるところでございますが、現在、博覧会協会の中で、過去の国際博覧会の水準でありますとか、あるいは昨今の国内の地方博の事例、これは大体三千円ぐらい、大人で三千円ぐらいでございます。それから、ディズニーとかユニバーサルスタ…
第153回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○政府参考人（古田肇君） 御答弁申し上げます。 私どもの経済産業省の環境影響評価の要綱によりますと、事業が縮小されたり、環境負荷軽減のための措置としてなされた変更であれば環境アセスメントの手続のやり直しは必要はないというふうに規定されておるところでございまして、御質問のような最初から特定のケースを想定して特定の文言を置いたわけではございませんが、一般的な考え方として、今のような手続のやり直しについての文言が入っておるわけでございます。
第153回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○政府参考人（古田肇君） 御答弁申し上げます。 青少年公園につきましては博覧会協会が継続的に環境影響評価に必要なデータの取得等を行ってきております。今回取りまとめられました基本計画に基づきまして所要の環境影響評価を行い、修正評価書を取りまとめることといたしております。基本計画に基づく環境影響評価につきましては、協会としては経済産業省の要領にのっとり、平成十一年十月に取りまとめました評価書と比較して行うこととしております。 今後、私ども経…
第153回 衆議院 経済産業委員会 第1号
○古田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のありました中心市街地活性化法でございますが、平成十年七月に施行されまして、今四年目に入ったわけでございます。 これまでの実績として申し上げますと、四百四十六の市町村におきまして四百五十七件の基本計画が提出されております。御指摘のあったＴＭＯにつきましても、百七十八件のＴＭＯ構想が既に市町村から認定を受けておるという状況でございます。いわば、計画づくりの段階からいよいよ実行の段階に移ってきて…
第151回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（古田肇君） 先生御指摘の家電リサイクル法でございますが、小売業者に対しましては、廃家電を引き取り、製造業者等に適切に引き渡す義務を課しておるわけでございます。また、製造業者等に対しましては、廃家電を引き取り、適正にリサイクルする義務を課しておるわけでございます。これらの義務を履行しない場合には、命令、罰則ということでございまして、こういった仕組みによりまして家電リサイクルのルートは法的に整備をされておるわけでございます。 …
第150回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○古田政府参考人 御質問の点の中でゲームソフトに触れておられましたので、その点について私の方から御答弁させていただきます。 コンピュータエンターテインメントソフトウェア協会という業界団体がございますが、平成八年の設立当初から、自主規制ということでいろいろと工夫をしてきておるところでございます。協会の倫理委員会で審査をいたしまして、レーティングといたしましては、今三つのカテゴリーがございまして、販売中止とするもの、内容上注意喚起をするべく…
第150回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○古田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、現在の業界の倫理委員会は、業界関係者七名、それから外部の有識者二名という構成でございます。 ただ、こういった倫理問題にきちっとこたえる、ゲームソフトの社会的信認を得るということがそもそもマーケットを拡大する重要なことであるという認識のもとで、それぞれの委員の方々は公正中立な審査を行っておられるというふうに私ども思っておるのでございますが、ただいまの御指摘も含めまして、今後、倫理…
第150回 衆議院 内閣委員会 第4号
○古田政府参考人 お答えいたします。 第二条の定義で社会の内容が書いてあるわけでございます。それから、第三条で今大臣の方から御説明申し上げたことが書いてあるわけでございますが、あえてここに主体を書いておりませんのは、社会全体として、社会の構成員全体が一体となって、三条、四条、五条、六条に掲げるそういう理念を目指していくんだ、こういうことでございます。 それで、重点計画のお話がございましたが、重点計画は、この法律の三十四条にございますよう…
第150回 衆議院 内閣委員会 第4号
○古田政府参考人 ただいま御指摘の点でございますが、同じ基本法の第九条が国の責務の規定でございまして、ここにございますように、三条から八条までの基本理念にのっとって、施策を策定し、及び実施する責務を有すると。それから同様に、十条で地方自治体、十一条でその連携ということが書いてございますので、国が施策を行う場合には、当然第三条から第八条までの理念にのっとってやるんだということも明定しておるわけでございます。
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（古田肇君） お答え申し上げます。 御指摘のような異なる対抗要件が現行法のもとで競合した場合でございますけれども、基本的には、民法の対抗要件でございます確定日付のある証書による通知が到達したときと公告の日と、そのいずれが先か後かということを比較することによって決まってくるわけでございます。ただ、公告の場合には一般に日を単位として御指摘のように時を定めております。一方、民法上の対抗要件の通知は時間まで明らかになるわけでございます…
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（古田肇君） 今回の法案に関連しまして、私どもの特債法との整合性といいますか連携といいますか、そういったことについていろいろ事務的に議論があったことは事実でございます。 御指摘のように、新しい制度ができることによってさまざまな形で特に一般投資家といいますか債務者の方々に御迷惑がかかってはいけないということで議論していたわけでございますけれども、私ども特債法を所管している立場からしますと、一つは公告制度というものが、これは特債法…
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（古田肇君） 御質問の点は幾つかございますが、大きく言って、一つは、債権譲渡の対抗要件としての公告制度というものをめぐる議論と、それから特債法そのものは、御案内かと思いますが、公告制度というのは特債法の中の一つの要素でございまして、ほかにもいろいろな要素があるわけでございまして、そういったことも含めて特債法を存続させる意味があるのかないのかという御議論、この二つに大きく整理させていただけるのではないかと思うのでございます。 最…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第15号
○政府委員（古田肇君） ただいまの御質問は大店立地法の十三条にかかわる問題かと思うわけでございますが、先ほど来御議論ございますように、今回の大店立地法は政策の一つの大きな転換を図ってナショナルスタンダードとしてのルールを定めるものであるということでございまして、こういった趣旨がやはり地方自治体においても一貫されるべきものであると考えておりまして、この意味で法十三条の規定が置かれておるわけでございます。 したがいまして、地方公共団体が大型…