古田肇 の国会発言

第154回参議院経済産業委員会第9号

○政府参考人（古田肇君）御答弁申し上げます。御指摘のいわゆる出会い系と呼ばれるサービスでございますが、特商法の中では、結婚又は交際を希望する者への異性の紹介の通信販売という位置付けになろうかと思います。また、いわゆるアダルト系でございますが、アダルトビデオの通販でございますれば、磁気記録媒体等により音、映像又はプログラムを記録したものの通信販売に当たるかと存じます。さらに、アダルト画像の配信の場合には、映画、演劇、音楽等を鑑賞させ…

第154回参議院経済産業委員会第9号

○政府参考人（古田肇君）お答え申し上げます。お店の紹介そのものは取引そのものに入る、何といいますか契約行為に至るものとは少し違いますものですから、現在の特商法では直接かかわっておりません。ただ、風俗営業法におきまして、設置型の店舗について正常な風俗環境を害するおそれのある方法で広告宣伝を行うことは禁止されておりまして、さらに確認的に、昨年九月十九日に同法にかかわる解釈運用基準が出されまして、無差別に携帯電話に広告又は宣伝の電子メー…

第154回参議院経済産業委員会第9号

○政府参考人（古田肇君）お答え申し上げます。御指摘ございましたように、私どもでは、事業者の公表ということについてこのところ前傾姿勢で臨んでおるわけでございます。公表に当たりましては、処分の概要のほか、当該事業者の取引概要をまとめた資料を策定いたしまして、記者発表、それから当省のホームページへの掲載、さらには都道府県、国民生活センターに対しまして消費者への周知を依頼しておるところでございますが、御指摘のように、分かりやすい資料といいま…

第154回参議院経済産業委員会第9号

○政府参考人（古田肇君）御答弁申し上げます。昨年六月から、御指摘の業務提供誘引販売取引に係る部分を施行しておるわけでございまして、これによって消費者被害を未然に防止し、又は被害を回復する手段が広がったということで、私どもとしては消費者等に対する周知に努めてまいりました。消費者相談の中で、御指摘の内職・モニター商法に関する件数が改正法施行後増加しておることは事実でございます。これは、一面では法改正によって消費者の関心が高まったことも…

第154回参議院経済産業委員会第9号

○政府参考人（古田肇君）お答え申し上げます。いわゆる迷惑メールと言われるものの実情でございますが、必ずしも公式統計があるわけでございませんが、私どもなりに承知しておりますことにつきまして申し上げますと、携帯、ＰＨＳ関係六グループ企業に対して、昨年五月以降、毎月五万件から十万件、ピーク時には、昨年六月でございますが、十四万件の苦情相談が寄せられております。また、昨年秋に私どもで行った調査によりますと、携帯向けメールの場合に、非常に迷…

第154回参議院経済産業委員会第9号

○政府参考人（古田肇君）御説明申し上げます。非常に迷惑あるいはやや迷惑と感じる方々の比率について先ほど御答弁申し上げたところでございますが、その中身について、携帯電話向けメールにつきましては、余分な通信料金が掛かること、不快な内容であることなどが上位に挙げられております。一方、パソコン向けのメールに関しましては、個人情報が流出していないか不安であること、メール廃棄に余計な時間が取られることなどが上位に挙げられております。これは私ども…

第154回参議院経済産業委員会第9号

○政府参考人（古田肇君）昨年の十月から研究会でこの迷惑メールの問題について様々な検討をしてきたわけでございますが、その一方的な商業広告の送り付け、とりわけ出会い系、アダルト系と言われるものが圧倒的なウエートを占めているということに着目をして、私ども経済産業省として商業取引の適正化と消費者保護という観点から何ができるか、どういうルールにしたらいいかということで今般の結論に達したわけでございます。また、こういった措置を講ずることによって…

第154回参議院経済産業委員会第9号

○政府参考人（古田肇君）一つは、経済産業省に迷惑メールについて通報するときの通信費用をどうするのかという御指摘かと思いますが、繰り返しになりますが、今回の法改正の中ではぎりぎりの、最小限の必要なルールとして、消費者に対してメールの件名欄だけを見て要不要の判断ができるようにすること、あるいは事業者に対して受信拒否ができるようにすることということで省令で表示義務を、それから今回の法改正で受信拒否を可能にすると、かつそれに罰則の担保を付ける…

第154回参議院経済産業委員会第9号

○政府参考人（古田肇君）御答弁申し上げます。クーリングオフ制度を通信販売について設けてはどうかという御議論は時々耳にするわけでございますが、御案内のように、このクーリングオフ制度は消費者からの一方的な無条件解除を契約締結後一定期間認めるということでございまして、かつこれに伴うすべての金銭負担を事業者に負わせるという民法の原則に対する非常に大きな例外を認める大変強い措置でございます。したがって、これまで訪問販売でありますとか電話勧誘…

第154回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第1号

○古田政府参考人御答弁申し上げます。御指摘のありましたように、予想売り上げの額と実際の額が乖離するということは起こり得るわけでございますが、これらについては、店舗の立地でありますとかあるいは経済、景気動向でありますとか、そういったさまざまな外部環境の変化によっても生ずるわけでございまして、この乖離をもって直ちに法的ルールの問題ということにはなるものではないんではないかというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、本部が提示…

第154回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第1号

○古田政府参考人御答弁申し上げます。まず、情報開示の一環としての契約書、附属文書の開示でございますが、中小小売商業振興法におきまして、契約に際しての重要事項、基本事項について、加盟希望者に対して事前の情報開示を義務づけている、これは御案内のとおりでございます。また、当省といたしまして、それに加えて、平成十二年の五月から、加盟希望者にチェーン本部の情報を提供するためのチェーン本部に関するデータベースというものを策定いたしまして、イン…

第154回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第1号

○古田政府参考人お答え申し上げます。御指摘のロイヤルティーにつきましては、御案内のように、チェーン本部が加盟店に自己の商標やサービスマーク等を使用させる対価として、加盟店から例えば粗利や売上高の一定割合という形で受領するものでございます。また、その額につきましては、フランチャイズ契約に規定されておりますが、これはチェーン本部ごとに異なることが通例であるわけでございます。そういったロイヤルティーの中身については、かなりの部分が当事者…

第154回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第1号

○古田政府参考人事前ルールの問題として中途解約の御指摘がございましたが、この点につきましては、まず、加盟の段階で中途解約の条件が不明確である場合に、加盟希望者の適正な判断が妨げられるだけではなくて、加盟後においても、加盟者はどの程度違約金を負担すれば中途解約できるのか不明であるために、解約が事実上困難となる場合があることは事実でございます。こういった点につきましては、本部のやり方が優越的地位の乱用ということで、独禁法上の問題に該当す…

第154回衆議院経済産業委員会第5号

○古田政府参考人御答弁申し上げます。御指摘のありました、いわゆる出会い系サービスでありますとかアダルト関連商品等に関する商業広告を、電子メールという新しい手段を用いて一方的に送りつけるといういわゆる迷惑メール問題でございますが、おおむね昨年春以降急速に実態が広がり、社会問題化してきたというふうに理解しておるわけでございます。特に、携帯電話に送られます迷惑メールにつきましては、携帯・ＰＨＳ関係の六グループ企業に対して、昨年五月以降、…

第154回衆議院経済産業委員会第5号

○古田政府参考人御答弁申し上げます。御指摘のように、特定商取引法は私どもの国内法でございますので、国内の事業者が実質的に国内の行為として行われたものについてこれを適用するということになるわけでございまして、例えば、国内の事業者が海外のサーバーを経由して国内の消費者向けにメールを送るという場合につきましては、一般的には、実質的に国内の行為だということは言い得ると思うのでございますが、他方、外国の事業者が外国からメールを送ってくるという…

第154回衆議院経済産業委員会第5号

○古田政府参考人御答弁申し上げます。迷惑メールに関しましては、既にこの二月から改正省令における対応を行っておりますが、その運用に当たりまして、特定商取引法上の指定法人である財団法人日本産業協会におきまして、違法メールに関する情報提供の受け付け窓口を設けて対応しているところでございます。同時に、今回の改正法が施行されるということになりますれば、違法な再送信があった場合につきましても、同様に、日本産業協会の窓口に通報いただきたいという…

第154回衆議院経済産業委員会第5号

○古田政府参考人お答え申し上げます。現在の、この二月にスタートしました省令のもとでは、連絡方法があればそれを表示するように、こういうふうになっておるわけでございますが、今度の法改正におきましては、これを義務づけるということになるわけでございます。今御指摘のようないろいろな実情がございますので、私どもといたしましても、例えば、通常の消費者が気づかないようなところに表示がなされたり、あるいは大変複雑な方法になっておったのでは実効が上が…

第154回衆議院経済産業委員会第5号

○古田政府参考人今回の改正案におきましては、電子メールによる広告をしますときには、原則として、受信拒否の連絡方法を表示することが義務づけられるわけでございます。したがいまして、今御指摘ございましたように、事業者が消費者から請求を受けて広告メールを送る場合であっても今般の改正案の規定が適用されるわけでございまして、送る際に、あわせて、受信拒否の連絡方法を表示することが義務づけられるわけでございます。したがいまして、消費者は、その表示…

第154回衆議院経済産業委員会第5号

○古田政府参考人御答弁申し上げます。先ほど来話題になっておりますが、ＯＥＣＤの電子商取引消費者保護ガイドライン、これがいわばＯＥＣＤ加盟国の一つのスタンダードな考え方だというふうに私ども承知しておりますが、そこにおきましては、各国政府に対して、受信を拒否する消費者の意向が尊重されるように、つまり、オプトアウト規制が勧告されているというふうに理解しておるわけでございます。これを踏まえまして、既に制定されておりますアメリカの幾つかの州…