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外務省経済協力局長参議院衆議院
総発言数
348 件
直近の所属会派
—
直近の役職
外務省経済協力局長
直近の発言日
2002/11/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会24 件・24%
  • 行政監視委員会23 件・23%
  • 決算委員会22 件・22%
  • 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会13 件・13%
  • 財政金融委員会7 件・7%
  • 財務金融委員会5 件・5%

※ 全 348 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

348 件中 20 件を表示
外務省経済協力局長2002/11/28

第155回 参議院 外交防衛委員会 第7号

○政府参考人(古田肇君) 御指摘の案件の形成過程でございますが、JICAと連携して調査団を派遣をいたしましたり、あるいは現地で在外公館とJICA事務所が連携するなど、選定過程、形成過程においてもJICAの意見、知見を十分踏まえて進めていきたいというふうに考えております。

外務省経済協力局長2002/11/28

第155回 参議院 外交防衛委員会 第7号

○政府参考人(古田肇君) 御答弁申し上げます。 予算につきましては、運営費交付金という形で新しい独立行政法人に交付されまして、それをどのように使っていくかにつきましては、中期目標に基づく中期計画の中でかなり自主的、裁量的に新しい独立行政法人として対応していけるということになるわけでございます。 予算額そのものは、私どもの方で現在来年度要求ということで要求させていただいておりまして、国が交付金について予算要求し、政府原案をもってこれが成立…

外務省経済協力局長2002/11/28

第155回 参議院 外交防衛委員会 第7号

○政府参考人(古田肇君) 今年度予算がざっと千七百億でございます。現在、来年度予算については要求中でございます。十二月中に政府原案をまとめることになろうかと思いますが、現在の要求額でございますが、千八百五十六億円要求いたしております。

外務省経済協力局長2002/11/28

第155回 参議院 外交防衛委員会 第7号

○政府参考人(古田肇君) 草の根無償という無償協力のパターンがございますが、これの予算が今百二十億円でございます。それから、NGOが約三十億このほかにございます。

外務省経済協力局長2002/11/28

第155回 参議院 外交防衛委員会 第7号

○政府参考人(古田肇君) 御答弁申し上げます。 御指摘のように、NGO等の専門的、プロフェッショナルな知見を活用していくというのがこの十三条一項第三号ハの規定しております草の根技術協力の基本的な考え方でございます。それをJICAの技術協力として大いに活用していくという考えで書いておるわけでございますが、ここで今御指摘のあった奉仕活動、そういう考え方の下ではございますが、ここで奉仕活動という言葉を使用しましたのは、この条項の対象が、NGO…

外務省経済協力局長2002/11/28

第155回 参議院 外交防衛委員会 第7号

○政府参考人(古田肇君) 厳密な意味で、一切有償であってはならないとか、そういう厳密な意味ではございませんが、この活動の性格として、営利目的ではなくて正にボランティアであるということを条文上書くといたしますと、法制局とも御相談をしまして、ボランティアという言葉よりは奉仕活動という言葉の方が適当ではないかということでこういう文言にさせていただいたわけでございます。

外務省経済協力局長2002/11/28

第155回 参議院 外交防衛委員会 第7号

○政府参考人(古田肇君) 御答弁申し上げます。 御指摘ありましたように、UNDPあるいはユニセフを始め国際機関が様々な分野で取り組んでおられるわけでございまして、私どもとしてもこれと密接な連携を取りながらきめの細かい援助をやっていく必要があるということについては全く御指摘のとおりだと思います。 私どものODA予算でございますが、この五年間で二二%減少という流れの中で御懸念のようなことが生じているんではないかと思っておりますし、来年度につ…

外務省経済協力局長2002/11/28

第155回 参議院 外交防衛委員会 第7号

○政府参考人(古田肇君) まず、草の根技術協力事業をということで、JICAの実施する技術協力の中にこれをしっかりと位置付けて、NGOの御提案を積極的に活用していこうという考えが私ども基本的にあることはまず申し上げたいと思いますが、それによって多様なニーズにきめ細かくこたえていこうというのがまず基本的なスタートでございます。 法律上の問題でございますが、現行法上の草の根技術協力がどうなっておるのかというお尋ねが先ほどございましたが、現行法…

外務省経済協力局長2002/11/28

第155回 参議院 外交防衛委員会 第7号

○政府参考人(古田肇君) まず、現在の草の根技術協力事業では、実行上三つの類型に分けておりまして、一つは自治体から御提案のあるもの、これは運用上年に一回まとめて御提案をいただき審査をし採用するということで、束にさせていただいております。 それから、NGO等からの御提案いただくものにつきましては、比較的経験のない、かつ小ぢんまりとした案件につきましては、随時御提案を受け、随時御相談を受け、随時採用していくというやり方を取っております。 そ…

外務省経済協力局長2002/11/28

第155回 参議院 外交防衛委員会 第7号

○政府参考人(古田肇君) 先ほど来御議論ございますように、JICAの実施する技術協力、これは政府ベースの技術協力というふうに位置付けておるわけでございまして、したがってJICAは政府ベースの技術協力の一元的な実施機関であるということになっておるわけでございます。 JICA法におきましては、条約その他の国際約束に基づいて技術協力を実行するというのが条文上の基本的考え方でございまして、これは条約その他の国際約束を相手国政府と日本国政府が交わ…

外務省経済協力局長2002/11/28

第155回 参議院 外交防衛委員会 第7号

○政府参考人(古田肇君) 条約その他の国際約束という縛りを緩くするということと、それから現在の目的達成業務の中で認可をし、そして関係省庁と協議をするということから、今回は事業としてきちっと書いて、かつ先ほど来申し上げておりますように、できるだけ運用面で手続の簡素化、迅速化あるいは包括化ということを心掛けてまいりたいと思っておりまして、そういう意味では、本来のこの草の根技術協力事業を積極的にJICAが活用していくという趣旨に沿ってやってい…

外務省経済協力局長2002/11/28

第155回 参議院 外交防衛委員会 第7号

○政府参考人(古田肇君) まず、この草の根技術協力の手続の流れでございますが、NGO等がまず御提案いただくわけでございますが、御提案いただく先はJICAでございます。JICAがNGOからの提案を受け取って、JICAなりに精査をし、チェックをし、そして外務省に対して相手国政府との何らかの了解取付けの手続に入るように求めてこられるという流れでございまして、先ほど来簡素化ということを申し上げましておりますことの一つの柱は、例えばJICAの窓口…

外務省経済協力局長2002/11/28

第155回 参議院 外交防衛委員会 第7号

○政府参考人(古田肇君) 御答弁申し上げます。 JICAといたしましては、技術協力の質を高めていくという観点から、専門家等、国際協力に携わる人材の養成をしようということでこの海外における長期研修制度を設けておられるわけでございます。この制度にのっとって、国家公務員も含めまして多くの応募者の中から適任者が選考されておるというふうに承知しておるわけでございます。 国家公務員の派遣者数につきましては、お話にもございましたように、平成十年度から…

外務省経済協力局長2002/11/28

第155回 参議院 外交防衛委員会 第7号

○政府参考人(古田肇君) 御答弁を申し上げます。 まず、先ほど来お話のございます紛争直後の問題でございますが、これにつきましては、国際緊急援助隊法とそれから国際平和協力法、いわゆるPKO法でございますが、これとの仕分の問題というのが法的にございまして、これをどう整理していくかということで、政府としては一定の整理を原則としてやろうとしているということであることをまず御指摘申し上げたいと思います。 それから、安全管理上の問題についてでござい…

外務省経済協力局長2002/11/18

第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第8号

○古田政府参考人 御答弁申し上げます。 十三条の規定についての御質問でございますが、国民等の協力活動の対象となります団体につきまして、法案上、大学を特に明記しておるわけでございますが、これは、大学が国際協力に関するさまざまな知見を有する高等教育機関であるということに加えまして、JICAがこれまで実施してきました類似の事業における大学との協力の実績があるということを勘案して書かせていただいておるわけでございます。 もちろん、この国民等の協…

外務省経済協力局長2002/11/18

第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第8号

○古田政府参考人 御答弁申し上げます。 JICAが実施する技術協力でございますが、これにつきまして必要な業務は、相手国の政府との間で政府間の何らかの合意のもとで行われる政府ベースの技術協力ということでございます。 今回の改正で、おっしゃるような草の根の技術協力事業を積極的に活用していくという視点からこの条文が入っておるわけでございますが、この考え方は、まず個人、NGO、地方公共団体等の御提案をいただく、その御提案をいただいて、JICAが…

外務省経済協力局長2002/11/18

第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第8号

○古田政府参考人 御答弁申し上げます。 先ほど申し上げましたように、政府ベースの技術協力をベースに国際協力事業団の事業があるわけでございまして、政府として相手国政府と何らかの合意、了解を取りつけるということをやった上で、JICAが当該草の根の提案者に委託をするということになるわけでございますので、政府として相手国政府と了解、合意を取りつける際に、政府全体として、関係する行政機関にも相談をして外務省としては先方との了解を取りつける、そうい…

外務省経済協力局長2002/11/13

第155回 衆議院 外務委員会 第4号

○古田政府参考人 御答弁申し上げます。 御指摘の本年七月の外務委員会で質疑のありました後に、私どもといたしましては、本件にかかわる中国側の対応状況につきまして、改めて先方の関係機関に確認をしてまいったところでございますが、現時点で判明していることについて、この場をおかりしまして御報告申し上げます。 第一に、ダム建設サイトそのもの及びその周辺の住民の移転は既に完了しております。これまでのところ、この移転に関して具体的な住民の反対というもの…

外務省経済協力局長2002/11/12

第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第4号

○古田政府参考人 大臣の御答弁がございましたが、若干補足をさせていただきます。 今お話にございましたように、私ども外務省の方でまず中期目標を三年ないし五年というタームでつくらせていただく。従来は業務実施方針ということで毎年度策定させていただいておったわけでございますが、これを、三年ないし五年の中期的なタームの中で私どもの重点的な分野、地域等々について書かせていただく。それを踏まえてJICAの方で中期計画というものを策定していただいて、そ…

外務省経済協力局長2002/11/12

第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第4号

○古田政府参考人 御答弁申し上げます。 国際協力事業団、これが独立行政法人になった後の国際協力機構も同様でございますが、この技術協力は、基本的に政府ベースの技術協力でございます。政府対政府の何らかの合意のもとで行われる技術協力の実行をJICAに担っていただくというふうに考えておるわけでございます。 御指摘のあった十三条でございますが……(中川(正)委員「十八条」と呼ぶ)十八条のここに書いてございます根っこの事業が十三条でございますが、こ…