古田肇
会議録に記録された「古田肇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 348 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省経済協力局長
- 直近の発言日
- 2002/11/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会24 件・24%
- 行政監視委員会23 件・23%
- 決算委員会22 件・22%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会13 件・13%
- 財政金融委員会7 件・7%
- 財務金融委員会5 件・5%
※ 全 348 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第4号
○古田政府参考人 御答弁申し上げます。 あくまでもＪＩＣＡの技術協力は何らかの政府間の合意に基づく政府ベースの技術協力ということでございますので、ＮＧＯに関しましても、ＮＧＯから御提案いただいたものを政府ベースで何らかの合意を取りつけて、そして進めていっていただくということでございますので、ＮＧＯにつきましても、この十八条の対象になるということでございます。
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第4号
○古田政府参考人 御答弁申し上げます。 ＯＤＡの改革について、いろいろと御指摘、御提言いただいておりまして、それらを受けまして、現在、外務省といたしましては、この七月にＯＤＡ改革・十五の具体策というものを発表しておりますし、また八月末には行動計画というものを発表いたしておりまして、その骨格は、情報公開等の透明化、評価・監査の強化等の効率化、さらにはＮＧＯとの連携強化等の国民参加という三つの点に重点を置きまして、可能なものから実施をしてい…
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第4号
○古田政府参考人 具体的な現在の進行中の改革の中身について御答弁申し上げます。 一つは、先ほども申し上げました監査でございますが、ＯＤＡのそれぞれの仕組みについて、ＪＩＣＡも含めまして外部監査を導入するということで順次進めてきておるのが一つでございます。それから、抜き打ち監査ということで、円借款あるいは無償につきまして、サンプリングによる外部監査の導入ということで、現在一部実施に入っております。 それから、評価という点につきましては、第…
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第4号
○古田政府参考人 御答弁申し上げます。 ＯＤＡの政策を進めていく上で各省庁の連携というのは非常にかなめでございまして、政府全体として局長ベースの連絡会議がございますが、そのもとに、現在、技術協力についての連絡会、資金協力についての連絡会、そして評価についての連絡会ということで、横の連携をとりながら、それぞれの分野での協力を深めているということでございます。 ＪＩＣＡと技術協力との関係で申しますと、先ほども御答弁申し上げましたように、ＪＩ…
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第4号
○古田政府参考人 御答弁申し上げます。 ＪＢＩＣにつきましては、御案内のように、旧輸銀とそれから海外経済協力基金が合体したわけでございまして、片や円借款、片やＯＯＦという、金融、融資の世界の業務をやっていただいておるわけでございます。一方、ＪＩＣＡは技術協力機関でございます。 これらをどのように整理をしよう、どうするかというのは、いろいろさまざまな議論があろうかと思いますが、現時点では、私どもとしては、ＪＢＩＣの世界とそれからＪＩＣＡの…
第155回 衆議院 外務委員会 第3号
○古田政府参考人 御答弁申し上げます。 ＯＤＡにつきましては、外務省所管のＯＤＡのほかに、他の省庁所管の情報につきましても私どもとしては収集し、整理をし、例えば政府開発援助白書にはそういったものの全体を掲載させていただいているつもりでございます。また、国際機関との関係で申しますと、例えばＯＥＣＤのＤＡＣの事務局に対する報告も、全省庁のＯＤＡの実績を集計の上、私どもから報告をしております。 ちなみに、昨年でございますが、外務省初め十三府省…
第155回 衆議院 外務委員会 第3号
○古田政府参考人 御答弁申し上げます。 御指摘のように、ＪＢＩＣの環境ガイドラインというものを踏まえて、現在、ＪＩＣＡが持っておりますガイドラインの改定作業に入っておるところでございます。当然、このＪＢＩＣの環境ガイドラインの中身をよくにらみながら、資金協力、技術協力の違いこそございますが、環境配慮という点では十分対応できるような内容のものにしたいというふうに考えておりまして、当面、今ＪＩＣＡの改定作業を見守っております。
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第8号
○政府参考人（古田肇君） 御答弁申し上げます。 タイドについての御指摘ございましたけれども、援助といいますか経済協力の効果ということにつきましては、タイドであれアンタイドであれ、本来のＯＤＡの目的に沿ってきっちり使われていくということを確認していくことが大事だというふうに私ども思っておるわけでございます。 このために様々なレベルでプロジェクトの評価というものを行っておるわけでございます。大ざっぱに申し上げますと、政策レベルの評価、これは…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第8号
○政府参考人（古田肇君） 御答弁申し上げます。 ルールといたしましては、あくまで会計検査院は我が国の決算等の検査ということで、外国に直接検査権限が及ばないということになっておりますし、検査院の検査報告書でもそのように書いてあるわけでございますが、そういう制約の中で、さはさりながら、現に相手国の中でどのように使われているかということを最大限明らかにしていこうということで、検査員自身が相手国に赴いて、相手国の協力の得られた範囲内で現地調査を…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○政府参考人（古田肇君） 御答弁申し上げます。 先生御指摘のように、ＯＤＡの使途についての監視でありますとか、透明性の確保でありますとか、大変重要なＯＤＡ政策の根幹を成す問題でございまして、これは徹底してやらなきゃいけないというふうに考えておるところでございます。 これまでのところ、交換公文ベースでその旨を明らかにするということもございますし、あるいは調達段階あるいは資金の支払段階、それぞれに一つのルールと枠組みの中で執行してきておるわ…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○政府参考人（古田肇君） 御答弁申し上げます。 御指摘のバルーチャンの件につきましては、私どもといたしましては、情報公開法の規定に照らしましてこの七月一日付けで不開示の決定をさせていただいたところでございます。 その主な理由は、その中にある費用の積み上げの概算の問題でございまして、これが将来の予定上限価格の推測につながるという観点から、入札に影響を及ぼすんではないかということで非公開とさせていただいたわけでございます。 それから、御指摘…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○政府参考人（古田肇君） 御答弁申し上げます。 タイド、アンタイド、御指摘のように様々なメニュー、形があるわけでございますが、国際ルールといいますか、ＯＥＣＤの中で各国が合意をしたアンタイドで進めるべきもの、タイドが可能なもの、そういう条件がございまして、それに則して幾つかのメニューを私どもとしては用意させていただいておるということでございます。 基本的には、タイド方式の場合には、金利でありますとか期間でありますとか一定以上の有利な条件…
第154回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（古田肇君） 御答弁申し上げます。 御指摘のように、二月一日から省令改正を施行させていただいたわけでございますが、この省令自身は一月十日に公布させていただいております。 公布以来、まず主要新聞各紙あるいは週刊誌におきまして周知のための広告を掲載いたしております。また、広告用のパンフレットを六万部用意いたしまして、全国の消費生活センター、都道府県等に配布いたしております。さらに、テレビの政府広報番組あるいはモバイル端末への政府…
第154回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（古田肇君） お答え申し上げます。 御指摘にありましたように、今回の法改正の目的は適正な商取引環境の保護と消費者保護でございまして、メールの数を減らすこと自体ではないわけでございます。 この迷惑メールの難しい問題は、そもそも何が迷惑かということについての定義付けを法律によって国がどこまで踏み込んでやれるかというところにあるわけでございまして、今回の改正の基本的な考え方は、消費者にとって何が迷惑かという点については消費者の判断…
第154回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（古田肇君） 御指摘の点、いろいろなビジネスとかいろいろな面で電子メールの送信が社会的な問題となって、いわゆる迷惑問題になっていくということはいろんな形が今後考えられるわけでございまして、今般の法律改正は、実質的に迷惑メールと言われているものの中身が、いわゆる出会い系のサイトでありますとかアダルトグッズでありますとか、そういった消費者を取引に引きずり込む手段としての電子メールの活用というものが我々の調査では圧倒的に多うござい…
第154回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（古田肇君） お答え申し上げます。 御指摘のような、迷惑メールを見て取引に入った消費者が、後から不当な代金請求を受けるといったようなトラブルに巻き込まれるケースが急速に増えているというふうに見られるわけでございます。国民生活センターの年報におきましても、その旨の指摘がなされておるわけでございます。 私どもとしましては、消費者相談室に様々な苦情相談が寄せられるわけでございますが、平成十三年度見てみますと、迷惑メールに関する苦情…
第154回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（古田肇君） お答え申し上げます。 いわゆる迷惑メールとされているものの具体的な総数といったものについての正式な統計はございませんので、私ども必ずしも正確にその増減について承知しているわけではございませんが、二月末から三月に掛けまして、省令施行後に送られてきた迷惑メールを無作為抽出して調査いたしましたところでは、携帯向けメールでは九〇％、パソコン向けメールでは大体八〇％程度において件名欄にいわゆる広告マークの表示がなされてお…
第154回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（古田肇君） 二つの法律が成立いたしますと、消費者から見ますと、今後、販売業者からのメール広告の受取を拒否することもできますし、同時に送信者からのメールの受取を拒否することもできるということになるわけでございます。 それから、消費者からの情報提供を受ける窓口といたしましては、それぞれの法案で指定法人というものを想定しておるわけでございますが、その指定法人間の情報交換を密に行いまして、消費者がどちら側に申し出ても適切に対応がな…
第154回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（古田肇君） 御指摘のように、教育の現場におけるこういった迷惑メールの問題についても関係省庁と一緒に取り組んでいく必要を私ども感じておりまして、文部科学省におきましてもそういう認識でおりますので、よく連携を取りながら進めていきたいというふうに考えております。
第154回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（古田肇君） 御答弁申し上げます。 御指摘の地方自治体の条例による迷惑メール問題の取組といたしましては、今お話ございました、東京都におきまして先月、消費生活条例の改正が成立しておりまして、七月から施行ということでございます。また、兵庫県におきまして今月の二日に告示、十二日施行という運びになっております。 東京都、兵庫県、いずれも不適正な取引行為を規制するという観点から、電子メールによる広告について、いわゆるオプトアウト規制を…