古田肇
会議録に記録された「古田肇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 348 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省経済協力局長
- 直近の発言日
- 1998/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会24 件・24%
- 行政監視委員会23 件・23%
- 決算委員会22 件・22%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会13 件・13%
- 財政金融委員会7 件・7%
- 財務金融委員会5 件・5%
※ 全 348 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 商工委員会 第10号
○古田（肇）政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のように、中心市街地その他、町づくりの際に人材が重要であることはもう当然でございまして、ハードでありますとかソフト面、あるいはテナントの管理でありますとか、そういったもろもろのものを一体的に行っていくという観点から、戦略的な指導助言を行うことのできるような高度な専門的知識を有する専門家の養成でありますとか、こういった専門家の登録でありますとか、あるいはこういった専門家の商店街等への長期派…
第142回 衆議院 商工委員会 第10号
○古田（肇）政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、中心市街地の空洞化問題というのは、単に商業の活力の停滞でございますとかあるいは商店街の空洞化ということだけではございませんで、御指摘のあった福祉施設、教育施設、もろもろの公共施設が郊外に移転していく、それによって人通りが寂れてくるといったようなことが大きな要因になっておるわけでございます、 そういったことを考えますと、これから本格的な少子・高齢化社会を迎える中で、町づくりの…
第142回 衆議院 商工委員会 第10号
○古田（肇）政府委員 お答え申し上げます。 商店街の空き店舗等につきまして、これをむしろ積極的に町づくりのための場として活用するというような面でさまざまな支援策が考えられるわけでございまして、例えば空き店舗をイベント会場に使うとかギャラリーに使うとか、あるいは新規の開業者向けのチャレンジショップに使うとか、そういった積極的な活用の場として進めていかれるときにこれをどう支援していくかというような支援措置もございますし、あるいは空き店舗に入…
第142回 衆議院 商工委員会 第10号
○古田（肇）政府委員 お答え申し上げます。 御指摘の、各地でいろいろと行われております住民の意見を聴取する仕組みにつきましては、それぞれ地域によってさまざまな対応が行われていると承知しておりますけれども、今般、大規模小売店舗立地法の具体的な意見を反映していく手順の中で、各地でどういった実態で行われておるか、十分検討しながら、具体的なあり方を進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。 御承知のように、大規模小売店舗立地法におき…
第142回 衆議院 商工委員会 第10号
○古田（肇）政府委員 お答え申し上げます。 生活しやすい町づくり、住みやすい町づくりというのが今回の三本の法律に通ずる基本的な考え方であるということは既に御答弁申し上げたとおりでございますけれども、大規模小売店舗立地法は、これも御答弁としては繰り返しになるかもしれませんが、一つの規制法でございまして、規制法として、かつ個々の個店が出店するに当たって個店の出店者がどういうことに配慮をしていくかということをベースにした法律であるわけでござい…
第142回 衆議院 商工委員会 第10号
○古田（肇）政府委員 御答弁申し上げます。法十三条に触れる問題かと思うわけでございますが、十三条におきましては、地方公共団体は、その周辺の地域の生活環境を保持するために必要な施策を講ずる場合においてはこの法律の趣旨を尊重するのだ、こういうふうに書いておるわけでございまして、周辺の地域の生活環境の保持という観点から、個々のお店の出店についてどういう手続でどのように判断するかということについては、この法律の趣旨を尊重して対応していただきたい…
第142回 衆議院 商工委員会 第10号
○古田（肇）政府委員 はい、あり得るわけでございます。
第142回 衆議院 商工委員会 第10号
○古田（肇）政府委員 お答え申し上げます。 今般の大型店に関する政策転換でございますが、一言で申し上げれば、経済的規制から社会的規制への転換ということでございますが、その背景には、消費者の生活様式の変化等の小売業の環境変化から見て、店舗の大小が必ずしも競争力の差に結びつかなくなっていることでありますとか、あるいは現行大店法では周辺生活環境の問題に十分対応できないことでありますとか、あるいは経済的規制たる大店法について内外から強い御批判が…
第142回 衆議院 商工委員会 第10号
○古田（肇）政府委員 大店法についてＷＴＯのＧＡＴＳで米国との間の係争があることは事実でございますが、先ほど御指摘のありました、業界その他もろもろの説明の場で通産省側として申しておりますのは、そういう係争が現にあって、かつそこでの日米間の事実認識等に相当な開きがあるということで、今後の見通しについては予断を許さない状況であるという観点から御説明をしたものでございます。
第142回 衆議院 商工委員会 第10号
○古田（肇）政府委員 現行大店法は、御案内のように、大規模小売店舗審議会の審議を経て、国ないしは第二種でございますと都道府県知事が判断をする、こういう仕組みになっておるわけでございます。しかも都道府県知事の第二種の業務は機関委任事務ということでございまして、あくまで国が責任を持って、大規模小売店舗審議会を通じて調整をしていくというのが現行大店法でございます。かつ、その内容はいわゆる商業調整といいますか、店舗面積等々の供給のあり方を調整す…
第142回 衆議院 商工委員会 第10号
○古田（肇）政府委員 今般の政策転換でございますが、先ほど申し上げましたように、現行の大店法による経済的規制からの転換を図りまして、地域社会と調和のとれた大型店の出店を確保するための制度を構築する、こういうことでございます。 したがいまして、こういった政策転換の趣旨は、国のみならず地方自治体においても一貫されるべきものであるというふうに考えておりまして、お尋ねのような、地方自治体が現行大店法と同様の趣旨、内容の条例を定めるということは、…
第142回 衆議院 商工委員会 第10号
○古田（肇）政府委員 この大規模小売店舗立地法の十三条でございますが、小売業を行うための店舗の出店に関しまして、「その周辺の地域の生活環境を保持するために必要な施策を講ずる場合においては、地域的な需給状況を勘案することなく、この法律の趣旨を尊重して行うものとする。」というふうに規定しておるわけでございまして、そういう周辺の地域の生活環境の保持という施策の一環として、御指摘のようないわゆる需給調整といったようなものは勘案するべきではないと…
第142回 衆議院 商工委員会 第10号
○古田（肇）政府委員 御指摘のような、いわば現行大店法とほぼ同様の趣旨あるいは内容、手続といったものを条例で定めるということにつきましては、先ほども御説明申し上げましたような今回の政策転換の趣旨と申しますか、本法律案の立法趣旨に反するものであるということから、そのような条例はできないものと解しております。
第142回 衆議院 商工委員会 第10号
○古田（肇）政府委員 今回の一連の政策転換でございますが、そもそも、近年の小売業を取り巻く環境変化にかんがみて、交通渋滞、ごみ問題など生活環境に関する問題への個店出店に当たっての対応と、それから、先ほども御議論がございましたが、都市計画法の改正等によります計画的な地域づくりといったようなことに転換をするわけでございます。かつ、その立地に関して地域の考え方が十分尊重されるような形で制度を用意しておるのでございまして、私どもとしては、こうい…
第142回 衆議院 商工委員会 第10号
○古田（肇）政府委員 お答え申し上げます。 町づくりは、まさにそれぞれの市町村、地域によってさまざまな計画、あるいはさまざまな中長期的な展望のもとで行われるものでございますので、そういった意味で一律に何年というふうに区切ってやるという性格のものではないというふうに考えております。そういった観点から、今回の市街地活性化法につきましては、恒久法ということで御提案申し上げている次第でございます。
第142回 衆議院 商工委員会 第8号
○古田（肇）政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、委託者数が着実に一方で増加している中ではございますけれども、トラブルにつきましてはほぼ横ばいというのが大方の流れでございまして、依然としてあるわけでございます。 その中身について見てみますと、過当勧誘でございますとか仕切り拒否あるいは無断売買といったものが大半でございます。こういったことは、商品取引員あるいはその外務員の営業姿勢のあり方にいまだ問題が残っていると言わざるを得ない…
第142回 衆議院 商工委員会 第8号
○古田（肇）政府委員 お答え申し上げます。 御指摘の資料で、平均年齢が大変若い企業、あるいは勤続年数が短い企業が挙げられておるわけでございます。ただ、日本商品取引員協会がディスクロージャーの対象としております専業型の商品取引員八十社の平均で見ますと、従業員の平均年齢は三十一・四歳、これは単純平均でございます。それから、平均勤続年数は、これまた単純平均でございますが、五・七年ということでございます。それから、この八十社の中には、平均年齢が…
第142回 衆議院 商工委員会 第8号
○古田（肇）政府委員 お答え申し上げます。 登録外務員の資格試験でございますが、これは、外務員の登録に際しまして、商品市場における取引の受託または委託の勧誘等を行うために十分な知識を有しているかどうかを審査するものでございまして、現在は日本商品取引員協会において実施されておるということでございます。
第142回 衆議院 商工委員会 第8号
○古田（肇）政府委員 お答え申し上げます。 この登録外務員の制度でございますけれども、商品取引所の登録を受けるに当たって資格試験をやっておるということでございますが、御指摘のように、この資格とそれに伴う責任というのは大変重要でございますし、私どもとしては、この資格にふさわしい行動をとっていただきたいというふうに思っておるわけでございますが、今回の制度改正におきまして、この外務員登録を主務大臣が行う事務ということにいたしておりますので、こ…
第142回 衆議院 商工委員会 第8号
○古田（肇）政府委員 お答え申し上げます。まず、日本と米英両国との商品先物市場における商品上場についてでございますが、昨年の十二月末の時点で、上場商品数で申しますと、我が国では三十二商品でございます。これに対しまして、米国では百十三商品、イギリスでは三十五商品ということでございます。具体的な商品といたしましては、シカゴでは穀物等、ニューヨークでは石油や貴金属等、ロンドンでは非鉄金属や石油等が大変活発に取引されておりまして、こういった商品…