古田佑紀
会議録に記録された「古田佑紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,414 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2002/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会45 件・45%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会40 件・40%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会4 件・4%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 予算委員会 第16号
○政府参考人（古田佑紀君） 先ほども申し上げましたとおり、所得税で、ある年間を基礎として、その三年分についてその所得を秘匿するということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、その所得がどういうものであるか等については、ただいまなお捜査中のことでございますので、ここでお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
第154回 参議院 予算委員会 第16号
○政府参考人（古田佑紀君） 政治資金規正法に特に限らず、一定の罰則がある義務につきまして、その義務違反をお互い意思を通じて犯した場合には御指摘のとおり共同正犯ということになります。
第154回 参議院 予算委員会 第16号
○政府参考人（古田佑紀君） 個別のことを前提としてのお尋ねでございますので、答弁を差し控えたいと存じます。 いずれにいたしましても、捜査機関におきましては、犯罪の嫌疑がある場合、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処するものと考えております。
第154回 衆議院 外務委員会 第4号
○古田政府参考人 傷害罪につきましては、公訴時効は七年と承知しております。
第154回 衆議院 外務委員会 第4号
○古田政府参考人 一般論として申し上げれば、訴訟条件とはなっておりませんので、捜査を開始可能でございます。
第154回 衆議院 外務委員会 第4号
○古田政府参考人 一般論というお尋ねでございますので、あくまで一般論ということでお答えいたしますが、傷害罪等につきまして、さまざまなケースがあるわけでございまして、被害者の意思その他、そういうようなことも含めまして、捜査当局において刑事事件として取り上げるべきものがあるならば、それは捜査機関として適切に対処をするものとなると承知しております。
第154回 衆議院 法務委員会 第4号
○古田政府参考人 平成十三年中の傍受の実施状況については、同年中に検察官または司法警察員において、傍受令状の請求手続をとったことはなく、またその発付及び傍受の実施はなかったという旨の報告をさせていただいたところでございます。
第154回 衆議院 法務委員会 第4号
○古田政府参考人 十二年につきましては、昨年の二月にやはり御報告をしておりますが、それにつきましても傍受の実施等はなかった旨の報告をさせていただいております。
第154回 衆議院 法務委員会 第4号
○古田政府参考人 ただいま委員から御指摘の告発を東京地検で受理したわけでございます。 ところで、委員御案内のとおり、議院証言法上の偽証罪につきましては、これは議会の告発が訴訟条件となっておりますので、そういうふうにされていることの趣旨についても十分慎重な配慮をしながら、検察当局においては、告発を受けて適切に対処してまいるものと考えております。
第154回 衆議院 法務委員会 第4号
○古田政府参考人 お尋ねの件につきましては、検察官あるいは検察事務官につきましては、任官後何回かにわたりまして研修をする機会があるわけでございます。そういう中で、いわゆる児童買春問題、児童ポルノの問題、こういうようなことについても研修の内容で触れるように最近しているわけでございます。 また、もちろん、処罰法規を運用する立場でございますので、いわゆる児童ポルノ法とか、こういうことについての周知徹底は、これはもう全検察官に図るという措置をと…
第154回 衆議院 法務委員会 第4号
○古田政府参考人 ただいまのお尋ねにお答えする前に、ちょっと一言だけ補足させていただきたいんですが、先ほど、児童買春とかそういう問題についての教材、特化したものはないと申し上げましたが、個別の法律、これは処罰法規の運用でございますので、それに誤りがないように、その観点あるいはその趣旨はどういうふうに理解すべきか、法律ごとでのそういう実務上の参考資料はできるだけ整備に努めているということでございます。 さて、ただいまの国外犯の問題でござい…
第154回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（古田佑紀君） まず、前提として申し上げますが、検察官において仮出獄について制限を加えるというものではございません。これは、御案内のとおり、更生保護委員会の方で決定する話でございます。 ただ、仮出獄に当たりましては、これは検察官の意見も求められるということになっておりまして、検察官としては犯情等を考慮して仮出獄の適否についての意見を述べなければならない立場にあるわけでございます。そういう意味で検察官としての意見を述べているわ…
第154回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（古田佑紀君） 意見をどういうふうに付けるべきかということについて、これは各検察官それぞれ個別の判断ということになりますと、そこにばらつきが生じ不公平が起こる等の問題があると、そういうことからそういう手続を定めるということにしているものでございます。 その内容につきましてはただいま申し上げた趣旨のことでございますが、これを詳細に明らかにいたしますと、受刑者にとりましては、自分がそれが該当するのかどうかとか、あるいは該当すると…
第154回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（古田佑紀君） 私の方から、刑法で仮出獄決めておりますので、その観点から申し上げますと、委員御案内のとおり、改悛の情、そういう本人の状況を個別に判断して、本当に改善更生の情が著しい者については仮出獄を認めると。一方、そうではない者については仮出獄というのは許すべきではないという考えになっているわけで、それがなかなかそう一律にある一定の基準で判断をするということは、これは場合によっては難しい問題があろうかと思っております。 た…
第154回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（古田佑紀君） 委員御案内のとおり、一般的に事件はそれぞれ個性がありまして、一般的な意味での量刑基準と、求刑基準というものはなくて、一つの目安というような意味でのものは、それは考えられるところでございます。 ただ、その目安が変わったのかどうかというお尋ね、今あるわけでございますが、これはやはり、刑事司法と申しますのはその犯罪のコントロールと、これをどうしても考えなければならないことは事実でございまして、そういう観点から、一般…
第154回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（古田佑紀君） 先ほど申し上げましたとおり、求刑基準というのがそういう何か拘束力を持ったようなものはないわけでして、事件について求刑をするときの言わば目安みたいなそういうふうなもので、その目安自体は、やはり犯罪情勢、それから反復しているものが多いのかどうか、そういうことによって変動するということはあり得ると。しかし、一般的にそうしているというわけでは必ずしもないということでございます。
第154回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（古田佑紀君） 委員御指摘のとおり、刑事事件につきましては、被害者の方々がどういう気持ちを持っているかと、こういうことについて十分理解をした上で処理をしなければならない。そういうことで、特に検察官の場合、これまでも被害者の方々からいろんなお話を聞くとか、そういうことに努めてきたわけでございますが、非常にたくさんの事件を処理する中で、時には言わばその辺がおろそかになることもないとは言えない、そういう問題も決してないわけではござ…
第154回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（古田佑紀君） お尋ねの件につきましては、平成十一年十二月に国際連合におきましていわゆるテロ資金供与防止条約が採択されていたわけでございますが、御指摘の米国での同時多発テロ事件以降、特にテロ資金対策の強化が国際的な課題として緊急を要するものと考えられるに至ってまいりました。そのような動きとして、昨年の九月二十日にＧ８首脳声明等におきましてテロ資金供与防止条約の早期締結が求められ、更に九月二十八日には国連安保理決議千三百七十三…
第154回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（古田佑紀君） ちょっと遅くなりまして申し訳ございませんでした。 ただいまお尋ねの告発の件につきましては、三月十八日、五名の国会議員の方から東京地方検察庁に対しまして、衆議院予算委員会における証言に偽証の疑いがあるということで、鈴木宗男衆議院議員を議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律六条一項の偽証罪により告発する旨の告発状が提出され、東京地方検察庁におきまして同日これを受理したものと承知しております。 この告発は、刑…
第154回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（古田佑紀君） 同じ告発という言葉が使われているために今若干混乱があると思いますけれども、議院証言法の偽証罪につきましては、これは議会の告発が訴訟条件となるということが最高裁判例で定まっております。したがいまして、公訴を提起するとか、そういう場合には、これは議会の告発が必要になるということになるわけでございます。 ただ一方、刑事訴訟法上の告発は、これは捜査機関に対しまして捜査の発動を促す申立てということでございまして、このこ…