古田佑紀
会議録に記録された「古田佑紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,414 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2002/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会45 件・45%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会40 件・40%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会4 件・4%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（古田佑紀君） マネーロンダリングと申しますのは、犯罪行為によって生じたそういう利益を、これを犯罪行為によって生じたものではないようにいろいろ装うということがポイントになるわけでございます。 現在、既に組織犯罪処罰法で、例えば覚せい剤の密輸入でございますとかあるいは製造、こういうものについての資金提供罪がございますが、この資金提供罪によって提供された資金は、これはマネーロンダリングの対象になるように既になっております。 です…
第154回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（古田佑紀君） 御指摘のとおりで、要するに犯罪行為によって発生した利益ということになりますので、そのとおりです。
第154回 衆議院 外務委員会 第10号
○古田政府参考人 ただいまお尋ねの点につきましては、この処罰法案の二条一項で、「情を知って、公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする目的」、こういうふうに規定してございますが、まず、「情を知って」ということは、これまでも法令用語としてしばしば使われていることでございまして、ここに当てはめて申し上げますれば、資金提供の相手方が、公衆等脅迫目的で、法案の一条の各号に具体的に明記しております殺人でありますとかそういう重大な犯罪行為を実行する…
第154回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（古田佑紀君） ただいまお尋ねの文書に関しましては、平成十二年二月に情報公開法施行令が制定され、その施行令に合致しますように法務省の文書保存規程を改正したわけでございますが、それまでの文書保存期間の区分は、永久、二十年、十年、五年、二年と、そういうふうになっておりましたのが、施行令に合わせまして三十年、十年、五年、三年、一年に改められたわけでございます。これに伴いまして、文書の保存期間について全面的に再検討をした結果、死刑に…
第154回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（古田佑紀君） ただいまお尋ねの点につきましては、弁護人から、一審の公判におきまして、同社が暴力団関係者に外注費等として多額の資金を支払っており、これは同社の損金として認められるべきであると、そういう訴訟がなされております。それにつきまして、一審裁判所におきましては、いわゆる架空経費とされているものの中から当該暴力団に渡されたという金員について、いずれにしても法人税法所定の損金として扱うべきものがあるという合理的な疑いを入れ…
第154回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（古田佑紀君） ちょっと、ただいまの御指摘の点につきまして直ちには把握できませんが、いずれにせよ、ある暴力団の大物と親交があり、それに金を渡した、渡し始めたと、そういうことが続いているという、そういう認定がなされていることは承知しております。
第154回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（古田佑紀君） 判決文がかなり膨大なものですから、今ちょっとそこを、該当のような御指摘のものがあるかどうか今確認できないと。ただし、先ほど申し上げたようなことが判決で述べられているということを申し上げた次第です。
第154回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（古田佑紀君） いわゆる死刑廃止国におきます刑罰の上限は、これは各国によって実は様々でございます。したがいまして、そのすべてを承知しているわけではございませんが、例えばイギリス、ドイツ、フランス、イタリアについて申し上げますと、一定の期間拘禁を執行した後、仮出獄、仮釈放を許す無期刑を上限としております。それから、刑罰の上限について、仮出獄ができない、を許さない、いわゆる絶対的な終身刑でございますが、これを採用している国として…
第154回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（古田佑紀君） 死刑の問題につきましては、委員御指摘のとおり、様々な御意見があるわけでございますが、やはり基本的には国民がどのように考えるかということにあろうかと思うわけでございます。そういう点から申し上げますと、国民世論の多数が、やはり大変悪質、凶悪な重大事件、こういうものについては死刑もやむを得ないと考えていると思われるわけでございまして、一方、犯罪の現実を見ましても、多数の者を殺害する事件でありますとか、誘拐の上殺人す…
第154回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（古田佑紀君） 御指摘のように、通訳人の確保というのは大変大事な問題でございまして、検察庁におきましては、外国人の取調べの際に必要な通訳につきまして各地方検察庁で必要な言語及び人数を確保をしていると承知しております。少数言語の通訳人確保につきましては、これは最高検察庁におきまして全国の地方検察庁に登録している通訳人データベースを作成して、必要な場合に各庁相互間で通訳人を相互できるような体制を整えていると承知しております。
第154回 衆議院 法務委員会 第8号
○古田政府参考人 国際化の進展に伴いまして、外国人による刑事事件が増加しているわけでございます。御指摘のように、適正な刑事手続の実現のためには、有能な通訳人を確保するということは大変大事なことであると考えている次第です。そこで、検察庁におきましても、普段からそういう通訳人の確保にさまざまな努力を払っているわけでございます。 具体的にはどういうことをしているかということを申し上げますと、実際問題として、今御指摘の少数言語を含めまして、非常…
第154回 衆議院 法務委員会 第8号
○古田政府参考人 御指摘は、平成十二年の七月二十五日に行われた司法制度改革審議会のヒアリングでの発言のことと思いますが、法務省といたしましては、現在、証拠開示というのは一般的には適切に行われていると考えているものの、時として紛糾が起こるということは事実である。その一因として、必ずしも現在の証拠開示のルールが明確ではないところにあると考えられるということから、この点についてのルールを明確化することが必要で、あわせて争点整理の実効化のための…
第154回 衆議院 法務委員会 第8号
○古田政府参考人 御指摘のような御意見があることは承知しておりますが、一般的に申し上げまして、被疑者、被告人というのは真実を知っている立場にあるわけでございます。検察官が全く何も証拠を開示しないでということになれば、お話しのような問題になろうかと思いますけれども、検察官が立証のために使用する予定の証拠というのは当然開示するわけでございます。そういたしますと、被告人としては、開示された証拠を前提として、公訴事実に対する認否を行い争点を明ら…
第154回 衆議院 法務委員会 第8号
○古田政府参考人 まず、委員御案内のとおり、再審は一たん確定した裁判に対するものでございます。 大変一般的に申し上げますと、御指摘のような証拠開示等の問題というのは、本来でありますれば、確定判決に至るまでの裁判、訴訟の段階できちっと解決がついて、それに基づいて判断が下されるということが最もあるべき姿であろうと考えているわけです。 確定審までに至ります場合の証拠開示あるいは再審が開始されてからの公判、いわゆる公判における証拠開示と再審請求…
第154回 衆議院 法務委員会 第8号
○古田政府参考人 お尋ねの関係で申し上げますと、当時、永野氏は東京地検の特別捜査部の副部長でございまして、副部長という立場で当事件を統括していたものと承知しております。
第154回 衆議院 法務委員会 第8号
○古田政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、副部長として事件全体を統括する立場にあったわけでございますが、個々に特定の検事がどういう捜査活動を行ったかということにつきましては、これは捜査の活動内容にかかわることでございますので、その点についてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
第154回 衆議院 法務委員会 第8号
○古田政府参考人 ただいま、当時の次席の記者会見でどういうような内容の発表があったかということについては、ちょっと承知しておりません。
第154回 衆議院 法務委員会 第8号
○古田政府参考人 委員ただいま御指摘のとおり、平成八年当時は東京地方検察庁特捜部に在籍しておりませんので、したがって、御指摘の事件を担当するということはないということでございます。
第154回 衆議院 法務委員会 第6号
○古田政府参考人 お尋ねの事件につきましては、鳥取地方検察庁におきまして、所要の捜査を遂げた結果、本年の三月二十九日、被疑者九名について、起訴猶予を理由とする不起訴処分としております。 不起訴処分の理由の要旨を申し上げますと、暴行の程度が総じて比較的軽微であること、暴行の動機が、被害少年らに規律違反があったので、園全体の秩序を維持し被害少年らを指導することにあったこと、本件当時、過剰収容の状態が続き、問題少年の指導等の措置を講じることが…
第154回 衆議院 法務委員会 第5号
○古田政府参考人 委員御指摘のとおり、拉致という言葉は刑法上は用いられておりません。そのほかの法律でも、私の承知している限りではないように思います。