古田佑紀
会議録に記録された「古田佑紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,414 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2002/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会45 件・45%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会40 件・40%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会4 件・4%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 内閣委員会 第9号
○古田政府参考人 非常に大きな変化といたしまして、実は、この調査活動費によって調査の対象とするそういう範囲が大きく変わってきたということがまずございます。それによりまして、従来のような調査活動ではなくて、むしろコンピューターネットワーク等からのいろいろな情報とか、そういうふうなことが中心になってきたわけでございまして、そこら辺で、検察庁といたしまして、全国的なコンピューターネットワークの整備が大変重要な課題となったわけでございます。これ…
第154回 衆議院 内閣委員会 第9号
○古田政府参考人 説明が足りなかったかもしれませんが、要するに、コンピューターを買うということで調査活動費の予算をとっていたというわけではなくて、コンピューターネットワーク整備等の予算は措置が必要だということで、これが情報収集上大変重要でありますので、これまで情報収集のための経費として予算措置がとられていた調査活動費の方を減額いたしまして、コンピューターネットワークの整備の方の予算に振りかえていった、そういうことでございます。
第154回 衆議院 内閣委員会 第9号
○古田政府参考人 法務大臣が申し上げましたのは、この問題に関係いたしまして、昨年でございますが、ある告発事件がございました。その告発事件について捜査を遂げて、嫌疑がないということでこれは不起訴になっておりまして、そして検察審査会でも不起訴相当という議決をいただいているところでございまして、これまで具体的にそういう疑惑があるということで問題になった当該告発事件については、これはもう捜査して、そういう事実はないということで決着がついている。…
第154回 衆議院 内閣委員会 第9号
○古田政府参考人 実際の行為について何らかの犯罪が成立するかは、それぞれの事実関係によることではございますが、一般的に申し上げますれば、例えば人をおどして財物を提供させる、こういうことになりますと恐喝罪に当たることもございますし、あるいはそこまで至らなくても、強要罪に当たることもまたあろうかと思います。さらに、ただいまお尋ねのような、最初の合意を超えて勝手に合意と違うような内容の文書を他人名義でつくるということになりますれば、これは私文…
第154回 衆議院 法務委員会 第12号
○古田政府参考人 具体的事件の捜査方法にかかわる問題ではございますけれども、事案の性質にかんがみまして、概略御説明申し上げます。 強制捜査に至った経緯、理由、これは、現職の検察幹部が暴力団員と密接な関係を保った上でさまざまな違法行為に及んだという、それ自体大変悪質重大な事件でありまして、当然ながら、通謀による罪証隠滅のおそれとか、こういうことももちろん考慮しなければならない。中には職権乱用にわたる部分もある。さらには、いろいろな疑惑がほ…
第154回 衆議院 法務委員会 第12号
○古田政府参考人 今の委員の御指摘、私どもとしても、どうしてこういうふうになっていったのか、これも十分原因を突きとめなければいけないと考えているところでございますが、一点申し上げますと、職務ではなくて私的な生活の部分での話でございましたので、そういうことからなかなか状況がつかめなかったという点は御理解いただきたいと思います。
第154回 衆議院 法務委員会 第12号
○古田政府参考人 参考人等で呼び出して暴力団員が来るということはよくありますが、もちろん、非常に著名な暴力団員であれば名前だけでわかることもありますが、名前だけでは必ずしも暴力団員とは特定がつかない。それともう一つ、これはさらにいろいろこれから調べることでもありますが、別名を使用していたという疑いもございまして、そういうことから把握ができなかったものではないかと思っております。
第154回 衆議院 法務委員会 第12号
○古田政府参考人 まず、端的に申し上げまして、検察官の立場で暴力団関係者と密接な関係を持って、その上でさまざまな違法行為に及んでいる、そのこと自体、これは当然悪質重大と言わざるを得ないと判断しているものでございます。 それから、疑惑というようなことを若干申し上げましたけれども、これは今後の捜査の内容にもかかわることでございますので、具体的に申し上げるのはこの場ではちょっと差し控えたいわけですが、いずれにいたしましても、酒食の提供を受けて…
第154回 衆議院 法務委員会 第12号
○古田政府参考人 今回の法案は、いわゆるテロ行為として用いられる犯罪行為に対する資金の提供、これを処罰するということでございますので、今先生御指摘の一般的な資産の凍結ということは含まれていないわけでございます。 ただ、この法律が成立いたしました場合には、提供された資金、こういうものにつきましては、没収、追徴の対象になりますので保全手続などがとられることができます。その意味で、凍結と同様の効果を持つということはございます。 それから、一般…
第154回 衆議院 法務委員会 第12号
○古田政府参考人 若干御説明が足りなかったと思いますが、この法律案におきまして組織的犯罪処罰法を同時に改正いたしまして、資金提供罪において、提供された資金あるいは収集した資金、これを犯罪収益といたします。そのことによりまして、こういうふうな資金につきましても組織的犯罪処罰法に基づく事前の保全手続がとられるということになりますので、そういう意味で先ほど申し上げたように凍結という効果も生ずる場合がある、そういうことでございます。
第154回 衆議院 法務委員会 第12号
○古田政府参考人 条約の解釈についての前にちょっと一言申し上げたいことがあるわけでございますが、このテロ資金供与防止条約がいわばどういう犯罪行為についての資金提供行為が犯罪かを求めているかと申し上げますと、ハイジャックでありますとかいろいろな、かなり多数の類型がございます。 これらの犯罪自体につきましては、これは相当広範囲に実は各国が管轄権を持つことが義務づけられているわけでございまして、そういう意味で、そのターゲットとされる犯罪につい…
第154回 衆議院 法務委員会 第12号
○古田政府参考人 確かに、資金というのは流動性の強いものということであろうと思います。 ただいま外務当局からも御答弁がありましたとおり、この条約は、要するに、例えば不動産にいたしましても、不動産自体の効用を提供するというふうな意味での提供行為は資金の提供行為とはならないという前提でございます。 したがいまして、不動産を不動産として、例えば何かの犯罪実行のためにその不動産が必要だということで提供している、こういう場合にはこれは含まれないこ…
第154回 衆議院 法務委員会 第12号
○古田政府参考人 資金の提供、これは既に幾つかの法律でこれを処罰する類型がございまして、そういう意味で、その内容というのは明確だと考えているわけでございますが、ただいま御指摘の具体的な場面に当てはめて申し上げますと、貸し付けをするというのは、まさに資金を提供する行為に該当すると考えられます。 一方、送金あるいは運搬をするということは、それ自体は、ある財物の価値をあるところからあるところに支配を移転するという行為ではなくて、それを行うため…
第154回 衆議院 法務委員会 第12号
○古田政府参考人 御指摘のとおり、「情を知って、」というのは、これまでも幾つかの罰則の中での用例がございますが、ここで申します「情を知って、」というのは、資金提供の相手方が公衆等脅迫目的で一条の各号に掲げる犯罪行為を実行する意図を有していることを知ってという意味でございます。 この「情を知って、」の程度は、ただいま御指摘のような、もちろんそれなりの合理性は必要でございますけれども、そういう行為に利用されることがあるかもしれないといういわ…
第154回 衆議院 法務委員会 第12号
○古田政府参考人 結論的にはそういうことでございまして、要するに、ちょっと誤解を招くかもしれませんが、テロ行為を積極的に支援するような意図、こういうような目的ということになろうかと思います。
第154回 衆議院 法務委員会 第12号
○古田政府参考人 例示で、勧誘、要請というふうな言葉を入れてあるわけでございまして、基本的には、相手方に働きかけて資金の提供を受けるという行為が中心になるわけでございますけれども、ただいまお尋ねのようないわゆる経済取引はどうか。これはいろいろな場面があるわけでございまして、単に自分の財産を換価するというだけの意味の経済取引、これは、特にそのことによって新しく何かプラスアルファの利益を生じさせているとか、そういうことではございませんので、…
第154回 衆議院 法務委員会 第12号
○古田政府参考人 実際問題として、こういう犯罪行為のための資金の調達の方法というのはいろいろなパターンがあるわけでございまして、例えば株の取引でございますとか、そういうような形態でやるというような、要するに株の売買の利益で株を扱うというようなケースもこれはあり得るわけでございまして、ただいま申し上げましたような、単純に物の等価交換という意味での売買みたいなものは別といたしまして、利益を上げる目的のいろいろな経済取引行為、こういうものは、…
第154回 衆議院 法務委員会 第12号
○古田政府参考人 「公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者」、これは、一条各号に掲げてある犯罪行為を具体的に実行しようとする具体的な意図を持っている、そういう者ということになるわけでございますが、それの実際の捜査あるいは認定につきましては、これはいろいろな犯罪の意図についての捜査と同じことでございまして、いろいろな状況、あるいは共犯者がいるような場合にはその関係者の供述、そういうふうなものを総合して認定するということになると考えら…
第154回 衆議院 法務委員会 第12号
○古田政府参考人 ただいま御審議願っている法案におきましては、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律を附則において改正いたしまして、資金提供罪及び資金の収集罪を同法の前提犯罪とし、資金提供罪によって提供された資金を同法上の犯罪収益とする、そういうことにしております。 また、収集罪によって得られた資金は、これは当然犯罪により得たものということで、犯罪収益に含まれることになります。そのことによりまして、資金提供罪によって提供され…
第154回 衆議院 法務委員会 第12号
○古田政府参考人 まず、裁判の問題ということでは、外国にある場合であっても、没収の裁判自体は、言い渡すということは可能であると考えております。 あとは、それを現実にはどういうふうに執行するかということになりますと、これは没収の裁判等に関する国際的な共助ということが問題になるわけでございますけれども、組織犯罪処罰法において、日本国が外国からの依頼を受けてそういう面についての共助が可能になるような手続を定めてございますので、日本から外国に頼…