古田佑紀
会議録に記録された「古田佑紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,414 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2002/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会45 件・45%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会40 件・40%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会4 件・4%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 法務委員会 第5号
○古田政府参考人 委員の先ほどからのいろいろな御指摘、大変示唆に富む部分がいろいろあるというふうに考えております。 この問題につきましては、ただいま警察庁あるいは総務省の方からもいろいろなお話がございましたけれども、非常にいろいろなところに関連する問題であります。また、刑事法の中だけで見ましても、没収と申しますのは、刑法では有体物、あるいはそれを拡大いたしましても権利というようなたぐいのものでございまして、電話というのもだんだん変わって…
第154回 衆議院 法務委員会 第5号
○古田政府参考人 委員御案内のとおり、死刑の判決が確定いたしましたときは、その死刑の当該判決の執行をすべき責務があるわけでございますが、死刑の判決の場合にはその執行までどういう手続を踏むかということを申し上げますと、死刑の判決が確定いたしました場合には、関係検察庁から死刑の執行に関する上申がございます。そして、その場合に、確定記録を取り寄せまして、省内関係部局におきまして判決及び確定記録の内容を精査いたしまして、刑の執行停止をすべき事由…
第154回 衆議院 法務委員会 第5号
○古田政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、死刑の執行命令は、これは法務大臣がすることとなっているわけでございます。 また、基準というお話でございますが、これも先ほど申し上げましたが、死刑の判決が確定した場合には、当該判決の執行をすべき責務ということが法務大臣に定められているわけでございます。
第154回 衆議院 法務委員会 第5号
○古田政府参考人 いつという、お尋ねの趣旨は必ずしも明らかではございませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、さまざまな角度から検討いたしまして、死刑の執行を判決どおりにすべき事案であるという判断がなされた場合に、執行命令の発出を法務大臣がするということになるわけでございます。
第154回 衆議院 法務委員会 第5号
○古田政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、さまざまな検討を経て死刑の執行命令が発出される。その場合には、刑事訴訟法上五日以内に執行するべきこととされておりますので、そういうことによって決まっていくということでございます。
第154回 衆議院 法務委員会 第5号
○古田政府参考人 もう一度繰り返して申し上げますと、刑の執行停止事由があるかないか、再審、非常上告の事由があるかないか、あるいは恩赦を相当とする情状があるかないかという点について検討するということでございます。
第154回 衆議院 法務委員会 第5号
○古田政府参考人 先ほどから申し上げておりますとおり、五日以内ということが法律上の要件でございます。したがいまして、実際に執行をする現場であります拘置所その他の執行の準備が整い次第ということでございます。
第154回 衆議院 法務委員会 第5号
○古田政府参考人 繰り返しの御説明になりますけれども、法務大臣の執行命令が発出されてから五日以内ということでございます。 したがいまして、執行をすべきかどうかということについて、もとより拘置所の所長の裁量等はないわけでございますが、その期間内のいつ執行するかということは、執行の準備等々の準備の期間を考慮して決められるということでございます。
第154回 衆議院 法務委員会 第5号
○古田政府参考人 御指摘のとおり、人の命を奪うという非常に厳粛な重い刑の執行でございますので、もとより慎重にも慎重を期してやっているわけでございますが、先ほどから申し上げていますとおり、死刑の判決が確定した以上、当該判決の執行の責務というのがあるわけでございまして、その上にもさらに慎重な検討を経て、死刑の執行について問題がないという判断に至った場合に、死刑の執行に関する命令を大臣の方で発出される、こういう仕組みになっておりますので、ただ…
第154回 衆議院 法務委員会 第5号
○古田政府参考人 矯正局で行っております募集要項について、私自身も承知しておりませんので、お答えを差し控えます。
第154回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（古田佑紀君） ただいまのお尋ね、仮に捜査機関として何らかの捜査等をすべきではないかというお尋ねでありますれば、これは個々の事件に関する捜査当局の活動の問題でございまして、捜査当局において判断すべきことでございますので、私の方からの答弁は差し控えたいと存じます。 ただ、一般論として申し上げれば、捜査当局におきましては、様々な証拠等に基づき、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適宜適切に対処するものと承知しております。
第154回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（古田佑紀君） 先ほども申し上げましたとおり、個別の事件について、事案につきまして捜査をするかどうかということは、これは先ほど申し上げましたとおり、個々の捜査機関のそれぞれの具体的な活動内容にかかわることでございますので、私の方から答弁をすることは御容赦いただきたいと思いますが、先ほども申し上げましたとおり、様々な証拠等に照らして刑事事件として取り上げるべきものがあれば捜査当局におきまして適切に対処すると承知しております。
第154回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（古田佑紀君） 御指摘の児童買春、児童ポルノ処罰法の国外犯が適用された事件としては、これまで児童買春罪について一件、児童ポルノ製造罪について二件と承知しております。
第154回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（古田佑紀君） おっしゃるとおり、国外犯等につきましては国際協力というのは大変重要でございまして、そういう観点から、いわゆる児童ポルノとかそういうことに限らず、薬物犯罪等々でいろんな形で国際協力というのは推進しているところでございます。 そこで、条約があればよりやりやすくなるのではないかということも、それは一つの御意見としてあるわけでございますけれども、一方で、例えば捜査の協力とか証拠の収集につきましては、各国とも条約という…
第154回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（古田佑紀君） 確かに、国際共助になりますと、外交上の問題とかいろいろございまして、そういう意味で、手続は普通の国内捜査に比べると煩瑣になるとか、そういう問題があることは事実でございます。 ただ、先ほど申し上げましたとおり、それはどちらかといいますと、法制的な問題と申しますよりは、実際の共助を実施していく上での運用の問題が非常に大きいというふうに思っております。警察は、警察段階で検察官に送致する前にそれなりの証拠資料を入手さ…
第154回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（古田佑紀君） おっしゃるとおり、幼年者等の取調べに当たりましては、その心情を傷付けないように様々な配慮が必要であると考えております。 例えば、何度もその事情を聴くというようなことを避けるということのためには、場合によりましては検察官が事件送致前でありましてもその児童から事情を聴くと、そういうふうなことも考慮されております。 ただ、一つ御理解いただきたいことは、一方で、被告人あるいは被疑者のその権利保障ということもございまし…
第154回 参議院 予算委員会 第18号
○政府参考人（古田佑紀君） お尋ねの点につきましては、現在公判中の事件がございます。この事件は平成十一年三月一日及び同月二十六日、エンバイロテックの法人に係る法人税法違反の事実によって公判請求をしたものでございます。この事件につきましては、平成六年三月期から平成九年三月期までの四事業年度について、被告会社の所得合計約二十一億八千万円を秘匿して、法人税合計約八億二千万円を免れたということでございます。現在、この事件については控訴審で公判が…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○古田政府参考人 ある特定の事案について捜査をしているかどうかというお尋ねでございますが、特定の事案について捜査をするかどうかということは、これはさまざまな証拠関係等に照らして捜査機関において判断をされるべきことでございますので、私の方からそういう点について申し上げることは差し控えたいと考えております。 ただ、一般論として申し上げれば、捜査当局におきましては、犯罪の嫌疑があり、刑事事件として取り上げるべきものがあると考えるときには、捜査…
第154回 参議院 予算委員会 第16号
○政府参考人（古田佑紀君） お尋ねの逮捕事実の要旨を申し上げますと、被疑者佐藤三郎は、株式会社コーショーの代表取締役などを務めていた者であるが、自己の所得税を免れようと企て、雑所得となるべき収入を除外するなどの方法により、同人の平成十年から平成十二年までの三年間の所得合計約二億七千七百二十二万円を秘匿し、所得税合計約一億四百七十七万円を免れたというものでございます。
第154回 参議院 予算委員会 第16号
○政府参考人（古田佑紀君） ただいままだ捜査を継続している事件でございますので、具体的な個々のいかなる所得を除外したかとかそういう点については、現時点では、捜査中ということもありましてお答えを差し控えたいと存じます。