古田佑紀
会議録に記録された「古田佑紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,414 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2002/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会45 件・45%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会40 件・40%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会4 件・4%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 予算委員会 第20号
○古田政府参考人 お尋ねは、具体的な個別のケースを想定してのお尋ねでございますので、それにつきましては、犯罪の成否は証拠関係いかんにもよることですからお答えは差し控えますが、脅迫罪の構成要件について申し上げますと、脅迫罪とは、人を畏怖させる目的で、相手方の生命、身体、自由、名誉または財産に対して危害を加えるということを告げるということによって成立するものでございます。
第154回 衆議院 予算委員会 第20号
○古田政府参考人 まず収賄罪の構成要件でございますが、典型的に、いわゆる単純収賄と呼ばれております百九十七条一項について申し上げますと、公務員がその職務に関しまして、その職務に対する不法な報酬を受け取る、あるいはその要求をする、あるいは約束をする、これが構成要件でございます。 一方、贈賄は、そういう公務員に対しまして、その職務に関しまして、ただいま申し上げた職務の対価としての不法な報酬を提供するということが贈賄でございます。
第154回 衆議院 予算委員会 第20号
○古田政府参考人 贈賄につきましては、その主体について特段の限定はございません。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○古田政府参考人 あくまで一般論として申し上げますと、いわゆるわいろ罪におけるわいろには地位の提供も入るというふうに解釈されていると承知しております。
第154回 衆議院 外務委員会 第2号
○古田政府参考人 ただいまのお尋ねは、個別の案件についてということではないと理解しておりますが、一般論と考えます。 委員御案内のとおり、競売入札妨害罪は、競売または入札におきます正当な判断を誤らせるような術策、つまり偽計でございますが、あるいは人の意思の自由を制圧するような手段、威力でございます、こういうものを用いて公の入札の公正を害する、これが犯罪とされているわけでございます。 そこで、問題は、ある特定の行為がこういう偽計あるいは威力…
第154回 衆議院 外務委員会 第2号
○古田政府参考人 これまた、適正な価格に水増しをするということが具体的にどういうことなのか、ややわかりにくいところもあるところでございまして、承知しております限りは、通常、入札は最低落札価格と最高入札価格、この範囲で最も低い値段で決めるということになっていると思うわけでございます。 したがいまして、その範囲の価格について、それが適正ではないというようなことというのは、場合によってはそれはあり得るのかもしれませんが、これも事実関係で、そう…
第154回 衆議院 外務委員会 第2号
○古田政府参考人 これまた一般論というふうに理解をいたしますが、ただいまお尋ねの前提として、その対価を受け取ったというのは、恐らく公務員という前提でお尋ねがあるんだろうと思いますが、わいろ罪が成立するためには、公務員がその職務に関してわいろを受け取らなければならない、こういうことでございますので、ある特定のケースがそれに該当するかどうか、これまた、やはり事実関係のいかんによるとしか申し上げようがないわけでございます。
第154回 衆議院 外務委員会 第2号
○古田政府参考人 いわゆる証憑隠滅罪につきましては、他人の刑事事件であるということを認識しながら、その証拠を隠したり、あるいは証拠を偽造したりするということが犯罪になるわけでございまして、それに当たるような行為かどうかということも、やはりこれは事実関係のいかんによるとしか申し上げようがないところです。
第154回 衆議院 法務委員会 第2号
○古田政府参考人 ただいまお尋ねの問題につきましては、端的に申し上げますと、精神障害が原因、あるいはその重大な影響下で起こった行為ということでございますので、それにどう対応するかということにつきましては、医療的判断が非常に重要なポイントになるわけでございます。 しかしながら、その一方で、これが、本人の意思に反して入院させる、あるいは通院を義務づける、そういうふうな義務を生じさせる面があるわけでございまして、そういうことになりますと、そこ…
第154回 衆議院 法務委員会 第2号
○古田政府参考人 結論的にはそういうことになろうかと思いますが、申し上げたかったことは、医療的判断の部分につきましては、これは精神科のお医者さんの考えというのが非常に重要なポイントになる。一方で、先ほど申し上げましたいろいろな生活環境等も踏まえた判断というのは、これは裁判官の考え、法律的な目で見てのそういう考えというのがやはり大きなウエートを占めていくであろう。そういうふうな、実際上の観点の相違といいますか、それで相互に議論することによ…
第154回 衆議院 法務委員会 第2号
○古田政府参考人 「公の競売又は入札」とは、公の機関、すなわち国またはこれに準ずる団体が実施する競売または入札をいうものと解釈されております。 ただいまお尋ねの支援委員会、これにつきましては、個別の事案の当てはめの問題でございまして、その当該委員会の法的性格その他に関する証拠関係によって決せられるべきものでございますので、この時点でその点についてお答えすることは差し控えたいと存じます。
第154回 衆議院 予算委員会 第15号
○古田政府参考人 平成十年の一年度についてとりあえず数字を持っておりますので、その範囲でお答え申し上げますと、平成十年におきます検察庁の名誉毀損罪による通常受理人員は合計三百人でございました。また、その年度中に起訴、不起訴の処分をした人員は三百五十九人でございます。この起訴、不起訴のいわゆる最終処分をした人員のうち、起訴した人員は三十七人、不起訴の人員は三百二十二人でございます。不起訴人員の内訳で、起訴猶予は五十八人ということになってお…
第154回 衆議院 予算委員会 第15号
○古田政府参考人 個別の具体的な事情を前提にしてのお尋ねでございまして、もうこれは委員御案内のとおり、何らかの犯罪の嫌疑があるかどうか、そういうようなことにつきましては、捜査当局において証拠に照らして判断すべきものでございますので、法務当局としてはお答えは差し控えさせていただきます。
第154回 衆議院 予算委員会 第15号
○古田政府参考人 具体的な事案を前提にしての点についてはお答えを差し控えますけれども、一般論として申し上げまして、わいろとしての対価性があるかどうかは職務との関連があるかという事実による、政治資金法上の届け出の有無とはかかわらないものと理解されていると承知しております。
第154回 衆議院 予算委員会 第15号
○古田政府参考人 個別の案件につきまして犯罪の嫌疑を認めて捜査するかどうかは、これは、先ほども申し上げましたとおり、捜査当局がさまざまな証拠あるいは情報に照らして判断することでございますので、私の方から答弁することは差し控えさせていただきます。
第154回 衆議院 予算委員会 第15号
○古田政府参考人 刑事訴訟法上、公務員は犯罪があると思料するときは告発しなければならないという趣旨の規定が置かれていると承知しております。
第154回 衆議院 予算委員会 第15号
○古田政府参考人 刑法九十六条の三第一項の競売・入札妨害罪、これは、ただいま委員から御指摘がありましたように、偽計または威力を用いて公の競売または入札の公正を害すべき行為をするということが構成要件になっております。
第154回 衆議院 予算委員会 第6号
○古田政府参考人 お尋ねの件につきましては、去る一月十日、東京地方検察庁におきまして、東京国税局の告発を受け、浜田常吉元札幌国税局長を所得税法違反により逮捕し、同月三十日、同法違反により東京地方裁判所に公判請求しております。 公訴事実の要旨を申し上げますと、被告人は税理士業を営んでいた者であるが、自己の所得税を免れようと企て、売り上げを除外するなどの方法により、同人の平成九年から平成十二年までの四年間の所得合計約七億四千百九十万円を秘匿…
第154回 衆議院 予算委員会 第6号
○古田政府参考人 お尋ねの事件につきましては、平成十三年十一月六日、大阪府警察におきまして、大和都市管財元代表取締役豊永浩ら十九名を詐欺罪により逮捕し、同月二十七日、大阪地方検察庁におきまして、同人ら三名を同罪により公判請求しております。 主犯格と認められる豊永浩の公訴事実の要旨を申し上げますと、資産運用商品であるＧＦＰシュアー・ファンドの募集と称し、ゼネラルファイナンスパートナーを営業者とする匿名組合契約に基づく出資金名下に、平成十一…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○古田政府参考人 お尋ねの件は、あっせん利得罪についての請託ということになろうかと考えるわけでございますけれども、私どもの理解しております限りでは、このあっせん利得罪が新設された際に、あっせん行為があるという場合には、通常何かの行為を頼まれてするということが、これが一般的なパターンである、そういうふうなことと、それから、やはり請託を受けてということが刑法上も受託収賄等についても規定されていることとの均衡、そういうことから、請託を受けてと…