古田佑紀
会議録に記録された「古田佑紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,414 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2002/01/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会45 件・45%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会40 件・40%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会4 件・4%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○古田政府参考人 言葉が不十分だったかもしれませんが、一般的に請託と申しますのは、個別具体的なことに関しまして、ある行為をしてほしい、あるいはしないでほしいという、こういう依頼ということでございます。それを超えて、今委員御指摘のような包括的な問題ということになりますと、これはまた違った角度からの御議論が必要であろう、こう考えるということを申し上げたところでございます。
第154回 衆議院 予算委員会 第3号
○古田政府参考人 お尋ねの自治労に関連する事件といたしましては、東京地方検察庁におきまして、これまでに、業務上横領、恐喝及び法人税法違反事件の捜査処理を行っております。 幾つかに分かれておりますが、第一に、平成十三年十月十日、自治労関連会社である株式会社ユー・ビー・シーにおける合計約三千七百八十四万円の業務上横領の被疑事実により同社の代表取締役専務長谷川陽光ら三名を逮捕し、同月三十一日、同罪により東京地方裁判所に公判請求しております。 …
第153回 衆議院 予算委員会 第8号
○古田政府参考人 具体的な関係文書そのものの量については今ここで把握はしておりませんが、昭和の二十年、二十一年以降の……（保坂委員「量はどのぐらい」と呼ぶ）それはもう、今ここで、どの程度のボリュームになるか、ちょっと私自身正確には把握しておりません。
第153回 衆議院 予算委員会 第8号
○古田政府参考人 私自身が直接聞いているわけではありませんが、そういうような御発言があったということは聞いております。
第153回 衆議院 法務委員会 第15号
○古田政府参考人 再審請求段階におきますいろいろな不提出記録の開示問題は訴訟構造全体とも非常に深い関係があるわけで、それを十分考えなければいけないという問題を持っている問題でございます。 ただ、先ほど大臣からも申し上げましたとおり、この証拠開示問題については司法制度改革審議会の御意見もありますので、これを踏まえて、今後明確なルール等についてさらに定めていく必要があると考えているところでございます。
第153回 衆議院 法務委員会 第15号
○古田政府参考人 御指摘の勧告については私どもも十分承知しておりますが、勧告は勧告として、そこに含まれていることについては我々としても十分尊重して検討を加えるべきものと考えております。 しかしながら、先ほども申し上げましたように、いろいろな、法制上あるいは訴訟構造との関係で、そこら辺の御理解等も人権規約委員会にさらに十分にいただかなければならない問題もあろうかと思っておりまして、いろいろな条件というのをどう考えるべきか、そこら辺が一番大…
第153回 衆議院 法務委員会 第15号
○古田政府参考人 証拠開示の問題につきましてはさまざまな御意見があるわけでございまして、意見の一つとしてそういう御意見があることも踏まえながら十分検討をしたい、そういうことでございます。
第153回 衆議院 法務委員会 第15号
○古田政府参考人 一般的に申し上げまして、日本の場合、刑事訴訟の実際の運用におきまして、そのような不公正な裁判が行われているというような認識は私どもとしては持っておりません。 また、証拠開示の問題一般につきましては、細かいことを申し上げますと、いろいろな問題が実はあるわけでございます。先ほどから抽象的に申し上げておりますけれども、まず再審請求の問題以前の問題として、最初の確定審の段階で、そこら辺、ルールをきちっと決めて、その範囲で裁判を…
第153回 衆議院 法務委員会 第15号
○古田政府参考人 個別具体的な事件の証拠の中身について私から申し上げることは差し控えたいと考えておりますけれども、一般的に申し上げますれば、弁護人の御主張になっているポイント、それは一体何か、そういうことも弁護人から十分お伺いした上で、それに関連がある物等については、先ほど申し上げた諸般の事情を考慮しながら、できるだけ開示するようにしているものと承知しております。
第153回 衆議院 法務委員会 第15号
○古田政府参考人 先ほど申し上げましたのは、プライバシー等ということで、一つの例示として挙げたわけでございますが、いずれにいたしましても、まずは訴訟の手続の上から申し上げれば、確定審の段階でそこら辺の問題というのを本来きっちり片づけることが必要だということは大前提だと思われるわけです。 さらにそれを超えてということになりますれば、この証拠開示の問題につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、いろいろな考え方があるわけでございまし…
第153回 衆議院 法務委員会 第15号
○古田政府参考人 先ほども申し上げておりますとおり、証拠開示の問題というのは非常に複雑な要素が絡む問題でございまして、いずれにしても、適正な裁判を迅速に実現するという観点から、どうあるべきかということを引き続き鋭意検討したいと思っております。
第153回 衆議院 法務委員会 第15号
○古田政府参考人 繰り返して申し上げることになりますが、いずれにいたしましても、要は、適正な裁判を迅速に実現するための証拠開示というのはどうあるべきか、それについていろいろな御意見があるわけで、そういうことを、いろいろな御意見を踏まえながら検討する、そういうことでございます。
第153回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（古田佑紀君） 通信傍受法に基づきます通信傍受の実施状況につきましては、傍受令状の請求あるいはその発付、傍受の実施等について随時これを明らかにするということになりますと捜査上さまざまな問題が生ずることが、そういうおそれがございますので、通信傍受法二十九条に基づいて毎年行うこととされております国会報告等により明らかにすることにし、それまではお答えを差し控えたいと存じます。
第153回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（古田佑紀君） ただいま御指摘のあった件につきましては、犯罪あるいはその処理をめぐっていろんな意味で調査あるいは統計の結果等を公表しているところでございますが、その中に執行猶予率でありますとかそういうのもあるわけでございます。 執行猶予率を参考までに申し上げますと、平成五年までは五〇％台でありましたが、平成六年以降は六〇％台で大体推移しているという状況でございます。禁錮につきましては、懲役に対するものよりもさらに執行猶予率は…
第153回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（古田佑紀君） もちろん、御指摘のようないろんな対策ということもさまざまな角度から検討をしていく必要があることはそのとおりと思いますけれども、一つ御理解いただきたいことは、ここのところ刑法犯等も含めて認知件数が非常にふえてきていることは事実でございますし、強盗でありますとか殺人とか、こういう重要犯罪につきましても増加傾向にあるわけでございます。 そういう意味で、犯罪の絶対件数というのもやはり増加しているという実態は踏まえなけ…
第153回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（古田佑紀君） 御指摘の条約につきましては、我が国は昨年十二月に署名をしております。 この条約は、国際的に組織犯罪対策のための条約として非常に重要な条約というふうに認識されておりまして、当局といたしましても、その条約の批准を早期に進めるということが国際的に見て必要だと考えてはおりますが、現在、その内容について分析、あるいはいかなる国内法をつくるべきか、そういうことについて関係省庁とともに検討を行っていると、そういう状況でござ…
第153回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（古田佑紀君） この条約の主なポイントは、一つは重大犯罪の共謀あるいは犯罪組織集団の活動への参加の犯罪化、それからいわゆるマネーロンダリング、汚職、司法妨害などの行為の犯罪化、それから犯罪収益の没収及びその国際的な共助等々、さまざまなものがあるわけでございます。その内容は、したがいまして実体法の面と手続法の面、双方のかなり広範な分野の内容にわたっております。 この中で、既に我が国の国内法で担保されているものももちろんあるわけ…
第153回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（古田佑紀君） これは、組織犯罪、犯罪組織集団、そういうふうなものに参加する、あるいはそういうものを結成するという犯罪をもしつくればそういう問題が起こってくることになるものであろうとは思いますが、その辺につきましては、先ほども申し上げましたとおり、具体的にどういうふうな国内法を整備すべきかということについては検討中でございます。 ただ、既にそういう結社罪と呼ばれる犯罪類型を持っておりますヨーロッパ等の実情を見ますと、もちろん…
第153回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（古田佑紀君） この条約につきましては、委員御案内のとおり、米国の同時多発テロ事件を契機として国際的にもその早期批准が求められているという状況でございます。当省といたしましても、関係省庁と協力して関連する国内法の整備について鋭意検討を進めているところでございます。 この条約につきましては、去る十月三十日に日本も署名をしたわけですが、こういうことを踏まえまして、できる限り早期に締結できるよう鋭意作業を行っている状況でございます…
第153回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（古田佑紀君） まだ詳細な具体的内容を申し上げられる段階ではございませんが、この条約の条文に照らしまして、テロ行為に関連する資金供与行為等の犯罪化、あるいはその資金の没収などとともに金融機関による顧客の身元確認義務及び疑わしい取引の届け出義務などのテロ行為を資金面から防止するための行政的な規制の導入、こういうことを考慮することも定められておりますので、国内法の整備としてはこういうような面に対応ができるように検討する必要がある…