古屋亨
会議録に記録された「古屋亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,263 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 自治大臣・国家公安委員会委員長
- 直近の発言日
- 1976/06/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会70 件・70%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会21 件・21%
- 内閣委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第11号
○古屋委員 それでは、技術的な点におきましての行政指導はなかったというあれでありますが、この問題について、その他の点からの部外からの関与、そういう点は、あなた方は何か圧力を感じた点はありませんでしたか。
第77回 衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第11号
○古屋委員 それでは、捜査当局に事情を調査される、事情を報告されるというようなことも、いままで整備本部長としてはなかったわけでございますか。
第77回 衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第11号
○古屋委員 その調査を受けたという意味を、もうちょっと詳しく、内容は結構ですけれども。
第77回 衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第11号
○古屋委員 それは最近のことでございますか。
第77回 衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第11号
○古屋委員 大体いまお聞きしましたように、私の聞きます分野が、こういうように整備関係の技術的な分野でありますので、これ以上突っ込んでお伺いすることができないことはきわめて残念でございますが、一応、証人に対して私の方からお伺いする点は、あくまでも技術的見地ということでありますので、そういう点からお伺いしまして、私の質問を終わります。
第77回 衆議院 予算委員会 第14号
○古屋委員 証人にお伺いしたいと思いますのは、証人は日本の航空三社で個人としては有力な株主でございます。単なる投機の点からは、航空会社株は利幅が比較的少ないと言われているように私ども聞いておるんですが、にもかかわらず、航空機の株をたくさん持っておられるという何か特別の目的がございましょうか、まずその点を。
第77回 衆議院 予算委員会 第14号
○古屋委員 その点は私も了解できるところでございますが、次に、今度は別の観点からもう一つお伺いしたいのですが、日中航空協定成立の前後でございます。あなたの航空界再編成の私見なるものが、こういうふうにした方がいいという私的な考えが、ちまたやまた雑誌でこう見られたのでございますが、航空界の現状をどういうふうに考えておられるか。同時に、あなたはどんな役割りを果たそうとされておりますか。その点について御意見を承りたいと思います。
第77回 衆議院 予算委員会 第14号
○古屋委員 そうすると、そういう点についてはほとんど発言されていない。何かこれをこうしようというような御意見はございませんか。
第77回 衆議院 予算委員会 第14号
○古屋委員 最後に、大韓航空の方につきましても何か株を持っておられるようでございますが、何かこの点につきまして、トライスターを韓国に入れるについて何かあっせん役だとか、そういうようなことは全然ないというふうに考えてよろしゅうございますか。
第77回 衆議院 予算委員会 第14号
○古屋委員 わかりました。 以上で、質問を終わります。
第77回 衆議院 予算委員会 第14号
○古屋委員 時間がございませんから一言だけひとつお伺いしますが、副社長は選考について非常に安全性その他を考慮されておるというお話でございます。ところが、私の聞いた話で、昨年パリで墜落いたしましたアリタリアの飛行機のＤＣ１０という旅客機でございますが、これは全日空向きに予定されたものであって、貨物室のドア取り扱い要領が日本語で書いてあった。だからパリではその日本語がわからぬために——中から開くか外から開くかということがそこに書いてあった、…
第73回 衆議院 内閣委員会 第2号
○古屋説明員 ただいまの御質問でございますが、私どもといたしましては、今回の給与改定を国家公務員並みに実施しました場合の所要財源を基礎といたしまして、地方交付税の再算定を行ないましても、かつ不交付団体となるような場合には、国として財源措置を講ずる必要はないのではないか。ただそういう場合でも、今度再算定を行なった結果、たとえば、横浜市のお話がちょっとありましたが、神奈川県のいままで二百億以上あった財源超過額が、前年に比して大幅に減少するよ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○古屋政府委員 ただいまの御質問に直接お答えするには、ちょっと私いま事務当局と打ち合わせする必要がございますが、何といいましてもこれは不可抗力でございまして、なくなられた方、行くえ不明になられた方については全くお気の毒な状況であります。したがいまして、ここでいま私、確実にその法律の適用があるかどうかということを断定的には申し上げませんが、気持ちとしてはそういうふうにもちろん考えていくべきであると思っておりますし、先ほど先生から御指摘のあ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○古屋政府委員 今回の改正は、結局労災保険審議会の答申を受けました労災保険法、あるいは人事院の意見の申し出を受けました国家公務員災害補償法の改正というものとの均衡をはかったのが今回の改正であることは御承知のとおりでありまして、今回の改正によりまして、補償基準はただいまお話しになりましたＩＬＯ百二十一号勧告の水準まではおおむね引き上げられるものと考えておるのでありますが、ただいまのお話しのように、福祉を中心としていくこれからの施策を総合的…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○古屋政府委員 お話しのように、先進諸国の補償水準というものも考えますし、また日本の特殊事情も考え、そうして一方におきまして労災あるいは国家公務員災害補償との均衡をはかると申しますか、均衡をはかると言うと、そっちが上がらぬとこっちも上がらぬような表現になりますけれども、両方ともレベルを上げるというような意味におきまして、今後も引き続き改善に努力してまいりたいと思っております。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○古屋政府委員 最近におきます社会経済情勢の推移にかんがみまして、公務上の災害あるいは通勤による災害を受けました職員、その遺族に対する保護の充実をはかりますために、ただいま御指摘ございましたように国家公務員災害補償法におきまして、労働者災害補償保険法の改正に対応いたしまして国家公務員の障害補償年金及び障害補償一時金並びに遺族補償年金の額の引き上げ等が行なわれたことに伴いまして、地方公務員災害補償法におきましても、これらの措置と均衡をはか…
第72回 衆議院 内閣委員会 第27号
○古屋政府委員 ただいまの御質問でございますが、自治省としましては、地方財政の強化、自主財源の強化、また地方行財政におきます現実におけるふくそうしております社会需要に応じまして、地方自治団体がいろいろ仕事をされますにつきましては、法律に基づきまして、地方自治団体の自主性を十分尊重しながら、そうして地域住民の福祉につながるように、いろいろの配慮をいたしておるのでございます。 先ほどお話がありましたように、この基地周辺整備法におきましては、…
第72回 衆議院 内閣委員会 第27号
○古屋政府委員 ただいまのお話でございますが、政令を閣議で決定する場合には、御承知のように、各省事務段階で一応相談をいたしております。自治省も相談を受け、自治省といたしましては、地方自治の観点から、行き過ぎがないといいますか、そういう御指摘になりました弊害のないように、その間に入りまして、十分チェックしてまいる所存でございますから、そういう御心配はないと思っております。
第72回 衆議院 内閣委員会 第27号
○古屋政府委員 自治省といたしましては、ただいま申し上げましたように、地元の意向を十分尊重して、この運用をはかっていく。それについて、いま先生のお話は、具体的になにがなければ、ぼたもちでほっぺたをたたくようだというような御質問でございますが、私どもとしましては、この指定の際の協議を受け、あるいは政令を出す場合に、自治大臣とも十分協議をいたしまして、地方自治の本旨をゆがめないようにいたしていきたいと考えておるのでございます。 具体的にどう…
第72回 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会農林水産委員会建設委員会連合審査会 第1号
○古屋政府委員 地方自治法の九十九条二項の規定に基づきまして、雇用保険法案について労働大臣あての意見書を提出しました北海道の市町村議会は、労働省失業保険課の調べによりましても八十六件でございます。八十六件のうちで、参考に申し上げますと、法案に対する反対を趣旨とするものが三十件、その他、その他と申しますのは給付等の激変防止、農林業対策を強化しろというようなのが五十六件ございます。全国についてはいま私のほうに全国の資料を持っておりませんので…