古堅実吉
会議録に記録された「古堅実吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,061 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1994/11/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会52 件・52%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会36 件・36%
- 予算委員会第一分科会12 件・12%
※ 全 2,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第131回 衆議院 外務委員会 第3号
○古堅委員 高知県の知事を初め全国各地の多くの関係者が、我が国の安全基準さえも踏みにじるような形でのこういう無謀な演習に怒りを込めて、やめると大きな声を上げています。アメリカとの交渉にあっては、我が国の基準さえも守られていないようなこういう危険きわまりない演習は直ちにやめろ、こういう立場で強く申し入れをしてほしい。もう一度大臣からその点についての所信を伺いたい。
第131回 衆議院 外務委員会 第3号
○古堅委員 終わります。 ————◇—————
第131回 衆議院 外務委員会 第3号
○古堅委員 気象庁は、十月二十日、南極上空でのオゾンホールについて過去最大の規模に達したと発表しています。大規模のオゾンホールの出現は六年連続で、年々記録が破られ、深刻化していると言われます。オゾン層破壊物質の生産、消費大国である日本の政府が、地球を守る、そういう立場から負わなければならない責任は極めて大きい、そういうことを最初に指摘して、以下、質問いたします。 最初に、オゾン層保護に関する議定書について伺います。 初めに、代替フロンの…
第131回 衆議院 外務委員会 第3号
○古堅委員 今何か延ばさなくちゃいかぬ事情の内容の説明がありましたが、そこが問題だと考えて質問をしたいと思ったんですよ。 次に、代替フロンの全廃を日米が先延ばしした問題について具体的にちょっとお尋ねしてみたいと思います。 代替フロンの全廃日程は、九二年七月の時点でトルバ国連環境計画事務局長の私案として二〇〇五年の全廃構想がありました。しかし、米国は代替フロンを使用している大型空調機への補充が必要と主張して、二〇三〇年全廃の姿勢をごり押し…
第131回 衆議院 外務委員会 第3号
○古堅委員 企業に目を配った消極的な立場からではなしに、本当に深刻な事態を踏まえてもっと積極的な立場でこうしたいということがここの答弁にも出てほしいと思いますね。 次に、時間がありませんので大急ぎでお尋ねしますが、国際ココア協定について伺います。 今回の協定では、従来のココア協定の目的条項であった長期的価格の安定化、そういう文言がなくなりました。商品協定の核というべき価格安定条項である緩衝在庫制度や価格帯、凍結制度もすべて除かれたのであ…
第131回 衆議院 外務委員会 第3号
○古堅委員 一九七四年に国連で採択された諸国家の経済権利義務憲章というのがありまして、その第六条は、発展途上国の利益を勘案した世界経済の公平な発展に資する責任を持つというふうに規定されています。しかし、発展途上国の経済的利益は引き続き先進国によって抑えられ、その条項は期待どおりに生かされなかったのであります。そういう事情もあって、国連は一九九〇年四月の特別総会の宣言で、一九八〇年代は失われた十年と認識された、一次産品価格の低迷は途上国に…
第131回 衆議院 外務委員会 第3号
○古堅委員 終わります。
第131回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○古堅委員 この自衛隊法の一部改正案は、日本国憲法の平和原則を守るかどうか、そのことが問われる重大問題を含んでいます。 それで、総理にお尋ねいたします。 一九五四年六月二日に参議院本会議は、「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」を採択いたしました。それは、「本院は、自衛隊の創設に際し、現行憲法の条章と、わが国民の熾烈なる平和愛好精神に照し、海外出動はこれを行わないことを、茲に更めて確認する。」と述べています。 これは、御存じのよ…
第131回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○古堅委員 参議院決議を尊重されるというのであれば、自衛隊の出動となるようなこういうことを強行できないという立場をとらなければならないのであります。今おっしゃったような内容というのは、これまで自民党政府がそういう出動を広げていくということでずっと言い続けてきた見解にほかなりません。 一九九〇年十月十九日の予算委員会で、この参議院決議を引き合いに出して、現在の山口鶴男総務庁長官が政府を厳しく追及しております。これは、この参議院の決議という…
第131回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○古堅委員 今述べられておることも、従来社会党が追及してきた、自民党政府時代言われてきたような主張なのです。社会党の議員も含めて共同提案されておった、そういう参議院決議をこのような形でねじ曲げていって、それに対して尊重をするのだと言いながら、実際には真正面から踏みにじる、そういう態度というのは無責任と申さねばなりません。憲法と国会決議がある限り、今回言われているような邦人救出も、自衛隊ではなしに、外交折衝による安全確保、情報の早期収集と…
第131回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○古堅委員 時間がありませんので最後に念を押してお聞きしますが、国連憲章と憲法の違いと申しますか、国連憲章は、武力による威嚇または武力の行使を慎まなければならないというふうに禁止しながらも、その第七章の軍事制裁や自衛権あるいは安保理の制裁出動に伴う武力行使を認めています。それに対して憲法は、戦争を放棄し、武力行使の目的を禁止するだけではなしに、武力行使につながる行為それ自体を禁止しています。武力行使の目的を持たなくとも、武装部隊の行為が…
第131回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○古堅委員 総理、問いにずばりお答えください。
第131回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○古堅委員 終わります。
第131回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○古堅委員 私は、日本共産党を代表して、自衛隊法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 本法案は、地震などの自然災害及び騒乱、内乱、内戦、クーデターや国際間の武力紛争を含む紛争などの緊急事態にある外国のすべての地域に、邦人輸送の任務で自衛隊機、すなわち自衛隊航空輸送部隊が出動できるようにするものです。PKO法に続いて、今度は、緊急時の在外邦人救出の名目で、閣議決定も国会承認もなしに、海外の紛争地域にも自衛隊機を出動させようという…
第131回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○古堅委員 今回の北海道東方沖地震災害については、日本共産党としても、現地北海道出身の高崎参議院議員を初め調査団を編成しまして、二度にわたって被害の調査を行いました。その中で、地元からも切実なたくさんの要望なども出されております。しかし、きょうは私、わずか十分しかございませんので、二、三点、大事な点と思われることについて、絞ってお伺いしておきたいと思います。 根室市で、地震後一万三千世帯にわたる断水の状況が生まれました。現在でも、先ほど…
第131回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○古堅委員 補助率のアップは困難だ、こう言ってのけるんじゃなしに、そういう強い要望があって生活不可欠の課題については補助率を高めるなどして要望にこたえられるようにする、これが政治だと思うんですね。ぜひ御検討を願いたい、そう要望申し上げておきます。 次に、港湾や漁港の液状化対策について伺います。 今回の地震で特徴の一つとして見られておるものに、液状化現象による被害が多数発生しておるという問題です。その中で、釧路では、昨年の釧路地震後の復旧…
第131回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○古堅委員 農水省側にお聞きしたいのですが、特に地震多発地帯における港湾や漁港の液状化対策についてどういう計画をお持ちか、ちょっとお聞かせください。
第131回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○古堅委員 時間が参りましたので最後になりますが、今回の地震は、気象庁の発表ではマグニチュード八・一と、日本近海で発生した地震としては最大級のものだと言われております。ところで、根室市の根室測候所ではことし四月から観測業務に当たる夜間当直が一人になった中で、今回の地震の発生となりました。気象関係者からは、こういう状況を踏まえて、人員削減は住民サービスを低下させるものとして当然のことながら問題視していますし、人員の復元の要求も強うございま…
第131回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○古堅委員 終わります。
第129回 衆議院 外務委員会 第5号
○古堅委員 油濁損害補償条約と二百海里水域適用問題についてお尋ねをします。 日本は一九八四年の国連の論議では二百海里適用拡大に反対しておりますけれども、本条約は二百海里が採用されております。世界の流れも御存じのとおりで、二百海里適用が大勢になってきております。本条約は排他的経済水域の二百海里を先取りする条約というふうに考えていいのでしょうか。