原一郎
会議録に記録された「原一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,395 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2011/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保10 件
- エネルギー5 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会46 件・46%
- 内閣委員会40 件・40%
- 外交・安全保障に関する調査会14 件・14%
※ 全 1,395 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 共生社会・地域活性化に関する調査会 第5号
○政府参考人（高原一郎君） 中小企業庁としてお答えをするのは必ずしも適切じゃないかもしれませんけれども、今まで新エネルギー関連、例えば自動車であれば、電気自動車、それから水素の燃料自動車、あらゆるものに、何といいますか、表現適切じゃないかもしれませんけど、いろいろなものに掛けて同時にやってきております。確かに今回のことでまた電力需要などの見直しなどあると思いますけれども、今総合的なエネルギー対策自体の在り方みたいなものを検討しております…
第177回 参議院 共生社会・地域活性化に関する調査会 第5号
○政府参考人（高原一郎君） 今御指摘の点については、二つの大きく言って対策がございます。 まず一つは、海外でそういう風評に惑わされてというか、非常に厳しい対応を日本製品あるいは日本の食品、農産物に対して取っておられるところがありますので、これは政府のハイレベルあるいはジェトロ等で徹底的な今各国政府に対するお願いですとか、あるいは産業界ベースのいろんなこちらの状況というのを正確にお伝えするということをしています。 それから、ただ他方で、二…
第177回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（高原一郎君） お答えを申し上げます。 中小企業の方々が事業引継ぎをされる際に、やはり営業上の秘密というものについては、これが外部に漏えいをしないということにつきましては、やはり信頼感がないと皆様方にとって非常に使いにくいと。そういった意味で、その秘密の漏えいを防ぐということは非常に大きな課題だろうと思っております。 例えば、この度認定の支援機関が事業引継ぎ支援におきまして中小企業基盤整備機構から的確な助言を受けるために、こ…
第177回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（高原一郎君） お答えを申します。 各都道府県に支援センターをつくっていただきまして、そこにまず中小企業者の方が、これはいろんな背景の方おられると思いますけれども、事業の引継ぎということで御相談をまずいただくと。その事業引継ぎセンターの方には、税理士の方でございますとかあるいは会計士の方、あるいは例えば金融機関のＯＢの方のような方で事業引継ぎ等に経験がおありになる方、あるいは専門知識を持っておられる方、ここで無償でいろんな皆…
第177回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（高原一郎君） 今委員御指摘のとおり、被災地では早くも新たな事業に対する、何といいますか、トライをしよう、再開をしようという、そういうお気持ちを持っておられる中小企業者の方も大変多うございまして、また同時に、被災地では、商工会とか商工会議所ですとか、今まで相談機能を持っていたところも少なからず大きな被害を受けておられるということもございまして、そのため相談員が不足をして、先ほど申し上げたような、新たな歩みを始めようとされる方…
第177回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（高原一郎君） 御指摘の、これまでのいわゆる中小企業の再生支援協議会が想定をしておりました支援先というのは、収益性のある事業は持っているけれども財務上の問題、これは極めて深刻な問題でございますけれども、そういうことをお抱えになっているためにいろいろな支援をさせていただいていたわけでございます。 今般は、法改正では、そういう方々以外にも、例えば後継者がおられないとか、あるいは自分のところにいろいろな資源はあるんだけれども独力だ…
第177回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（高原一郎君） お答え申し上げます。 まず、阪神・淡路の大震災を原因といたします倒産件数でございますけれども、震災の二か月後の一九九五年の三月に月ベースで三十五件ということでピークを記録いたしまして、九五年合計では百四十四件でございました。また、公的信用でございますけれども、この利用も大変多かった。つまり、中小企業者の方が大変お困りになったということだと思うんですけれども、信用保証につきましては五万四千件で六千五百億円、融資…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 事業の引き継ぎ支援に関しましては、先ほど参考人の西村社長もおっしゃっておられましたけれども、事業引き継ぎにつきまして、コーディネーターの方、それからさらに、事業引き継ぎに関します経験を有される税理士の方あるいは会計士の方といった専門家の方、あわせて国の予算で配置をさせていただくというふうに考えております。 また、全国ベースでの協力も大変重要だということで、中小企業基盤整備機構の中に全国本部のよう…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○高原政府参考人 中小企業の事業引き継ぎの実態に関する認識を申し上げます。 少子高齢化に基づく人口減少ですとか、公共事業の減少、そしてグローバル競争力の強化、それから先ほどから御指摘がございます後継者不足といったことで、中小企業の経営の事業引き継ぎというのは極めて困難な状況にあるという認識でございます。 年間二十七万社ほどの中小企業の方が廃業されておられますけれども、この中には、ほかの意欲ある中小企業に事業を引き継いでもらえれば、廃業が…
第177回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（高原一郎君） お答え申し上げます。 被災中小企業者の方々のいわゆる二重ローンの問題につきましては、債務者の債務を一律にカットすることは困難であると考えておりますけれども、被災された中小企業の方々の返済負担を軽減するために大胆な施策を講じなくてはいけないというふうに思っております。 これまでも返済猶予につきまして、政府系金融機関あるいは金融庁から民間金融機関に様々な指導をさせていただいておりますけれども、今般、日本公庫などが…
第177回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（高原一郎君） 今御指摘のように、信用保証のこれまでの枠を限度枠までお使いになっておられるという方も、中小企業者の方もおられると思います。このため、今回、震災対応の新たな保証制度といたしまして、災害関係保証でございますとかセーフティーネット保証、これは言わば既存のものでございますけれども、これと合わせて無担保で一億六千万円、最大で五億六千万円の枠を利用可能とする東日本の大震災復興緊急保証を創設したいと考えております。 以上で…
第177回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（高原一郎君） 津波で資産の大宗を失われた方、大変厳しい状況におられること、これはもう委員の御指摘のとおりでございます。今般創設いたします東日本大震災復興特別貸付、これ補正予算に盛り込まさせていただいておりますけれども、御指摘を踏まえまして、融資期間につきましても、例えば特に設備資金などのようなものにつきましては長期の資金が必要であると考えておりまして、御指摘も踏まえつつしっかりと拡充していきたいというふうに考えております。…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、事業引き継ぎセンターの数でございますけれども、まず、相談件数が多く、早期に立ち上げることが可能なところから設置をするということでございまして、準備が整い次第速やかに、全国、つまり四十七都道府県に拡大させていただきたいと考えております。 それから、同センターでございますけれども、スタート時は、中小企業の事業の引き継ぎに精通した、例えば税理士の方とか会計士の方、あるいは、どういう資格をお持ちか…
第177回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（高原一郎君） お答えを申し上げます。 資金繰りに関しましては、特に福島の中小企業の方々、大変甚大な損害といいますか、大変な深刻な状況に直面しておられます。これまでも、災害復旧貸付けでございますとかセーフティーネット貸付けなどの様々な支援措置を講じさせていただきましたけれども、委員御指摘のとおり、海江田経済産業大臣より、原発事故により被害を受けている福島県において、今御紹介がありました、地域の経済や雇用の確保を行うために、地…
第177回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（高原一郎君） 今委員御指摘の点でございますけれども、確かに大変に津波あるいは地震で大変な困難に直面しておられる中小企業者がおられるということはよく存じております。 それで、確かに今の災害復旧貸付けあるいは災害復旧の保証の方も別枠ということになっておるんでございますけれども、その枠までお使い切りになった方、あるいは今別の返済をしておられる方、そういった方々にも対応できるように、中小企業者の被害の状況でございますとかあるいは具…
第177回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（高原一郎君） 今御指摘、大変広範な点にわたっております。今回の震災の被害者の実態を踏まえて十分広く御指摘を踏まえて検討させていただきたいと思っております。 以上でございます。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○高原政府参考人 それでは、事務的に、今までどういうことをさせていただいたかを少し答弁させていただきたいと思います。 三月十四日には、日本公庫等によりまして、地震や津波により直接的に被害を受けた中小企業の方々のみならず、その取引先の方々に対しましても、長期、低利の融資制度であります災害復旧貸し付けを開始いたしました。特に、貸し付け後三年間は、借入金の一千万円を上限として、〇・九％の金利の引き下げを行っております。 また、被災中小企業者の…
第177回 衆議院 内閣委員会 第6号
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 今回の震災、あるいは原発、例えば福島における風評被害、大変に広い深い問題だと思っております。今の御指摘を踏まえまして、被災中小企業に対します支援策、融資制度が中心になると思いますけれども、精いっぱい検討させていただきたいというふうに考えております。 それから、商工会議所、商工会の機能の問題でございますけれども、大変被災を受けられた商工会議所、商工会もある中で、仮設の事務所をつくられて早速に相談を受…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 被災された中小企業者の方々は、既往債務の返済負担が問題となるために、震災が発生直後に、三月十一日でございますけれども、速やかに信用保証協会に対しまして、既往債務の返済猶予などの条件変更に柔軟に対応するよう要請をいたしました。 民間の金融機関の方々にも返済猶予を行うように金融庁から要請が行われておりますので、安易な代位弁済の請求が行われることはないと考えておりますけれども、いずれにしましても、この点…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、中小企業者の方々が保証協会の求償権先となる、こういった事態に陥らないためには、通常であれば中小企業者の方々の、もちろん御自身の経営努力も必要なわけでございますけれども、今回大変な事態が起こっているところでございまして、安易に代位弁済を請求せずに、期中における経営支援といいますか、そういったことを強化していくことが必要でございます。金融機関に対しまして、そうした取り組みをまた一層強く求めていき…