原一郎
会議録に記録された「原一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,395 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2011/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保10 件
- エネルギー5 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会46 件・46%
- 内閣委員会40 件・40%
- 外交・安全保障に関する調査会14 件・14%
※ 全 1,395 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○高原政府参考人 これはいろいろなケースがあると思いますけれども、いずれにいたしましても、求償権の完済と新しい資金の貸し出しということを対象にいたしました制度を用意いたしておりますので、この制度を積極的に使うように一層頑張っていきたいと思っております。 以上でございます。
第177回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（高原一郎君） お答えを申し上げます。 まず、災害関係保証を含みます被災中小企業の方々向けの信用保証制度でございますけれども、内容によってはこれは法律改正あるいはもちろん予算の措置が必要となるわけでございますけれども、委員御指摘の保証枠の拡大でございますとかあるいは填補率の引上げなどの制度拡充につきまして、震災の被害というのは大変広くわたっておりますし、中小企業者の方々は大変な今状況に置かれているという、そういう認識の下に、…
第177回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（高原一郎君） お答えを申し上げます。 御指摘の事業は、平成二十年の七月四日に、委員御指摘のとおり、地域産業資源活用促進法に基づきまして認定をされたプロジェクトでございます。これは、北海道の地域資源でございますてん菜を活用し、それを煮詰めて作った糖と地域の新鮮な野菜とを組み合わせて、従来にない健康志向型の野菜菓子を開発するものでございます。独創性があること、あるいはそれによりまして他の地域での売上げの増大が見込まれることから…
第177回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（高原一郎君） お答えを申し上げます。 〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕 まず、地震が発生をいたしました三月十一日には、公的金融機関を中心に特別相談窓口を全国で約千か所設けてございます。おとといまでにもう既に一万件の御相談を承っております。あわせて、同日に、公的金融機関に対しまして、被災中小企業者の方々の資金繰りに重大な支障が生じないように、窓口における親身な対応でございますとか、今委員御指摘の担保徴求の更なる弾力化という…
第177回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（高原一郎君） お答え申し上げます。 幾つかの手は、委員の御指摘にもありましたように、打たせていただきましたけれども、さらに、中小企業者の方々の資金需要というのはまさにこれから本格化をしていくと思います。したがいまして、本年十一月以降もそうでございますけれども、今後とも、被災された中小企業者の方々の状況をしっかりと踏まえて、さらに、必要な対策につきまして検討、更に実施をしていきたいというふうに考えております。 よろしくお願い…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、被災をされた中小企業の方々につきましては、まず年度末の返済期日が問題となるわけでございますけれども、既に、公的金融機関に対しましては、既往の債務の返済猶予などの条件変更に特に柔軟に対応するように要請をしたところでございます。 また、さらに、返済猶予をお求めになろうとしても震災によって申し込みすらできないという企業もおありになるということでございましたので、日本公庫あるいは商工中金に対しまし…
第177回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 閣議決定後、今花咲委員がお示しの、ポケットサイズの冊子を作成いたしました。 そして、全国の中小企業団体、自治体、金融機関、あるいは直接中小企業の方々と会うことになります支援機関、そういったところに対しまして、これまで三十万部を配付させていただいております。加えて、経産省のウエブサイトにも全文を掲載いたしましたり、あるいはまた、中小企業庁の職員でございますとか経産省の職員が各地の中小企業関係者を訪…
第177回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる地方経済産業局における中小企業の海外展開の支援業務は、具体的なプロジェクトの支援から、個別企業のさまざまな御相談に対応させていただくことなど、多岐にわたっております。そういった意味で、窓口といった形で正確に定義してお答えすることは難しいのでございますけれども、海外展開にかかわっておる職員は、少なくとも全局合計で百五十名、少なく見ても百五十名程度はいるというふうに認識をいたしております。 以…
第177回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○高原政府参考人 中小企業基盤整備機構でございますけれども、ここは中小企業に対する経営支援のノウハウというのを持っております。そのため、意欲はあるものの海外展開の経験の少ない中小企業の方々に対しまして、例えば海外戦略の作成でございますとか、あるいは商品の海外向け説明資料の作成、そういったような国内の準備を支援させていただきます。また、商談が成約した場合におきましては、その後の経営支援につきましても十分にフォローアップをするということを主…
第177回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○高原政府参考人 委員御指摘のとおり、ジェトロは幅広い海外のネットワークを持ってございます。ただ、国内につきまして、いわゆる中小企業に対する経営ノウハウ、経営支援のノウハウということにつきましては中小機構に一日の長がありますので、先ほど、体制として十分かという御質問がございましたけれども、いずれにいたしましても、中小機構と、そしてジェトロ、それから地方経産局、そのほかの関連機関、例えば地域の金融機関もございますけれども、そういったものが…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○高原政府参考人 大変重要な御指摘だと思っております。 今先生御指摘の数字につきましてはおっしゃるとおりでございますけれども、確かに、想定のデフォルトの率よりも保証料率が相当程度低いために実際には保証協会が思い切って保証を行い得ない、そういう場合もあるというふうに中小企業の方が思っておられるという声も伺うわけでございます。 保証料率の引き上げ自体は、もちろん程度の問題はございますけれども、より多くの中小企業の方が保証を受けやすくなる面が…
第176回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 インターンシップの取り組みの実施体制でございますけれども、全国中小企業団体中央会に事業管理主体となっていただきまして、適切な事業実施が見込める地域の中小企業団体でございますとか民間の就職支援会社に委託をさせていただいて実施をいたしております。 こういった中で、地域の中小企業団体が、地元の学校などと連携をとりまして、インターンシップに関心のおありになる中小企業の方々と新卒者のマッチングをきめ細かく…
第176回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（高原一郎君） お答え申し上げます。 新卒者の就職応援プロジェクトでございますけれども、これは中小企業の人材確保と新卒者の方の就職支援の双方を目的として、就職先が決まっていない新卒者を対象に、中小企業におきまして、御指摘のとおり原則六か月の職場実習の機会を提供する事業でございまして、本年の四月以降、約五千人が職場の実習を実施いたしております。 本プロジェクトは、全国の中小企業団体中央会に設置されました人材対策基金を活用して行…
第176回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（高原一郎君） 今現在までに終了しておられる方が千三百十四人おられます。そのうち実習先に就職された方が百八十六人、それから、このプロジェクトの参加期間に就職を決められた方ということもおありになると思いますけれども、他社に就職された方が二百九十八人おられます。 以上でございます。
第176回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（高原一郎君） この実習の業種、職種でございますけれども、これが非常に広い実習先を対象といたしております。ただ、主たるところについて申し上げますと、製造業が約一七％、それから情報通信業が約三〇％、卸売・小売が一四％、そのほか運輸業とか不動産業等がございますけれども、こういったところが三九％という内訳になってございます。
第176回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（高原一郎君） 本事業では、この実習生の方々が中小企業の現場において社会人としての基礎知識でございますとか中小企業で必要な技術ですとかノウハウを習得していただくということで、職場体験を行うことということにさせていただいておりまして、本事業の実施におきましては、適正な職場実習実施のために、事前にまず実習生と受入れ企業の間で実習生の知識習得に資するようなカリキュラムを作ります。それから、いわゆる使用従属関係がないということを内容…
第176回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（高原一郎君） 現在までのところ、そういう形で毎月調査をいたしておりまして、この過程で私ども厚生労働省にも相談をし御助言いただいておりますけれども、問題の事例というのは私どもはまだ認識をいたしておりません。 以上でございます。
第176回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（高原一郎君） ただいま申し上げましたとおり、こういう形で実習をいたしておりますので、御指摘の問題も含めて、労働法規の適用は受けないというふうに認識をいたしております。 以上でございます。
第176回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（高原一郎君） いわゆる労働法規の適用はございませんけど、民間保険には入っていただいております。 以上でございます。
第176回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（高原一郎君） まず、本プロジェクトに要する経費の多くは、実習生の方々に一日七千円のお支払を申し上げ、あるいは職場実習を受け入れられる企業に対しての助成金でございます。学情あるいはパソナに対しましては、現在の事業につきましては事業の終了後に実績を踏まえて支払を行うことになっておりますけれども、金額を概算いたしますれば、学情に対して約十億円、パソナに対しては五億円の支払を見込んでいるところでございます。 以上でございます。