原一郎
会議録に記録された「原一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,395 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2008/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保10 件
- エネルギー5 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会46 件・46%
- 内閣委員会40 件・40%
- 外交・安全保障に関する調査会14 件・14%
※ 全 1,395 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、中小企業庁では、昨年の七月と十一月に原油価格高騰の中小企業への影響調査というものを実施いたしております。 このうち、御指摘ございました十一月の影響調査によりますれば、原油価格の高騰に伴うコストの上昇分を製品あるいはサービスの価格に転嫁をできている程度というのは、二〇％を下回る中小企業の割合、これは全然できていない中小企業の方を含めてでございますけれども、約九割となっておりまし…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○高原政府参考人 今委員御指摘のケース、例えば、後継者が先代の経営者の方から有償で、自分の金で株を買い取っていたような場合でございますけれども、こういった株式は、先代経営者の相続の際には遺留分の算定には算入されません。減殺請求の対象となることもございません。 したがいまして、後継者が有償で買い取った株式で議決権の過半数を所有しているような場合でございますけれども、その余の株式が相続人間で分散をいたしましても、後継者の持ち株比率が過半数を…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 そのとおりでございます。本法律案の民法特例におきましては、後継者が総株主の議決権数の過半数を有して、そして合意をした対象となった株式を除きますと二分の一を下回ることになるという要件を設けています。この要件を満たす限り、合意の対象とする株式の割合について上限はございません。 以上でございます。
第169回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 大変難しい御質問でございますけれども、今回の民法特例、主に三つの観点から整理をさせていただいております。 まず第一に、民法特例は、後継者を含む先代経営者の遺留分権利者の全員の方の合意ということを前提といたしております。その意味では、どの程度の株式を遺留分の算定から除外するかということにつきましては、当事者間で柔軟に合意ができるということを原則といたしております。 第二に、他方で、相続人間での株式…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 私は、その信金中金の月報を拝見しておらないので確たることは申し上げられませんけれども、事務的に私どもが数字の積み上げをして試算をしたというようなことはございません。（北神委員「ない」と呼ぶ）はい、ございません。
第169回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、本法律案の民法特例の後継者でございますけれども、先代の経営者の遺留分権利者、すなわち、基本的に配偶者や子供のみが対象となり、かつ、合意の時点で単独で株式の過半数を保有しているということが必要となっております。 お尋ねの、今般の事業承継税制の対象となります後継者でございますけれども、先代経営者の親族、この親族といいますのは、配偶者に加えまして、六親等以内の血族及び三親等以内の姻族、姻族という…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○高原政府参考人 少し事務的なことを補足させていただこうと思います。 今般の事業承継税制は、相続後五年間の雇用確保を含む事業継続ということを要件といたしまして、相続税の納税を猶予することといたしております。 また、五年間を経過した後でございますけれども、今申し上げた事業の継続要件というものは課されなくなりますものの、納税猶予の適用を受けた後継者の方が株式の譲渡などを行って相続税を一切負担することなく利益を得るということは、課税の公平上問…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 小規模宅地の特例につきまして、政策効果がきちんと分析をされていないのではないかという、これは十七年度でございますけれども、会計検査院の指摘がございました。委員御指摘のとおり、当省としても、租税特別措置の適用状況などの把握あるいは効果の検証ということは極めて重要な課題であるというふうに考えております。 このような会計検査院の指摘も踏まえまして、平成十八年度からは、小規模宅地の特例につきまして、政策…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 昭和五十七年度に要望をさせていただいたという記憶がございまして、そういう意味では随分前から要望はさせていただいております。 以上でございます。
第169回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 事業承継税制につきましては、中小企業の事業の継続が雇用確保を通じて地域社会、地域経済の活力維持に資するということにかんがみまして、今長官からも御答弁申し上げましたけれども、相続後一定期間の雇用を確保するという、八〇％でございますけれども、要件をつけさせていただくということでございます。 そういう意味では、事業継続期間中は雇用を極力維持するということが非常に重要だと思いますけれども、ただ、団塊の世代…
第169回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘の特例有限会社でございますとか合名会社あるいは合資会社につきましても、中小企業基本法上の中小企業でございますれば、事業承継税制の対象会社となります。 また、合名会社及び合資会社につきましては、株式に相当するものがいわゆる出資でございますけれども、出資の価額につきましても、株式会社の株式の価額の評価と同様に評価をされるというふうに承知をいたしております。 以上でございます。
第169回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、実際に事業承継税制が適用されるかどうかというのは個別具体的に判断をされるということになりますけれども、一般論として申し上げれば、まず、お母様が会社を経営しておられる、それから、会社の発行済みの株式につきまして、同族の関係者と合わせてその過半数を保有し、かつ、その同族関係者の中で筆頭株主であるといった要件を満たしておりますれば、事業承継税制の対象となり得るというふうに承知をいたしております。 …
第168回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（高原一郎君） お答え申し上げます。 やはり中小企業のいろいろ財務内容といいますか、あるいは財務会計について整備をしていくということは大変大きな課題であるというふうに考えております。 〔委員長退席、理事円より子君着席〕 このため、本年二月に取りまとめられました成長力の底上げ戦略ということに基づきまして、今月の十三日には、本年二月以降の取組を踏まえて中小企業の生産性向上に向けた取組を加速的に進めていくと、そういう道筋を示します…
第168回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（高原一郎君） お答え申し上げます。 金融はやはり中小企業にとって命綱というふうに理解をいたしております。政府といたしましても、その円滑化に引き続き全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。 その一つとして、来年度実施に向けまして取り組んでいるものに予約保証制度というものの創設がございます。これは、雨降ったときに備えて傘の予約を行うといったような制度でございまして、具体的には、あらかじめ予約保証料を支払うことにより…
第168回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（高原一郎君） お答え申し上げます。 中小企業庁といたしましては、原油、原材料の価格高騰ということに直面をし、またその資金繰りに困難が生じている中小企業の方々に対して、政府系金融機関におけるセーフティーネット貸付けというのを実施をしているところでございます。 他方、今御指摘ございましたけれども、既に政府系の金融機関の借入れがある中小企業の方々の問題というのもございます。これも、今委員御指摘の、先般、十一月十四日でございますか…
第168回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（高原一郎君） お答え申し上げます。 信用保証協会が代位弁済を行った場合に、金融機関に代わって債務者に対する求償する権利を取得するわけでございますけれども、このいわゆる償却につきましては各協会で償却基準を定めて償却を行っておりますけれども、償却をたとえ行わない場合でございましても、金融庁と中小企業庁の方で指導をさせていただきまして、求償権を償却するための求償権の償却準備金というのを三年間で全額を積み立てるということにいたして…
第168回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（高原一郎君） お答え申し上げます。 責任共有制度の導入によりまして、委員御指摘のとおり、金融機関がいわゆる責任ある貸手として借り手である中小企業に対する経営支援などに一層力を入れていただくということが促されるというふうに期待をいたしておるところでございます。ただ、中小企業の資金調達の重要性ということにかんがみますれば、これに支障のないように万全を期すことが大変重要であると思っております。 制度の導入に当たりましては、先月の…
第168回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 平成十六年、いわゆる福井県の豪雨で被害を受けられた地場産業に対しまして、委員御指摘のとおり、福井市、そして福井県もでございますけれども、支援策、制度をおつくりになられたということはよく承知をいたしております。 福井県につきましては、越前漆器ですとか越前和紙といった伝統的工芸品の産業の生産設備の復旧でございますとか、あるいは、販売促進あるいはニーズ調査事業といったようなものについて支援が行われまし…
第168回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 いわゆる被災中小企業の復興支援ファンドでございますけれども、これは、いわゆる独立行政法人中小企業基盤整備機構法というのがございまして、そこの十五条に基づいて実施をしている制度でございます。同機構が、大規模な火災、震災その他の災害により被害を受けられた中小企業者を支援する事業を行う者、これはすなわち、ここの場合でいうとファンドなんでございますけれども、そのファンドに対して必要な資金の貸し付けを行う…
第168回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 国土交通省より、本年六月の改正建築基準法施行に関連した中小企業者の皆様への影響につきまして御相談がございました。これを受けまして、できるだけ早くということでございましたので、十月の九日でございますけれども、関連中小企業に対する支援策として、まず第一に特別相談窓口、これは政府系金融機関ですとか商工会議所、商工会等でございますけれども、全国で九百四十三カ所ほどできております。この相談に応じさせていた…