原一郎
会議録に記録された「原一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,395 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2010/10/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保10 件
- エネルギー5 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会46 件・46%
- 内閣委員会40 件・40%
- 外交・安全保障に関する調査会14 件・14%
※ 全 1,395 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第176回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（高原一郎君） 私どもも、現在行われている実習につきまして、先ほどの実態面のチェック等含めて適切な運用が行われるように見ながら進めたいと思っておりますけれども、中小企業の方々は今非常に、むしろ人材を何とかして欲しいという声が非常に高うございます。そういった面で、私ども、新卒者の方々に中小企業に勤めてみようじゃないかという気持ちを起こしていただくということも含めて今実施をさせていただいておりまして、そういう意味で、御指摘の点に…
第176回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（高原一郎君） 二十二年度の後半から、三十五億円と、そして予備費を今いただいておりますので、予備費と合計して一万五千人の予定をいたしております。 以上でございます。
第176回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（高原一郎君） 一万五千人というのは、今の五千人と加えて一万人を追加して一万五千人という趣旨でございます。 以上でございます。
第176回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（高原一郎君） 三十五億円と、加えて予備費に九十八億円をいただくことになっておりまして、それを合計してあと一万人が可能となるということでございます。 以上でございます。
第176回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（高原一郎君） お答え申し上げます。 景気対応緊急保証は、リーマン・ショックの直後の大変な経済の後退時期におきまして、またその後の混乱期あるいは低迷期に大変、中小企業の金融の円滑化に効果があったと思っております。 他方、この制度は金融機関がリスクを全く負わない制度になっておりまして、借り手の経営が悪化した場合に金融機関の経営支援が十分に行われないといったような指摘もございます。このため、景気対応緊急保証につきましては、単純延…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（高原一郎君） お答えを申し上げます。 中小企業あるいは小規模企業が女性を含む従業員の方々を安定的に確保させていただく、あるいは何よりもまたその従業員の方々が子育てをしっかりされながら働いていただくことができるということのためには、子育て支援というのは非常に重要な課題だと中小企業施策でも思っております。 厚生労働省におきましては、委員御指摘ございましたけれども、保育所の充実など各般の施策が取られているところでございます。また…
第171回 衆議院 内閣委員会 第10号
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 中小企業再生支援協議会の活動実績でございますけれども、平成十五年に各都道府県にこの協議会が設置されて以来、昨年末までに、全国で一万六千五百二十六社からの御相談に応じてきております。このうち、金融機関との調整が必要な千九百七十一社につきまして、再生計画の策定支援を完了しております。また、これら再生計画の策定を完了した企業のうち、金融機関からの債権放棄を受け、抜本的な債務処理を行ったものは、およそ四…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、中小企業の資金繰りについての御質問がございました。今、非常に中小企業が厳しい中で特に、議員御指摘のとおり、既往債務の返済負担の軽減というのが非常に重要ではないかという御質問でございました。これは非常に重要なポイントだと私どもも存じております。 このため、日本政策金融公庫などの公的な金融におきましては、例えば金利の継続的な支払いでございますとか、あるいはまた民間金融機関の協調支援といったよう…
第169回 衆議院 内閣委員会 第22号
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 今委員の御指摘にもございましたけれども、やはり昨今、原油、原材料価格の高騰などを背景にいたしまして、中小企業の業況というのは非常に厳しいものがあるというふうに考えております。そのため、中小企業庁といたしましても、政府の中で、下請の適正な取引の推進でございますとか、あるいは資金繰りの対策に鋭意取り組んでいるところでございます。 下請取引の適正化でございますけれども、これは、まず一つには書面調査とい…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 代表者が変更になった場合に保証人を変更するといったようなことがございましたときに、変更に応じている保証協会などにおきましても、新しい保証人の保証能力でございますとか、あるいは当該中小企業の直近の状況などにつきまして十分な審査を行った上で、変更の適否というものを判断しているというふうに承知をいたしております。 御指摘のようなケースでございますけれども、こういった観点から、そういう委員御指摘のような…
第169回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（高原一郎君） お答え申し上げます。 この法案の中にございます民法特例に関する御質問だと思います。 いわゆる先代経営者から後継者の方に株式を移転する手段といたしましては、いわゆる生前贈与だけではなくて、委員御指摘のとおり遺言によって相続させる方法というのもございます。ただ、遺言につきましては、遺言者の最終的な意思を尊重するということから、遺言者がいつでも自由に撤回ができるということになってございます。したがいまして、遺言によ…
第169回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（高原一郎君） お答えを申し上げます。 民法特例は、先代の経営者の相続に伴って株式等が分散をし、後継者による経営が不安定となって事業活動に支障が生じるといった事態を防止するためのものでございます。 ただし、民法はあくまでも基本法でございますので、その根幹の一つでございます遺留分制度の特例でございますから、その適用対象は事業承継の円滑化のために必要な範囲に限定をする必要があろうかと考えております。したがいまして、民法特例の適用…
第169回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（高原一郎君） お答えを申し上げます。 遺留分は、配偶者あるいは子といった一定の相続人に最低限の資産の承継の権利を保障するものでございまして、先ほどもお答え申し上げましたけれども、基本法たる民法の根幹を成す制度でございまして、後継者以外の方の遺留分権利者の同意がないときにその遺留分を制限するということは、相続法の基本的な精神に反することになるのではないか、あるいは抵触するおそれがあるんではないかというふうに考えております。こ…
第169回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（高原一郎君） 民法特例につきましては、遺留分権利者の全員の方の合意を前提とするものでございまして、例えば先代経営者の方が再婚などをされることによりまして、新たに遺留分の権利者が生じたような場合には、その合意の前提を欠くということになります。また、新たな遺留分権利者が同意をしておられる場合でございますけれども、その場合におきましても、遺留分権利者が増えた以上は、各人の遺留分の額が変更をされるために、その合意内容も変更せざるを…
第169回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（高原一郎君） 委員御指摘のとおりでございます。新たに遺留分権利者になった方が同意をされて、そしてその所要の手続をお取りになっていただくという場合には、また新たな合意としてその所要の効力を生ずるということになろうかと考えております。 以上でございます。
第169回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（高原一郎君） お答え申し上げます。 いわゆる民法特例によりまして遺留分を算定するための財産の価額に算入すべき価額を合意時の価額とさせていただいておるわけでございますけれども、その後に例えば今御指摘のように株式の価額が、価値が下落をしても、合意時の価額によって遺留分が算定をされるということにしております。 委員御指摘のとおり、例えば株式の価値が下落をしたような場合におきましては、相続時の価額で遺留分を算定した方が例えば後継者…
第169回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（高原一郎君） 委員の御指摘のとおり、民法特例におきましては、合意のときにおける価額については、弁護士、それから弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人が相当な価額として証明したものに限るということにいたしております。このうち公認会計士と税理士につきましては、その職能として日常的に財産の評価を行うということが予定をされておるわけでございまして、本件のような株式の評価についても公正になされるということが期待をされ…
第169回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（高原一郎君） お答えを申し上げます。 民法特例は基本法たる民法の根幹を成す遺留分制度の特例であるということもございまして、いわゆる遺留分を算定するための財産に算入すべき価額を合意のときにおける価額とするには、先代経営者の遺留分権利者全員の合意というものを必要といたしております。したがって、遺留分権利者の方々の間におきまして相当な価額ということにつきまして協議が調わない場合につきましては、裁判所が価額を決定するということを認…
第169回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（高原一郎君） お答えを申し上げます。 遺留分の算定に係る合意と合わせまして、推定相続人の間の衡平を図るための措置といたしまして、非後継者の方が代償といたしまして先代の経営者から贈与を受けて取得したいわゆる金銭等の財産につきましても、遺留分の算定基礎財産から除外をするということができる道を開いております。このようにいたしまして、本法律案における民法特例につきましては、委員御指摘のとおり、先代経営者の遺留分権利者間の衡平を図る…
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、議員たびたび御指摘のとおり、中小企業の経営の安定性ということは非常に重要な課題だと思っております。このため、政府といたしましても、創業間もない中小企業の資金繰りの安定を図るという観点から、創業五年以内の中小企業者に対しましては、法人税の繰り戻し還付制度の延長というものを決定しているところでございます。 それから、今委員御提案の、いわゆる政府系金融機関から、いわばこの繰り戻し還付の停止措置と…