予算委員会 第9号

○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　この際、御報告いたします。 　本委員会は、平成二十三年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十三委員会にその審査を委嘱いたしておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されましたので、お手元に配付しております。 　つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（前田武志君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　平成二十三年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、一般質疑を百二十六分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党六十七分、公明党二十三分、みんなの党十二分、日本共産党八分、たちあがれ日本・新党改革八分、社会民主党・護憲連合八分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算、平成二十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　この際、東北地方太平洋沖地震の被害状況及びその対応について、並びに福島第一、第二原子力発電所事故の状況及びその対応について、政府から順次報告を求めます。東内閣府副大臣。

○副大臣（東祥三君）　東北地方太平洋沖地震の被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。 　改めて、この災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し深く哀悼の意を表します。また、被災された方々に対しまして心よりお見舞い申し上げます。 　この地震による被害は、三月二十七日二十一時時点で、宮城県、岩手県、福島県等において死者約一万八百人、行方不明者約一万六千二百人に上り、合わせて二万五千人を超えるなど、極めて甚大なものとなっております。また、約二十四万人の避難者が発生しているほか、電気、ガス、水道を始めとするライフラインにも非常に大きな被害が発生いたしました。この災害は、交通網が広域的に寸断され、孤立地域も多数発生するなど、かつてない広域津波災害でもあり、まさに未曽有の大災害であります。 　政府の対応といたしましては、地震発生後、直ちに内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を設置するとともに、宮城県に緊急災害現地対策本部を、岩手県及び福島県に政府現地連絡対策室をそれぞれ設置し、被災自治体とも連携して全力で対応に当たっているところです。 　地震発生翌日の十二日には、東北地方太平洋沖地震による災害について全国を対象とする激甚災害に指定したほか、緊急災害対策本部では、人命救助、被災者の方々の安全な避難、物資の調達、輸送等に政府一体となって取り組んでまいりました。 　被災地は、地震及び津波の影響により、壊滅的な状況にあります。地震の発生から約半月を経過し、被災者の方々の疲労は想像するに余りあるものがあります。被災者の方々の生活に必要不可欠な燃料を始め、水、食糧、毛布、医薬品等を確保することが目下の最大の課題です。また、避難生活の長期化に備え、避難所における生活の全体としての改善も重要な課題であります。さらに、災害廃棄物の撤去や仮設住宅の建設にも早急に取り組んでいかなければなりません。このため、緊急災害対策本部の下に設置した被災者生活支援特別対策本部を中心に対応に全力を挙げているところであります。 　一方、福島第一、第二原子力発電所事故に関しましては、原子力緊急事態宣言を発令し、内閣総理大臣を本部長とする原子力災害対策本部を設置して対応しております。被曝による健康被害の防止や避難住民に対する支援等、国民の生命、身体を保護するため、政府一丸となって取り組んでいるところであります。詳細につきましては、経済産業副大臣より御報告いたします。 　東北地方太平洋沖地震による被害に対しては、引き続き政府一丸となった対応が必要です。被災された皆様が一日でも早く平穏な生活ができるよう、全力を挙げて対応に当たる所存であります。

○委員長（前田武志君）　次に、池田経済産業副大臣。

○副大臣（池田元久君）　東北地方太平洋沖地震に係る福島第一、第二原子力発電所事故の状況及びその対応について御報告いたします。 　まずは、今回の原子力事故により、周辺住民の方々、農業関係者の方々を始めとして国民の皆様に大変な苦難を強い、御心配をお掛けしていることを心よりおわび申し上げます。 　三月十一日十四時四十六分ごろ、マグニチュード九・〇の地震が発生し、福島第一、第二原子力発電所で稼働していた原子炉は全て自動停止いたしました。 　福島第一原子力発電所においては、地震により外部電源を喪失し、その後、これまでの基準を超える想定外の津波により非常用ディーゼル発電機を含む交流電源を失ったことから、全ての冷却機能を喪失いたしました。 　このため、一号機から三号機については、格納容器内の圧力の上昇、炉心の損傷等の事態に陥り、また、一号機及び三号機炉心の損傷等に伴い発生した水素によるものと考えられる爆発が発生し、建屋の上部が破損いたしました。その後、四号機においても建屋上部において小規模な爆発が生じました。 　さらに、一号機から四号機においては、使用済核燃料プールの冷却機能が低下していることが懸念される状況が続いております。 　こうした事態の進行により、外部に放射性物質が放出される状況となっております。 　このため、まず、炉心と使用済核燃料プールの冷却、原子炉格納容器の圧力上昇の抑制を最優先事項と位置付け、現在、継続的に炉心への注水を行うとともに、消防庁、自衛隊、警視庁等による外部からの放水等により使用済核燃料プールの冷却を図っているところです。 　今後、冷温停止状態へ導くためには、冷却水を循環させ、外部と熱交換をすることによって熱を除去する機能を回復させることが重要であり、現在、そのために必要な外部電源及び関連機器復旧のための作業も全力で実施しております。 　一方、福島第一原子力発電所五号機及び六号機並びに福島第二原子力発電所については、既に冷温停止状態となっており、外部電源も得られていることから、深刻な状況を脱していると考えております。 　なお、作業員が被曝し、病院に搬送される事象が生じたことを受け、東京電力に対し改善を指導いたしました。 　次に、原子力発電所の事故を受け、政府として自治体に対し、福島第一原子力発電所から半径二十キロメートル以内からの避難、半径二十から三十キロメートルの地域での屋内退避、福島第二原子力発電所から半径十キロメートル以内からの避難を指示しているところです。避難地域においては、自衛隊、警察等関係機関の支援により、特別の事情がある場合を除き、既に避難は完了しており、屋内退避地域からも多くの住民の方々が自主的な避難を進めておられます。 　この屋内退避地域においては、自主避難を希望される方が増加するとともに、物流等に停滞が生じ、社会生活の維持、継続が困難な状態にあります。また、今後の事態の推移によっては、放射線量が増大し、避難指示を出す可能性も否定できないと考えられます。このため、地元市町村に対しては、こうした自主避難を促進していただくとともに、政府の避難指示が出された場合には直ちに避難を実施できるよう、国や県と密接な連携を図って適切に対応していただきたい旨お願いをしているところです。政府としても、地元市町村の方々と直接の対話を通じ、生活の実情や要望を十分くみ上げながら、生活支援の充実、自主避難についての移動の手段の確保、受入れ施設の確保等、最大限努力を行います。 　現在のところ、住民の方々に深刻な健康被害を生じるような被曝は生じておりません。しかし、住民被曝の可能性を考慮し、福島県内保健所等十四か所に除染を行うか否かの確認を行うスクリーニングポイントを設置するとともに、医療関係者も参加したスクリーニングチームが避難所を巡回しております。 　また、一部の農産物より食品衛生法上の暫定規制値を超える放射性物質が検出されたことから、原子力災害対策特別措置法に基づき一部食品の出荷制限や摂取制限を指示しました。さらに、一部地域では、政府から自治体に対し、水道水の摂取制限が要請されているところです。 　この他、放射線のモニタリングについても、モニタリングカーの台数の増加、空気中の浮遊物や土壌のサンプル調査、さらには海域のモニタリングの実施など、政府一体となって体制を強化しているところです。 　さらに、国民の皆様の不安を払拭するためにも、また風評被害が起きないようにするためにも、正しい情報を分かりやすく迅速に提供することは政府の大きな責務であると認識しております。このため、関係省庁と連携を密にし、発電所内外のモニタリングデータ、食品安全への影響等について、より一層の情報開示、提供に努めてまいります。 　以上、現在までの原子力事故の状況とその対応について説明させていただきました。改めて、今回の原子力災害により国民の皆様に大変な苦難を強い、御心配をお掛けしていることをおわび申し上げます。そして、国民や住民、さらに現場作業者の生命、健康を守るために必要な情報開示を積極的に行うとともに、事態の収束に向け、アメリカの支援を始め国内外のあらゆる知見、技術等得られる全ての力を結集し、万全の対策を講じてまいります。 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　それでは、これより質疑を行います。猪口邦子君。

○猪口邦子君　まず冒頭、三月十一日の大震災で亡くなられた方々に御冥福をお祈り申し上げ、被災者の皆様には心からのお見舞いを申し上げます。 　救助や救援、そして原発事故への対応等々に献身的な努力を続ける全ての職業人の皆様に敬意を表し、地域の支え合いやボランティアの皆様にも深く感謝申し上げます。 　また、前田委員長には、この歴史的な試練に際して、英知と指導力をもって本委員会の機能を回復させ、前進されていることに敬意を表します。 　本日は震災から十七日目の月曜日です。震災で亡くなられた方々の数はついに先週末一万人を超え、行方不明の方々も一万六千人を超えました。この大震災の特徴は、地震、津波、原発事故、農産物被害という複合性にあります。また、災害からの回復段階が地域ごとにかなり異なり、支援が複雑で多岐に及ぶのも特徴です。本日はこの問題につき幾つかの観点から質問いたします。 　まず、福島第一原発の事故について経産省に尋ねます。 　一号機から五号機までは、ＧＥ、ゼネラル・エレクトリックスのマークⅠ、ＢＷＲですね、ボイルド・ウオーター・リアクター、沸騰水型の原子炉です。建設は四十年以上も前、稼働から四十年目です。建設は一九六七年です。高経年化し過ぎていませんか。

○政府参考人（深野弘行君）　お答えいたします。 　今お尋ねがございました高経年化に対する対策でございますけれども、原子力安全・保安院では、この運転開始後、三十年目、四十年目をそれぞれの原子炉が迎えます前に経年劣化につきまして予測調査を行いまして、追加点検や部品の取替え、そういったことを内容といたします長期保守管理方針というものを事業者に対して策定するよう求めておりまして、またそれを保安規定に盛り込むことも事業者に求めております。 　その保安規定につきましては、確実に実施されているかどうか、また対策について有効かどうかにつきましては、保安院の方でその実施状況を確認して高経年化対策を行っているところでございます。

○猪口邦子君　商業炉が世界で最初に導入されたのはいつごろですか。

○政府参考人（深野弘行君）　外国のデータはちょっと手元にございませんのでございますけれども、日本におきましては、大体一九七〇年ごろというふうに認識をしております。

○猪口邦子君　商業炉が開発され運転が開始されたのは大体一九五〇年代後半ぐらいと考えております。 　そう考えますと、マークⅠは初期の型ですね。価格は安いけれど、格納容器が小さくて破損しやすいと既に何度も指摘されていたのではないでしょうか。

○政府参考人（深野弘行君）　マークⅠにつきましては、この福島の第一原子力発電所の一号機から五号機のほか、国内でもこれを改良したタイプのものも現在でも使われていると、そのように認識をしております。

○猪口邦子君　様々な技術によくあることですけれども、初期の型は問題を抱えていることがよくあります。原子炉につきまして、地震国、津波国としての我が国の特性を考えると、原子炉の高経年化は、型が完成した後には可能としても、初期の型では問題です。 　マークⅠ導入サイトでは、米国での認可運転期間の四十年の限度を待たずに極力最新、最良のものを目指すべきではなかったですか。政府は企業側に助言し損なったのですか。まさに四十年目に大事故となったのです。

○政府参考人（深野弘行君）　今回の事故でございますけれども、この原因につきましては予断なく徹底した原因究明ということが必要というふうに認識をしております。現時点では、まだ事故も進展中でございますので断定的なことを申し上げることはできませんけれども、いずれにしても原因究明をきちんとやるということだと認識をしております。

○猪口邦子君　しかも、三月十一日の大事故の二週間前、一号機が四十年を迎えるに当たって、何と運転期間を六十年に延長しようという文書をまとめていますね。経年劣化、そして津波への強靱性について様々な分析を軽んじていませんでしたか。

○政府参考人（深野弘行君）　御指摘のとおり、福島第一原子力発電所の一号機につきましては、今年の二月に、この四十年目を迎える前の高経年化対策につきまして長期保守管理方針を定めて私どもの方で確認をさせていただいたところでございます。

○猪口邦子君　高経年化が進む原子炉について、耐震性、安全性の点検を徹底してやってもらえますね。 　冷却用の例えばバックアップ電源はより内陸に移動すべきではないでしょうか。様々な点、指摘されていると思います。

○政府参考人（深野弘行君）　今まさに事故が進展中でございまして、ちょっとこの段階で、これ何が原因だったかということについて断定的なことは申し上げられません。むしろ、今後徹底した事故究明、原因究明を踏まえて前広に対策を講じていくと、そのようなことが必要だというふうに認識をしております。

○猪口邦子君　原子炉という先端技術を扱いながら、常識的な発想やローテクの部分について官民共に関心や注意力が欠けていたのではないですか。 　先週、野田大臣、ちょっと別の件で、現場への感謝が大切だとおっしゃいました。私は、科学技術でも全く同じで、先端科学や核心的技術だけで文明の利器が構成されているわけではありません。予防や安全面など先端を支える地味な現場があります。そこを軽んじていませんでしたか。そのマインドを徹底的に改めて、予算面でも安全確保を重点化していく決意が経産省にありますか。

○副大臣（池田元久君）　猪口委員の御指摘、私も大変理解できるところがございます。 　マークⅠの問題等につきましては、これから予断を持たず、客観的、厳正に徹底的な検証を行って事故の原因の究明に努めたいと思います。そして、その上に立って、いろいろ想定外の話もございますので、そういった点を含めて全ての安全基準を見直す必要があると私は認識をしております。

○猪口邦子君　では、野田大臣に最後伺います。 　予算面でも安全確保、重点化する必要があります。日本は資源小国でございます。それを克服するには、科学技術投資を安全面も含め多面的に推進しなければなりません。予算不足では技術の入替えが遅れたりもするでしょう。安全確保や予防など地味な分野にしわ寄せが来ることもあると思います。国民や国益のために、今後この点を徹底的に重視してもらえますか。

○国務大臣（野田佳彦君）　基本的に委員の御指摘のとおりだと思います。今回の原発の事故、日本の科学技術のまさに粋を極めたまさに原発であったはずであります。しかし、最終的には安全確保はハイテクは機能しないで、様々な、自衛隊や警察官や消防の皆さん等々人海戦術で対応しているということであります。本当にこれでいいのかということをこの後しっかりと検証しなければなりません。科学技術の面からもしっかり安全面確保するための予算は極めて大事だと改めて思っております。

○猪口邦子君　さて、次です。私が出身の千葉県を事例に被災周辺県のことをお伝えしたいと思います。 　千葉県は死亡した方の数で東北三県と茨城に次ぎ五番目でございます。千葉県には、被災県としての面と被災者受入れの県としての面の二面性があります。犠牲者が集中した旭市や隣の香取市は、全壊家屋や液状化で波打つ道路、田畑が続きます。にもかかわらず、当初は計画停電対象に含まれ、被害が増幅するという被災周辺県特有の問題で苦労しました。やがて災害救助法適用の市町村は計画停電から除外されるという判断が編み出されまして、旭市の事例はきっかけになったと感じていますが、そのような理解で全体としてよろしいでしょうか。経産省にお伺いします。

○副大臣（池田元久君）　猪口先生の御地元だと思いますが、浦安市の問題でございますが、災害救助法適用まで少し時間が掛かったのは大変念に思っております。しかしながら、三月二十四日、千葉県が浦安市に災害救助法適用ということで計画停電の適用除外になったということでございまして、我々としてはできるだけこういうことについてはスピーディーに処理していきたいと考えております。

○猪口邦子君　まさに液状化の著しい浦安市や習志野市など災害救助法追加適用になりましたので、少なくともその被害エリアは今後計画停電から外れるという理解でよろしいんでしょうか。

○副大臣（池田元久君）　そのとおりです。

○猪口邦子君　さて、野田大臣に提案がございます。計画停電の長期化はどの対象地域も疲弊させるのです。ですから、計画停電の日をできるだけ減らす必要があります。電力需要、その上昇を抑えれば、計画停電をその日、中止してもらえることが分かりました。計画停電を減らす国民運動のようなものを設計してみてはどうかと提案したいと思います。 　国民運動は小さな努力で誰でも参加できることがポイントです。ちょっと飛びますけれども、古くはアジアで、例えばインド独立のとき、ガンジーは歴史を変える最初の国民運動を設計しています。植民地支配の中、誰でも参加できる糸紡ぎを国民運動として、経済自立の観念を掲げて独立運動を指揮していきました。天然資源のない日本の原発事故に際しては節電運動を、掛け声だけではなく誰でも自発的に参加したくなる運動として設計すべきだと考えます。 　例えば、電力需要が抑制される度合いを五段階ぐらいに分かりやすく発表して、計画停電中止とその関係性を可視化する、見える化していく。例えば、電力需要がレベル四に上がれば計画停電が実施されてしまうということであれば、みんな本日の需要レベルをより気にするようになる。 　非常に今、国難のときですね。その内閣の主要大臣として野田大臣に、目先のことだけでなく様々な制度設計に思いを致してもらいたいと思います。巧みな制度は予算を掛けずとも解決力につながると思います。どうでしょうか。

○国務大臣（野田佳彦君）　計画停電をせざるを得ないというこういう事態の中で、やっぱり国民の意識改革あるいはライフスタイルを変えるというやり方で、委員の御指摘のようなアイデアも含めて、やっぱり国民が意欲的にこの節電に取り組んでいくという環境整備をつくることが大事だというふうに思います。 　やっぱり物事は一部の人が制度設計しただけでは駄目であって、それに賛同する国民がどれだけいるかだと思います。心ある国民との共同作業が今こそ問われているときでございまして、国としての底力、御近所の底力、それを強めるための仕掛けが必要だと思います。 　大変参考になる御意見だと承りました。

○猪口邦子君　ありがとうございます。 　それでは、次に環境省に尋ねます。災害廃棄物処理についてです。 　今申し上げた千葉県旭市でも、二万トンを超える災害廃棄物がグラウンドや校庭に積み上げられています。先週末、廃棄物処理の指針が出ましたが、これで処理は進むのでしょうか。

○大臣政務官（樋高剛君）　今回の震災におきましてお亡くなりになられた方々に謹んで御冥福をお祈りを申し上げますとともに、被災された方々に対しまして心よりのお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。 　また、猪口先生におかれましても、今回の震災対策、大変御熱心にお取り組みをいただいております。心からの敬意と感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 　今回の震災におきましては、地震そしてさらに津波による被害、甚大な災害廃棄物が発生をいたしておりまして、その適正な処理、いわゆる瓦れきなどの撤去を早急に進め、生活を取り戻していかなくてはいけないと、このように考えているところでございます。 　この処理を進めるに当たりまして、まずは状況把握が必要であるということでありまして、環境省といたしましては、地震発生後、直ちに情報収集、そして連絡体制を確立をするとともに、本省職員を現地に派遣をし、また私自身も被災地に今まで三回ほど入り、自分の目でその状況を把握をしてきたところでございます。 　今回の震災は、先生の御地元の千葉県も含めまして大変な広域にわたると、広範囲に及んでいるということでありますけれども、千葉県におきましても、先生おっしゃいましたとおり、人的被害を始め、二千棟を超える大変多くの建物が全半壊をしているなど大きな被害を生じている状況を確認をしているところでございます。 　今回の災害廃棄物の量は想像を超える、本当にテレビで見まするよりもやはり現実を、是非国会議員の先生方には現地を御覧いただきたいというのが私どもの思いでございますけれども、大変災害廃棄物の量は想像を超える膨大な量でありまして、各県をまたぐ広域的総合調整、つまり相互連携をしっかり行っていくということのために、三月の十三日には環境省内に災害廃棄物対策特別本部を設けさせていただきました。本部長は不肖私、樋高が仰せ付かりまして、これまでにない対応を取らさせていただきまして、千葉県のように被災県であるあるいは被災者受入れ県でもあるという方のしっかりとしたサポートを全力で行える体制を整備をさせていただいたわけでございます。 　今後とも、東北三県のみならず、周辺県、千葉県を含めました周辺県のそれぞれの自治体のニーズをしっかりと把握をさせていただきまして、自治体間あるいは関係事業者団体、各種団体さんでございますけれども、協力を得ながら、両者の的確なマッチングをしっかりと丁寧に、一つ一つ緻密に行わさせていただくと、そして県域を超えた広域的な処理体制を確保させていただいて、災害廃棄物の迅速かつ円滑、スピーディーでスムーズな処理が進むようにしっかりと行ってまいりたいと思っております。 　どうか猪口先生におかれましても、引き続きの御指導を賜りまするようにお願い申し上げます。

○猪口邦子君　廃棄物処理、第一義的には市町村の仕事、しかし実際に不可能な現実、今御答弁いただいたとおりで、県も調整しますけれども、国もしっかり調整してもらいたいと。 　そして、ちょっと発信が十分じゃなくて現場が途方に暮れていますので、最後は国がしっかりと大丈夫にすると。廃棄物行政史上初の対策本部立ち上がって、本部長を務めていらっしゃるわけですから、是非その発信も頑張っていただきたく思います。何かありますか。

○大臣政務官（樋高剛君）　ありがとうございます。 　環境省といたしましても、今回は環境省だけで行うことではないわけでございまして、先般、岩手県大槌町に視察に参りましたときにも、環境省に加えまして内閣府、厚生労働省、警察庁、国土交通省、そして農林水産省、各省連携の下、政府一丸となって取り組んでいくということで、まず現地の視察を行ったと同時に、災害廃棄物に当たりまして、法律、現行法の中で最大限柔軟な対応を行い実を上げられるようにするために、法的な解釈含めて発信をさせていただいたところでございます。 　いずれにいたしましても、迅速かつ円滑に処理をし、そして地域の皆様方の生活を一刻も早く、一時間でも一分でも早く取り戻すという思いで必死にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 　ありがとうございます。

○猪口邦子君　私は、今は亡き橋本総理を会長とする橋本行革の学者メンバーでございました。そのとき、環境庁は環境省へと拡大されました。中央省庁を縮減する中、未来のためにと橋本総理の思いを受けて努力いたしました。予算の大きい廃棄物行政を環境省の所管に加えたことは、その勘どころでもあったんです。今こそ本当に力量を発揮してもらいたいです。 　環境省を挙げて、災害廃棄物の処理、次に土壌や周辺環境の安全確保、点検など、平常への回帰、バック・ツー・ノーマルシー、これを可能にしていただきたいと思います。環境省設置の原点に立って、本当に力を合わせて力を発揮してもらいたいと思います。 　決意は今伺いましたので、それでは次に行きます。 　国家安全保障会議の設置について内閣官房に尋ねます。 　昨年秋の臨時会からこの常会までの半年間に、大震災を含め予想を超える諸問題が発生しました。常設型の国家安全保障会議の設置を、私は昨年十月十四日、本予算委員会で提案し、菅総理からも前向きの御答弁をいただきましたが、進捗状況はいかがですか。

○政府参考人（山内正和君）　我が国の国家安全保障につきまして、官邸が司令塔として適切に機能することが重要であることは申すまでもございません。 　このような観点も踏まえ、昨年十二月に策定されました新防衛大綱におきましては、「安全保障会議を含む、安全保障に関する内閣の組織・機能・体制等を検証した上で、首相官邸に国家安全保障に関し関係閣僚間の政策調整と内閣総理大臣への助言等を行う組織を設置する。」ということを決定させていただいたところでございます。現在、この決定を踏まえまして、本年二月二十五日には、官房長官を長とする国家安全保障に関する内閣機能強化のための検討チーム会合を官邸において開催し、検討を進めさせていただいているところでございます。 　今後は、内閣官房各部局を活用しつつ、国家安全保障に関する政策決定や事態対処に係る過去の事例の検証、仮定事例のシミュレーションによる検討を行うほか、諸外国の国家安全保障に関する組織の調査などを行い、着実に検討を進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。

○猪口邦子君　一歩前進しているという印象を持ちました。 　そこで、今ここで国家安全保障会議設計について四つの具体的な提案をさせていただきたいと思います。 　第一に、既に指摘したとおり、構成は常任大臣六者で、総理、官房長官、外務、防衛、財務大臣、海保を持つ国交大臣でございます。必要に応じて非常任の形でその他の大臣も構成員とします。 　第二に、常設にしてください。常設にしないと会議の招集そのものがニュースになり、危機をエスカレートさせかねません。 　第三に、定例会議方式がベストです。なぜなら、総理プラス五大臣の日程調整は不可能に近いからと察するからです。例えば週二回の閣議の前後とするのが一案です。このような常設、定例方式の会議体であれば、そのようなものがもし存在していれば、今回の大震災でも情報共有と対処方針がもっと早く戦略的な水準になったと思います。 　第四に、設置形式ですが、関係閣僚会議形式ではなく、設置の根拠は重い形にしてください。立法か閣議決定か。 　いかがでしょうか。

○政府参考人（山内正和君）　先ほどお答えさせていただきましたように、現在、国家安全保障に関する内閣機能強化のための検討チームにおいて、今後、各種検討を行うこととしておるところでございます。 　この内閣機能強化の在り方につきましては、先ほど委員から御指摘の構成メンバー、開催要領、設置根拠など、こういった御指摘の点も含め、今後しっかりと検討してまいりたいと考えておる次第でございます。

○猪口邦子君　財務大臣、これも予算を掛けずに解決力や国力を向上させる方法の一つと思います。財務大臣としても重視していただけるでしょうか。

○国務大臣（野田佳彦君）　私も安全保障会議のメンバーでございますので、今般の防衛計画の大綱の見直しにはかかわりました。 　今、取組状況は先ほど審議官の御説明のとおりでありますけれども、私は、やっぱり一つ参考になるのは今のキャメロン政権が行っている英国の形でございまして、委員御指摘のとおり財務大臣も入っています。加えて、これ週一回のペースで開催をしているということです。これ大事なことだと思います。突然に慌てて始めるんではなくて、常設でやっぱり高次元の国家安全保障戦略を常にチェックをしていくということは大事だと思いますんで、私、官房長官が今検討の中心でありますけれども、個人としての意見は今の委員の御指摘全く賛成でございます。

○猪口邦子君　ありがとうございます。 　では、次の質問で続けて財務大臣に伺います。 　東日本復興と財政認識をお尋ねいたします。 　復興財源のアイデアが飛び交っています。復興ニューディール型の巨大財源が必要、そのような考え方、よく理解できます。ただし、ここで財源論が先に来るのか、復興へのビジョンが先なのか、私はこの順序は案外ととても大事だと思っております。 　財務大臣は、まず、震災復興についてどのような考えを抱いておられるんですか。単純復旧、これを超えていかなきゃならないですね。新しい文明の在り方を示すような復興ビジョンが必要と感じていますけれども、お考えを伺います。

○国務大臣（野田佳彦君）　私はこれ、何段階か着実に段階を踏んで進んでいくべきだと思っていまして、まず最初、これは復旧です。復旧については、各省ごとに今現況の把握に努めています。その対策をしっかり練り上げて、これを早急に与野党の合意形成のできる補正予算案を作らなければいけないと思います。 　その上で、ある程度の復旧終わった後の復興については、委員御指摘のとおり、どういう復興の哲学、理念でやっていくかということをしっかり検討しなければならないと思います。旧に戻す、原状に戻すという形で単純でいいのかというと、これいろいろ聞きますと、そのまま被災地に戻りたいという方もいらっしゃるようでありますけれども、もう戻らないでもっと安心できる場所に住みたいという方もいらっしゃいます。そういう皆さんの、もちろんこれは被災地の御意向等よく踏まえなければなりませんが、そういうものを踏まえて、やっぱりこれから百年の大計でいった場合に、もう二度とこういう悲しい切ない思いをしないということを前提に復興を果たしていかなければならないと思います。 　そのための哲学としては、単に原状回復ではなくて、こういうエネルギーの問題も今回大きな争点でありますので、あるいはエコという観点で町をつくるであるとか、あるいはコンパクトシティーのようなものをつくるとか、今回被災者の方、高齢者の方が多いですね。そのバリアフリーで、理念で一つの町づくりをするとか、そういうしっかりとした哲学をつくった上で、その上で復興のための予算と財源の議論をすべきではないかというふうに考えております。

○猪口邦子君　地震と津波に強い、例えば内陸型の、しかし親水性も確保されるような、そういう二十一世紀の市街地、あるいは都市計画、あるいは農業の在り方、場所、漁港、あるいは高齢社会、子育て環境、文教施設、福祉施設、あるいは定住者と来訪者の交われるような町づくり、やはり希望のある復興ビジョンが早く打ち出されることが私は大事だと思います。希望があればファイナンスを付けようとする、そういう一致した見通しも出てくるかもしれません。順序が逆だと、場当たり的な投資とか、場合によっては投機あるいはマネーゲームの舞台にさえなりかねないとちょっと心配していますが、いかがですか。

○国務大臣（野田佳彦君）　御指摘のとおりだと思います。 　先ほどちょっと、今ビジョンにかかわる話をしました。これ、だらだらとやれという話じゃありません。阪神・淡路大震災のときも、下河辺先生をヘッドに復興委員会をつくった上で、幾つかの計画を積んでいって立て直しを図りました。同じように、どういう形態がいいのかは別として、やっぱりオールジャパンで知恵を出すという体制をつくった上で、これを速やかに結論を出していただいた上で復興の予算の議論をしていくと、そういう段取りが必要だと考えております。

○猪口邦子君　私は、更に大切なのは世界の中の日本政府への信頼ではないかと思っています。民間との信頼関係、それから世界におけます日本への信頼、あるいはマーケットとの信頼関係など、国難の中ですけれども、先進国政府らしい信頼を守って、当然ながら、財政規律や中央銀行独立性などの諸原則への誇り、これは安易に放棄しては当然ならない。復興ビジョンが輝くものであれば、復興のためのいろいろな手だてが出てくると思います。もちろん国債の市中消化も可能になる。国民みんなが協力するかもしれません。日本の海外純資産、世界でトップクラスです。これも日本の信用に大変寄与しているわけです。やっぱり信頼、これは日本の今本当に宝ではないでしょうか。この国の本質なんです。 　国破れて山河ありという言葉がありますけれども、私は今日考えて、山河地震で揺らいでも、国信頼で復興する、もうこれしかないんじゃないかと。信頼が途切れた瞬間、まさに金利だって非連続的に急上昇するかもしれない。そのダメージはもう負の連鎖、次々と生んでいくことになります。いかがですか。

○国務大臣（野田佳彦君）　今回の大震災に当たって、世界からは百十以上の国から支援の申出があり、あるいは様々な国際機関からの支援の申出、また実際御支援いただいておりますが、これはやっぱり日本の世界に対する貢献が認められてきたことと、やっぱりルールに基づいて国際貢献をしてきたことが大事だというふうに思います。そういう信用があったればこそ世界からも、今回、為替においても協調介入等の御支援もいただきました。それはやっぱり日本がルールは守る国だったということが前提であったと思います。 　その根底における信頼が揺るがないように、危機だからこそ逆に言うと財政規律をルールも含めてしっかり守る姿勢が私は必要だというふうに思っております。

○猪口邦子君　では、海外からの支援につきまして、今お話もありました外務省と文科省に伺います。 　いち早く駆け付けてくれた隣の国、韓国。また、大規模支援をし続ける同盟国アメリカ。実に数多くの国・地域、国際機関から救援がありました。その概要、簡単でいいですのでお伝えください。

○副大臣（高橋千秋君）　私からも、被災地の皆さんに対してお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 　先ほど野田財務大臣の方から海外の支援のお話ありましたが、現時点で、これまでに百三十三か国、三十九国際機関が支援を表明をいたしまして、救助チームについては、これまでに二十三か国・地域、機関が来訪しております。要員は約千名、それから救助犬が約四十匹救助活動に参加をしておりまして、物資支援についても各国、国際機関から食料、水、毛布等が届けられて、順次被災地に送られております。今朝、インドからチームが到着しております。 　以上でございます。

○猪口邦子君　国際社会では、自分が何をしてもらいたいかはっきり言うことが慣習となっています。米軍支援要請を当日に行ったことは別として、当初、日本から何をしてもらいたいのか、はっきりとした声がないとも言われているので、発信が弱いとミスマッチも生じますが、いかがですか。

○副大臣（高橋千秋君）　今回、甚大な被害を受けた被災地においてニーズの把握が困難であったこと、それから輸送手段や燃料等の制約により現地における国際社会の支援活動に一定の影響があったということは事実だというふうに思います。もう役場もなくなったとかいうような状態のところもありまして、何が要るのかということ自体も分からないというような状態があったのも事実でございます。 　ただ、これからも、受入れ側の地方自治体に不要の混乱や負担を招かないように留意をしながら、国際社会への現地事情の的確な発信を通じて、引き続き国際社会からの支援が効果的に実施されるように私たちとしても努力を続けていきたいと思っております。

○猪口邦子君　自分から何をやってもらいたいかはっきり言った方がいいということですね。お願いします。 　そこで、ここで提案なんですけれども、救援の皆さんが日本から自国に帰る時期がありますね。そういうとき、日本のために今後何をやってもらいたいか、お願いしておくべきだと思います。 　私は教育職出身なので、この震災を生き延びた子供たち、世界の善意が自分の町に寄せられたということを覚えていて、将来例えば留学したくなったら積極的に受け入れてもらいたいと思うんです。復興すべきは、町だけではなくて、人間の希望だったり子供たちの未来への意欲ですから、若い震災世代の人材交流、これを世界にお願いしてはどうですか。

○副大臣（高橋千秋君）　今回は約千名の海外からの救援隊が来られて、現地の方々と交流をされていると思います。その中で、子供たちにとっては、そういう大変なときに助けていただいたということは非常に大きく思い出として残るという意味で、委員の御指摘というのは大変参考になる意見だろうと思います。 　ただ、一方で、外交の儀礼上、各国へのお礼を言うときに我が方からの要望は入れていないということでございますけれども、近年なかなか海外へ出ていかない若者が多いという中で、こういうことに関しては積極的にやっぱり取り組んでいくべきだろうというふうに思っております。各国から支援を受ける被災地の人々が支援国への親近感を持つというのは大変重要なことで、これを契機に留学を含めた交流というのを進めていければというふうに思っております。 　外務省としても、支援してくれた国を含む各国との間で、今後、この謝辞の中に入れるということではなくて、別の取組をしていければというふうに思っております。

○猪口邦子君　今までの慣例で謝辞の中に今後の要望は入れないということであっても、この際、そういうのを乗り越えて直接に訴えるのが私はいいと思いますよ。 　実は、そういうことも役所ではあるのかなと思いまして、私、フェースブックにこの考えを投稿したんですね。そうしたら、何とニューヨーク・タイムズに直接記事が載りまして、今各地から協力の申出がもうたくさん寄せられているので、後ほど政府にお届けしますので参考にしてもらいたいと思います。できることはみんなで全部やっていきましょうという趣旨でございます。 　今後、大規模災害、残念ながら多発するかもしれませんので、多国間で、マルチで救助の本格的な取組を構築する、日本はそれをリードすべきではないですか。

○副大臣（高橋千秋君）　御指摘のとおり、大規模自然災害が発生したときに多国間で協力するというのは、大変効果的な救援活動が行えるということで重要だというふうに認識をしております。 　そのような観点で、我が国としましては、インドネシア政府とともに、今月、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦという略称ですけれども、災害救援実動演習というのを共催をいたしました。ただこれ、震災が発生した三日後の予定だったものですから、自衛隊の方も四百名ほど行く予定をしていたんですが急遽災害支援の方に回るということがございましたけれども、共催でございますので大変重要だということで外務省からは菊田大臣政務官が参加をさせていただきましたが、二十五の国四千名が参加をしましてインドネシアのマナドというところでこれの実演をやりました。 　今後、グローバルな体制としては、国連人道問題調整部が中心となって災害対応に関する国際的なガイドラインの策定、被災国での支援の受入れ調整のための体制も整えておりますし、先般、京都で開催をいたしました日中韓外相会談においても、松本大臣を含む三外相の間で日中韓サミットに向けて防災等の分野において具体的な成果を目指して努力をしていくということで一致をさせていただきました。 　これは大変重要なことだというふうに考えておりまして、引き続き地域間の枠組みとか国連等の場を活用して大規模自然災害への対応における連携協力が促進できるように努力を続けていきたいというふうに思っております。

○猪口邦子君　最後の質問、子ども手当でございます。 　今生き延びた子供の話をしましたけれども、他方で多くのお子さんが震災で亡くなりました。初代専任の子供のための大臣として本当に無念で、大人の一人として済まなかったなという思いがあります。 　子ども手当の財源はその子たちが育った地域の再生のために使うべきではないでしょうか。所得制限付きの児童手当を拡充していく方法ではいけないのでしょうか。私はそもそも三歳未満の子供に一人毎月一万円ずつの児童手当におきますいわゆる乳幼児加算を導入した大臣です。二〇〇六年のあのとき、二千億円弱の予算規模でしたけれども、集中砲火にも似た非難を浴びながら、でも自公協力の下、川崎厚労大臣と通しました。 　野田大臣、私はですから子育て家庭への給付の大切さは本当によく分かっている人なんです。しかし、政府が給付を行うからには所得再配分機能を発揮しなければなりません。子ども手当では、子供のいない家庭から子供のいる家庭へと所得移転はありますけれども、所得制限がないから再配分機能はないんです。 　自由経済では所得の格差が出ますから、近代国家は所得再配分機能を税と給付で果たすというのが私が思う近代国家の基本です。しかも、児童手当の所得制限は引き上げたので十分に大多数の子供、大多数の子育て家庭をカバーできるはずなんです。カバー率、説明してください。

○政府参考人（高井康行君）　児童手当の所得制限の支給率でございますけれども、平成十八年度よりおおむね九割となるよう設定されているところでございます。

○猪口邦子君　ありがとうございます。 　日本は今、大震災の中にあるんです。この局面では児童手当の拡充を国民合意にしてもらえないでしょうか、財務大臣。

○国務大臣（野田佳彦君）　少子化担当大臣として児童手当の拡充でお取り組みいただいてきた経緯は私も承知をしております。 　子ども手当が、じゃ、それは所得再分配機能がないのかというと、この手当そのものじゃなくて、その財源で控除の見直しを行っています。控除の縮減を行っています。その控除というのが高所得者にとって有利なもの、で、手当によって低所得者に対してバランスを取ってこういう事業を行っていくという趣旨でございますので、子ども手当そのものが、児童手当のようにストレートに所得制限はしておりませんけれども、所得再分配の考え方を取っていないということではないということを申し上げたいと思います。 　その上で、今回の震災を踏まえての対応というお話だと思います。これは、震災と前とではやっぱりこれは基本的に予算もいろいろ考え方は変わってくると思いますので、政策の優先順位を決めながら対応していくべきだろうというふうに思います。

○猪口邦子君　最後に、政権交代があるこの時代の国民合意についてちょっと論じたいと思います。 　児童手当には地方負担分が含まれているんです。ちょっと説明してください。

○委員長（前田武志君）　質問の中身、分かりますか。 　もう一度、猪口委員、もう一度御質疑を。

○猪口邦子君　じゃ、いいです。 　地方負担分が含まれているんですね。三歳未満とそれから三歳以上ではちょっと割合が違いますけれども、あと被用者とかそうでないとかいろいろ細かいことはありますけれども。 　そこで、私が申し上げたいのは、子ども手当は最初は全部国庫から支払うということでしたが、財源不足で児童手当の地方負担分を取り入れることにしましたよね。しかし、今、地方自治体の中にはその地方負担分の予算計上を拒む流れがあるんです。私が申し上げたいのは、国が全額負担しますと一度言ってしまったら、以前の政権で本当に大変な苦労をして合意形成をした地方負担分の協力が現にもう得られにくくなっているということなんです。政権交代がある時代なんです。だからこそ、前政権が心血を注いでつくった国民生活や国民平和の基本合意は大切にしてもらいたいんです。壊すときは猛烈に慎重であるべきです。 　野田大臣にはきっとこのことを分かってもらえると信じて、本日は質問をさせていただきました。御感想をお願いします。

○国務大臣（野田佳彦君）　子育て支援については社会全体でこれを支えていくという意味で、国と地方と事業主がそれぞれ支え合うということで、これは児童手当、これで構築されていました。子ども手当でも、児童手当分については同じようなまさに枠取りで対応させていただいておりますが、その上で、それ以外の部分はこれは国が負担という形になりました。ただ、これは安易に国が負担したわけではなくて、税制改正と歳出削減で対応させていただいております。その税制改正分、これちょっと時系列でいうと後から出てきますね、効果が。その二十四年に、地方増収分については今後これから国と地方でしっかり議論していこうと、そういう制度設計になっておりますけれども、これからも野党の皆さんの御意見も踏まえながらきちっと対応させていただきたいというふうに思います。

○猪口邦子君　ありがとうございました。これで終わります。

○委員長（前田武志君）　以上で猪口邦子君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　次に、塚田一郎君の質疑を行います。塚田一郎君。

○塚田一郎君　自由民主党の塚田一郎でございます。 　まず初めに、東日本大震災、津波でお亡くなりになりました本当に多くの皆様の御冥福を心よりお祈りを申し上げますとともに、被災に遭われた全ての皆様に改めてお見舞いを申し上げたいというふうに存じます。また、今現場で必死の思いで活動を続けていただいている多くの勇気ある皆様には心よりの感謝を申し上げたいというふうに思います。 　いろいろ今日お伺いしたいことたくさんあるんですけれども、原子力発電所の事故の状況が非常に予断を許さない情勢でありますので、まずその点から質問をさせていただきたいということで御了解をいただきたいと思います。 　いわゆる福島第一原子力発電所で、建屋や周辺の海など原子炉容器外部での高濃度の放射性物質の漏えいが非常に今懸念をされる状況であります。いろいろ情報も錯綜していて、改めてその辺りを整理をしていただいて、どういう原因だというふうに今考えられているのか、御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（深野弘行君）　お答えをいたします。 　この今回の福島第一、第二原子力発電所における事故の状況でございます。 　まず、この地震によりまして最初に外部電源を喪失いたしました。その後、さらに想定外の津波がありまして交流電源が失われたことによって全ての冷却機能を喪失したと、そういうことで発生したものでございます。そういった中で、この一号機から三号機につきましては、運転中であったものでございますけれども、停止はしたんでございますが、冷やすことができなくなりまして、結果、格納容器内の圧力が上昇し、炉心損傷等の事態に至っているというふうに考えられております。また、一号機から二号機までにつきまして、使用済燃料のプールにつきましても冷却機能に問題が生じまして、大変懸念される状況になっております。 　そういった中で、まず、炉心と使用済燃料プールの冷却、それから原子炉格納容器の圧力上昇、これを防ぐということをまず最優先事項といたしまして、これまで炉心への注水を行い、また外部からの放水等によりましてプールの冷却も図ってきたところでございます。また、こういったこと、さらに今後の炉内の熱を除去する機能を回復させますためには外部電源を復旧させる必要がございます。これにつきましても今全力で作業を実施しているところでございます。 　その結果、今、まず水につきましては真水を入れるところまで、前、海水を使っておったんでございますが、真水……

○委員長（前田武志君）　答弁は簡潔にお願いいたします。

○政府参考人（深野弘行君）　はい。 　そういった中で、今御指摘ございましたタービンの建屋の床に水がたまりまして、その中に今高濃度の放射性物質が検出されると、そういった大変深刻な事態に至っております。このため、現在、周辺地域やその海域のモニタリング、そういったことを強化しておるところでございます。

○塚田一郎君　同じことは何度も言わないでいただいて結構です。 　原因はどういうことなのかということをお伺いをしているんです。その原因が特定をされなければ、こういう状況が常にずっと続いていくわけですよ。どのように原因を今特定しようとされているのか。これ、全てから水が漏れているとすると、海水への汚染が止まらなくなるリスクがあるわけですよ。その辺りをもう少し明確に答えてください。

○政府参考人（深野弘行君）　原因につきましてはまだ詳細が分かっておりませんが、炉心の冷却水、この中の燃料が損傷している可能性があるわけでございますけれども、それが何らかのルートを通じてタービン建屋の床に漏出をしていると、そういうことだというふうに考えられております。 　いずれにいたしましても、こういったものが海に流れ出すことがないようにどういう対策が取れるかと今懸命に検討しているところでございまして、あわせまして今、海洋の状況についてのモニタリングも行っているところでございます。

○塚田一郎君　よく分からないということですか、現状。

○政府参考人（深野弘行君）　炉内の冷却水、汚染された冷却水が何らかのルートを通じて漏れているだろうということはそういう想定をしておりますけれども、具体的にどういう具合に漏出しているかということにつきましてはまだ分かっておりません。

○塚田一郎君　タービン建屋から、全ての号機の、高濃度の水が検出されているということは、それは何らかの因果関係があるわけですよね。そこをたぐっていけばどこからどういうふうになっているのか分かるはずなんですね。例えば、二号機の場合は原子炉格納容器の一部の圧力制御室が爆破しているわけですから、この密閉性が今疑われているという、そういう危険性を感じているわけですよ、国民も。そういうことについてもう少し明確に答えてください。

○副大臣（池田元久君）　三号タービン建屋の底面の大変高い濃度の放射線の問題ですが、それは、つまるところ、原子炉の燃料の損傷によるものではないかという推定が成り立つと保安院は見ております。それはそこに含まれる物質がそこに由来するからでありますので、一応そういうことを考えて今対策を立てていると。その水を復水系に戻すというようなことも今やろうとしておりますので、そこが今、塚田委員おっしゃるとおり、今の一番の当面の目先の大きな問題でございます。

○塚田一郎君　そうすると、今冷却をするために水をどんどん注入するという作業を行っているわけですね。水の量が増えれば増えるほどそのリスク自体が、また新たな漏えいで水がどこかから漏れてきて高濃度の放射能物質が出るというリスクが高まるんじゃないんですか。

○副大臣（池田元久君）　一面、塚田委員のおっしゃるとおりでありますが、一号機から三号機のうち、まだ一号機は原子炉の温度が三百度Ｃぐらいございますので、一面冷却も必要でございますので、そのバランスの問題だと思います。 　決め手といいますか、それを単に外に排出するのではなくて、復水系に返して、そこでまた原子炉の中の冷却系統に使う、こういうことが望ましい解決策だと思って今作業をしているところでございます。

○塚田一郎君　難しい作業を現場でやっていただいていることはよく理解できるんです。しかしながら、そういう水がどんどん入っていくということを我々知りながら、一方で、新たなそうした汚染が、漏えいが出てくるということになると非常に不安な状況になりますから、そういうところをできる限り、原因も含めて明確に国民に向けて説明をしていただきたい、そういうことをお願いをしたいんで、よろしくお願いします。 　それに関連をしてなんですけれども、今自主避難の要請という形になっているわけですが、これで大丈夫なのかというふうに大変心配になります、こういう形がどんどん出てくるとですね。避難指示を改めて出すべきではないかと思うんですが、副大臣、いかがですか。

○副大臣（池田元久君）　私に対する質問でありますので、御指名ですからお答えをいたしますが、段階的に、二十キロまでは退避、二十キロから三十キロまでは屋内退避と。当初はそれでよかったと思うんですが、それは放射線の影響というよりも、実際、そこでの社会生活といいますか、そういう点で非常に困難が生じてきたと。ですから、自主的に避難をしていただきたいという方針に転換というか、そういうことを言っているわけでございます。私は、もうちょっと二十キロから三十キロにいらっしゃる方々の状況を早急によく把握して対処すべきものと考えております。

○塚田一郎君　大事なことは、生活の困難だという状況の中で判断をされたということは分かります。しかし、新たな被曝の危険性があるかないかということが大事なポイントの一つじゃないですか。 　こういう状況を受けて、新たな被曝の危険性はないというふうに考えているんですか、今おっしゃっていることは。そこをはっきりしてください。

○副大臣（池田元久君）　この問題は実のところ担当が違うんですが、お尋ねですから私がお答えをいたしますが、私は委員の御指摘も非常に傾聴すべきものだと考えております。

○塚田一郎君　どなたが担当だということをここで議論するつもりもありませんけれども、非常に実はこの自主避難の要請ということが混乱を招いているというふうに思うんですね。 　これ、全く現場で自主避難要請を受けている皆さんの立場に立っていただければ分かるんですけれども、逃げるべきなのか逃げないべきなのか、中では家族の中で意見が分かれるような、そういうことも現場から声聞こえてくるんですよ。お父さんはこのままとどまろうと言っても、お母さんはやっぱり危険だから逃げなきゃいけないと。そういうときに政府がしっかりとした方針を示さなければ、ますます混乱は広がるわけですよ。 　そういうことをきちっと政府でやっていただきたいと思うんですが、大臣、いろんな立場はあると思いますけれども、与謝野大臣でもいいんですが、その辺り少し、政府としてしっかりやるということを御答弁をいただきたいんですが、いかがですか。（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　野田財務大臣、内閣を連帯して責任を持っているわけですから、その立場でお答えをください。

○国務大臣（野田佳彦君）　基本的に政府としては、それぞれ被災をされている皆さんに迷いが出るようなこと、右往左往せざるを得ないようなこと、御家庭でも意見が異なるようなことが生じないように、きちっとした方針を明確にし、そして安心して行動できるようにしなければいけないというふうに考えます。

○塚田一郎君　それができていないということを指摘をさせていただいているんで、是非これは早急に、今こういう状況ですから、本当に重要な判断を迫られているというふうに思います。是非そのことを政府に持ち帰っていただいて早急に、この自主避難の要請でいいのか、新たな避難措置をとるべきなのかということをはっきりと明確に示していただきたいと私は思います。 　それに関連をしてなんですけれども、このＳＰＥＥＤＩの甲状腺の内部被曝量の試算を見ると、必ずしも丸い形で飛散をしているわけじゃないんですね。非常に楕円形のような形で、風向きにもよるんでしょうけど、ある位置には非常に広がりを持っているし、そういう状況も勘案をして、しっかりとした対応を政府でまず決めていただきたい。 　もう一度、財務大臣、政府を代表してという立場で、その辺り答弁をいただけますでしょうか。

○国務大臣（野田佳彦君）　経産副大臣も来ておられますけれども、委員の御指摘をしっかりと私からも経産大臣にお伝えして、政府としてのまとまった見解をまとめてきちっと対応していきたいというふうに思います。

○塚田一郎君　これ、本当にお願いします。本当に今避難をされている方々がますます混乱をするような状況になっているんで、早急に政府として、きちっとした情報開示と、それにどうあるべきかということをお示しをいただきたい。再度お願いをさせていただきます。 　それではまず、今回のいわゆる巨大地震、津波に関連をして、内閣府でいわゆる経済被害についての試算を、マクロ経済分析を行っていらっしゃいます。この点についてお伺いをしたいんですが、十六兆円から二十五兆円という非常に幅の広い試算をされているわけですね。どうしてこういう広い範囲の幅があるのかということと、併せてもう一点、この試算の中に福島第一原発あるいは第二原発の事故に伴う損害が含まれているのかどうか、この二点について御質問いたします。

○国務大臣（与謝野馨君）　まず、規模の点ですけれども、実際は相当丹念に調査をいたしましたけれども、ある幅でしか現時点では御提示できない。ただ、そこに含まれているメッセージというのは阪神・淡路よりはるかに大きいということでございます。 　それからもう一つは、福島の件について想定されているストック、フロー両面については算定をしておりません。

○塚田一郎君　原発事故に伴う損害は勘案をしていないと、この試算の中では、そういうお答えですよね。 　そうすると、この試算の資料の中に電力供給の制約に関する影響という部分がたしかあったというふうに思うんですが、これは、広い意味でいえば、原発事故も含めた電力供給の、計画停電の問題とかそういうことに関連をした部分だと思うんですけれども、この部分はその原子力発電所の事故そのものの損害とは別の中で考えられているという理解でよろしいんでしょうか。

○国務大臣（与謝野馨君）　フローに関する部分、すなわち日本の国の生産力という面では、震災を受けられた地域のＧＤＰは日本全体の中では大体四％から五％と言われております。ただし、これは通常のフローの話でございまして、これの恐らく生産設備の三分の一とかＧＤＰの一％を超えるフローに対する影響があります。 　しかし、それだけではなくて、一つは、電力供給が今ちぎれちぎれに停電になっていることの生産現場に対する影響というのは非常に深刻でありまして、これは計算に至っていないという部分。それから、東北のＧＤＰの中に含まれております部品工場、これが実は、部品工場が一つ駄目になりますと、いわゆる完成品を組み立てる例えば自動車あるいはコンピューター等々ができなくなるという、そういうサプライチェーン破壊の問題があります。それからもう一つの影響は、先生が御指摘になったように、原子力の問題から出てくる直接的な被害、それから風評による被害、これも計算しなければなりません。 　それから、全体として国民が経済活動、消費活動を自粛ぎみにやっておられるということによる経済の収縮というものも実はあって、全体、この震災がＧＤＰにどのぐらい影響が出るかというのはこれからの作業であると思っております。

○塚田一郎君　なぜこの試算に含まれているかということをお伺いしたかというと、まさにこれから原子力損害賠償によってどこまでこの支払が行われるかということに密接に関連をしてくるというふうに思うわけです。 　したがって、この試算よりも更に別の枠で原子力発電所の今の損害賠償ということが今後考え得る。その規模も恐らく今回は相当大きな金額になってくると。それについても政府が最終的には支援をしていくということになる可能性が私は高いと思っているので、その辺りについても今後やはり内閣府としても試算なりを行っていただくことになると思いますけれども、しっかりと把握をしていっていただきたいというふうに思います。 　それでは、まず、既にこの原子力の放射能の漏えいの問題も含めていろんな被害が出ているわけですが、一番大きく今問題になっているのが農作物の被害であります。 　農林水産省にお伺いをしたいんですが、具体的に今どのような被害が出て、現状を認識できる範囲でどのような被害額が今想定されるのか、まず御説明をいただきたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕

○副大臣（筒井信隆君）　放射性物質の付着状況によって既に出荷停止措置、総理からの指示がなされましたし、摂取制限という措置もなされました。これが今、いろんな形でもって公表されているわけでございます。しかし、農作物に関する被害はそれにもちろんとどまらず、今避難地域になっている三十キロ圏内までの部分を含めて、これはもう農作業ができないわけでございますから、全地域が農業被害を生ずることは明らかでございます。 　さらに、それに限らず、今土壌検査を農水省しようとしておりますが、その土壌検査の状況、結果によっては今の三十キロ圏内以外でも耕作ができない地域が出る可能性がある。それも被害になるわけでございまして、さらには風評被害、全ての風評被害がこの補償の対象になるというわけではありませんが、一定条件で風評被害もその補償の対象になるわけでございまして、今のところ、それら全体を含めた農業被害が幾らになるのか、まだまだ試算ができる状況ではございません。 　ただ、参考までに、今まで出荷停止措置をされた四県のホウレンソウを始めとした野菜の生産額、年間生産額は約二百二十億円でございます。それからもう一つ、出荷制限措置がとられました原乳、これに関しましても四県の年間の生産額は二百六十億円程度でございます。

○塚田一郎君　まさに被害が広がっているので、今の段階では特定できないということは理解ができます。しかし、それにどう対応していくかということが非常に重要な問題であります。 　菅総理は、農家、酪農家には大きな損害を与えていることに心からおわびし、確実な補償と支援を行う点で万全を期したいと記者会見で発言をされているわけですね。これ当然のことだと思います。 　もう一つ、私は、大事な点は、補償ということになると時間が掛かってきますから、今、農家の皆さんは、それではもう間に合わないという状況。まさに今、現物でキャッシュが手に入らない。つまり、農作物を破棄しなければ、それを売ることもできなくなってしまうわけですから、今まさに資金繰りが非常に混迷した苦しい状況になっているわけですから、今後、この原子力損害の賠償制度でやっていくとなると時間が掛かります。そういうことを待っていられないような実情があるわけですね。ということは、まず、リアルタイムでどう対応していくかということを並行してやっていかないと、補償の問題だけではなくて、大変今農家の方、困っていらっしゃると思うんですが。 　そこでお伺いをしたいんですが、例えば買上げとか仮払いなど早急に対応できる制度をやるべきだと思いますが、農林水産副大臣、筒井さん、いかがですか。

○副大臣（筒井信隆君）　原発事故と相当因果関係のある全ての損害を東電がまず第一義的に補償する責務があるわけでございまして、しかしそれを、まさに委員おっしゃったように、厳密に計算してその上でになったら時間が掛かります。今、仮払いをやはり早急にすべきであるというふうに考えておりますし、また、東海村の事故の際にも仮払いということを実際にやって、その後、全ての損害を計算してから精算するという措置をとったこともあるわけでございまして、早急な仮払いをやはりしなければならない。そのために、政府もその仮払い自体もまた早急にできるように努力をしなければいけない。農水省としても今それに取り組んでいるところでございます。

○塚田一郎君　是非お願いしたいんですね。東京電力に責任をある程度取っていただくということは分かりますけど、今、東京電力はまさに原発の処理に忙殺をされていて、そういう段階に入っていけるような状況ではないわけですから。そこは、まず政府がきちっと今困っていらっしゃる農業者の皆さんに対して支援を差し伸べて、その後、補償という大きな枠組みの中で調整できる部分は十分にあるわけですから、そのことをまず至急にやっていただきたい。これを強くお願いしたいんですが、筒井副大臣、お願いします。

○副大臣（筒井信隆君）　東電の賠償責任をきちんと履行してもらわなければいけないという趣旨で先ほどのことを強調いたしました。 　しかし、また同時に、原子力損害賠償補償法で、今度の福島原発でいいますと、二千六百億円までは政府と東電が補償契約を結んでおりまして、東電が支払ったものについて政府がそれを補填をする、こういう約束になっておりますから、政府の責任があることもまた確かです。だから、おっしゃるように、この東電の方の仮払いが直ちに早急な手続が進まないとすれば、先生がおっしゃったような方向も同時に並行しながらやっていかなければいけないというふうに考えております。

○塚田一郎君　是非よろしくお願いします。 　ジェー・シー・オーのケースでも最終的には十年ぐらい掛かっているんですね、ほぼ全ての損害について整理するには。そんな時間の余裕は全くないので、まずできるところからきちっとやっていただきたい。政府に再度お願いをさせていただきます。（発言する者あり）

○理事（森ゆうこ君）　ちょっと待ってください。

○塚田一郎君　どうぞ。

○副大臣（筒井信隆君）　今二千六百と言いましたか。一事業所一千二百億で、二事業所で二千四百億でございますから、もし二千六百億と言ったとすれば、二千四百億に訂正をさせてください。

○塚田一郎君　さらに、農作物の直売所などのそういう施設についても被害が出ているわけでありますので、そういうものも今おっしゃっている仮払いなどの対象で十分に検討していただきたいということを再度御要望させていただきます。 　次に、時間がだんだんたってまいりますが、原子力損害賠償制度の概要について、文部大臣、御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（高木義明君）　塚田委員にお答えいたします。 　委員御指摘のとおりに、被害者の保護、同時に原子力発電所の現在の厳しい状況、一刻も早く収束をさせていくという、まさに時間との闘いの今の現実でございます。 　その上で、今お尋ねの原子力損害賠償制度については、これは原子炉の運転等によって原子炉損害が生じた場合の被害者の保護等を目的として昭和三十六年に制定をされた原子力損害の賠償に関する法律に基づいて設けられた制度でございます。 　この制度は、まず原子力事業者に無過失、無限の賠償責任を課すとともに、その責任を原子力事業者に集中をしておるということ、これが特徴でございます。そして、損害賠償責任の履行を迅速かつ確実にするためには、原子力事業者に対して原子力損害賠償責任保険への加入など措置を講じることを義務付けております。また、こうした厳格な責任と義務を原子力事業者に課す一方で、さらに、原子力事業者の責任と賠償能力を超える事態が発生し、かつ被害者の保護など法律の目的を達成するために必要があると認めるときは、政府は原子力事業者に対して原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行うこととされておる制度でございます。

○塚田一郎君　今御説明があったとおり、この制度の特徴は、無過失責任かつ無限責任だということです。したがって、これ今後どれだけ損害の請求が出てくるか分かりませんけれども、今回のケースは非常に対象者も多いです。避難された方が数十万人規模、さらには農業の関係の方、それ以外の商工業の方、あるいは風評被害ということになってくるとどれぐらいの対象者でどれぐらいの金額になるか想定が多分まだ付かないという状況だと思うので、政府がきちっと支援をしていくということをまず前提に置かないと私は機能しないというふうに思います。 　その上で確認なんですが、政府補償契約では、この福島第一、第二原発で支払われる補償額は先ほどお話があった二千四百億円だというふうに認識しますが、それでよろしいですか。

○国務大臣（高木義明君）　一事業所当たり千二百億、二原子力発電所があれば二千四百億ということでございます。

○塚田一郎君　いや、今回のケースについてお伺いをしているので、今回は第一原発もそうですし、第二原発についても原子力災害特別措置法の事案ということで適用されているわけですから、当然二つの原子力発電所、合わせて二千四百億円ということでよろしいんですね。

○国務大臣（高木義明君）　そういうことになります。

○塚田一郎君　分かりました。 　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕 　それがまず大事なところだと思うんですね。まず、政府がどこまで補償を負うか。その上で、広がってきた補償に対して、これはいわゆる事業者がどれだけの責任でどのような資力があって払えるかということが次に議論になってくるわけでありますが、先ほど来申し上げているとおり、賠償額が非常に大きくなり、かつその賠償の対象者も非常に多くなるということを考えると、最終的には賠償法十六条の原子力事業者が賠償責任を果たせない場合の国の最終支援ということが想定をされるんですが、そのことについてしっかりとやっていくということでよろしいでしょうか。政府に御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（高木義明君）　政府としてもしっかりとやらなきゃならないと思います。

○塚田一郎君　その場合、これは今すぐ結論の出る議論ではないのかもしれませんけれども、事業者の自らの財力で支払う義務が残るわけですね。これをどこまでの範囲で自力という中での資力と考えていくかということは、非常に大きな問題になると思います。どこまで災害の規模が、そして損害賠償が膨れるか分からないわけですから、この辺りについては今後政府と事業者の間で例えば協議をしていくなり、そういう方向性だというふうに理解をしていますが、その辺りいかがでしょうか、高木大臣。

○国務大臣（高木義明君）　今は災害の拡大を防ぐという意味でまずやらなきゃならないことは、原子力発電所の事態の収束、これに総力を挙げるということだろうと思います。 　ただ、そのような被害に対する補償の問題も国会の中でも意見も出されております。したがいまして、その点につきましては協議はしなければならない、そういうことでございます。

○塚田一郎君　よろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、賠償法で規定する原子力損害賠償紛争審査会、これについては早く立ち上げをしていただくことが必要だと思いますが、その点についてはどのような準備が進んでいるのか、御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（高木義明君）　この原子力損害賠償法においては、委員も御承知のとおり、被害者と原子力事業者の間の損害賠償に係る紛争の円滑かつ適切な処理を図るために、紛争が生じた場合の和解の仲介など、また当事者による自主的な解決のために一般的な指針の策定をするために原子力損害賠償紛争審査会を置くことができるとされております。 　今回の発電所の事故についても、スムーズな被害者の救済が図れるように速やかにこの審査会を設置したいと考えております。

○塚田一郎君　是非よろしくお願いいたします。 　それで、そこで初めてどういうものが損害賠償の対象になってくるかという多分指針が示されていくんだというふうに理解をします。いわゆる原発事故に起因するものをどのような範囲で、相当な因果関係の中でどのように認識をしていくのか。今回、多分非常に難しい議論で、いろんなことが出てくると思うんですね。 　極端な言い方をすれば、原子力発電所の事故によって計画停電が起きて被害を被ったとかいうような訴訟も提起されないという可能性はないわけですから、その辺りしっかりとした明確なルール作りをしていっていただくことが重要になってくると思うんですが、その審査会のメンバーについて法的な決め事があるんですけれども、これについて今回はどのように考えられているか、御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（藤木完治君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘の原子力損害賠償紛争審査会の構成員につきましては、原子力損害賠償紛争審査会の組織等に関する政令が定められております。 　この中では、十名以内で組織すること、また、委員につきましては、人格が高潔であって、法律、医療又は原子力工学その他の原子力関連技術に関する学識経験を有する者で構成するとされているところでございます。

○塚田一郎君　今回もその基準を前提に人選をされるという理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（藤木完治君）　具体的な人選については現在準備中でございますけれども、この組織等に関する政令に基づきまして人選をしていくことを考えているということでございます。

○塚田一郎君　是非御検討いただきたいというのは、今回、農作物の被害というものも非常に多く出るというふうに思うんですね。今お話のあった法律、医療、原子力工学、原子力関連技術に関する学識経験者は、それはそれで結構だと思います。しかし、いろんな経済的な損害が想定されるわけですから、そうしたことの評価に精通をした方をこのメンバーに是非入れていただきたいと思います。 　農業の被害であればそれが今後どういうふうに及んでくるのか、あるいはその他の産業の被害であったらどのようにそれを評価するのか。経済的な視点も必要になってくるでしょうし、風評被害であれば観光産業なども多分影響されてくることは十分に考えられるわけですから、この法的な枠組み以外にも、そうした今回の実態に即したメンバーを選任をしていっていただきたいということをお願いしたいんですが、高木大臣、よろしいでしょうか。

○国務大臣（高木義明君）　被害者を救済する、被害者を守るということが大きな目的でございますから、委員の御意見、十分参考にさせていただきたいと思います。

○塚田一郎君　よろしくお願いします。 　それと一点、更に先の話になるかもしれませんけれども、これだけ多くの避難民が出ているということですから、損害賠償額も含めてこれ個別に示談をしていくということになると大変な労力を要すると思うんです。 　事業者に対してその第一義の責任があるということですけれども、むしろやはり国が、この審査会だけではなくて、そうした紛争になることの解決のプロセスについてもより積極的にかかわるような仕組みも検討していくべきだと思いますが、高木大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（高木義明君）　確かに、この被害はいまだまだまだ予想が付かない状況でございます。委員御指摘のとおりに、政府の避難指示などによって多数の住民が避難をしております。また、避難の費用についてだけでも相当数の賠償請求が行われることを予測されております。 　このため、私どもとしましては、過去のジェー・シー・オーの臨界事故の際に行われた賠償の在り方等も十分に参考にしながら、しっかり適切な対応ができるように最善の努力をしてまいる所存でございます。

○塚田一郎君　よろしくお願いいたします。 　今ジェー・シー・オーの臨界事故の損害賠償のお話が出ましたが、このときは最終的には約七千件で約百五十億円の損害賠償が行われたというふうに記録をされております。 　中身については詳細は我々知り得ませんので、七千件の方にそれぞれどれぐらいの賠償が行われたか分かりませんが、簡単に計算をこれを割り算でやってみると約二百万円ぐらいの平均になるのかなと思うんですが、それに関して、今回は七千件ではなくて、その二桁違いの数十万人の方が対象になってくるわけです。金額についても想定できる範囲ではありませんけれども、いずれにしても相当な、この金額百五十億も桁が二つ三つ違うような事態になってくる可能性があるので、しっかりと今後対応を進めていっていただきたいということをお願いを申し上げます。 　最後に残った時間で、先ほど来からお話をしている内閣府の経済損失の試算、あるいは今お話をしてきた原発事故に起因をする損害賠償、最終的には政府もきちっと支援をしていくということをお話をいただいたわけですが、そうしたことを踏まえて、今後その財政支出は残念ながら非常に大きく膨らんでくるというふうに思います。 　野田財務大臣、それについて財源をどのように確保していくかということを改めてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（野田佳彦君）　先ほどの内閣府の試算が直接政府の国費ベースの支出とイコールではありませんけれども、これから、各府省が現況の把握に努めておりますが、それを踏まえて対策を練って、この財源については歳出歳入両方見直しをしながら、また皆様からもお知恵を借りながらきちっと確保するべく努力をしていきたいと思います。 　加えて原子力の方は、これは残念ながらまだ進行中でございますので、政府としては事態のまさに収束が最大限の目標でございます。それを踏まえて原賠法に基づいて紛争審査会ができて、それからようやく被害額等が明らかになってくるかと思いますが、第一義的にはこれ事業者の責任であります、賠償責任でありますが、それだけでは多分これはもたないだろうと思いますので、被害者の皆さんの補償のために政府としても万全を期していきたいというふうに思います。

○塚田一郎君　しっかりお願いしたいと思います。 　財源をどこから確保するかということは、最終的には国債の発行あるいは国民に御負担をお願いするようなこともそれは想定をされるかもしれません。しかし、私は最優先でまず今の予算の在り方を、今審議をしているわけでありますけれども、これをきちっと見直すことがまず最優先に行われなければ国民の理解を得られないと思います。 　細かいことは申し上げませんが、まずこの予算自体の見直しもしっかりと行っていくという野田財務大臣の決意を改めてお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（野田佳彦君）　少なくともこの補正予算は、与野党のコンセンサスを得なければ成立しないわけであります。政策の優先順位をしっかりと決めていくということで対応しなければいけないと考えています。

○塚田一郎君　これで終わります。どうもありがとうございました。

○委員長（前田武志君）　以上で塚田一郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時四十分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、平成二十三年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。佐藤ゆかり君。

○佐藤ゆかり君　自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 　まず、委員会での質問に先立ちまして、今回の東日本大震災で震災に見舞われました方々、また、その御家族の皆様方に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げたいと存じます。 　さて、早速審議の方に入らさせていただきたいと思いますが、今回の東日本大震災、特にこの原子力発電の事故が大変国民的に不安の要素になっているわけでございます。 　さて、この原子力に関しましてですが、原子力損害賠償法では、巨大災害、今回のような巨大災害の発生が原因によって電力会社が引き起こした損害に対して賠償責任の在り方を原則としてどのように規定しているか、経産副大臣、お願いいたします。

○副大臣（池田元久君）　お答えいたします。 　福島第一原子力発電所の事故による損害に対しては、原子力損害賠償に関する法律に基づき被害者救済が行われることになります。 　この法律によれば、地震、津波などによる原子力損害については、一義的には東京電力が責任を持って対応し、被害者救済等の観点から、東京電力が十分に補償できない場合には政府において必要な援助を行うこととなっております。 　いずれにせよ、福島第一原子力発電所における事態の収束に向けて全力を挙げております。補償についても、政府として必要な対応を行っていきたいと考えております。

○佐藤ゆかり君　今回のように、本当に未曽有の巨大地震と巨大津波、いわゆる天変地変とはまさにこのことだと思いますけれども、このような天変地変であれば、この損害賠償法では基本的には全額国が補償をするというような規模の大災害に我々は直面したということだと理解をしております。枝野官房長官や様々な民間の有識者の方々の御発言では、今回、東京電力による補償は免れないと、その一方でそういう発言をされておられるわけであります。 　ここで少し整理をしたいと思いますが、すなわち、今回の原発事故の拡大は、天災によるもののみならず東京電力側の人災による二次災害であるとみなしていると言って等しい、この見解で間違いないでしょうか。

○副大臣（池田元久君）　この事故の評価でございますが、事態が収束しておりません。確たることを申し上げる段階ではありませんが、大事なことは被害者が十分救済されることでありまして、事業者や関係省庁と連携して必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

○佐藤ゆかり君　様々な二次災害的な十一日以降の原発現場における事故の連発につきましてはまた後ほど触れてみたいというふうに思いますが、これと同時に、やはり三月十一日、この震災が発生した直後の夕方ですけれども、政府としては既に緊急事態宣言というものを発令しているわけでございます。緊急事態宣言を発令しますと、当然ながらそのことの意味というのは、内閣総理大臣の下で全ての基本的には権限や決定力が掌握され、そして結果責任についても、国難ですから、内閣総理大臣が一手に結果責任を引き受け、決断を下すと、そういう事態であるということを意味しているわけであります。 　そういう中で、総理が今回、被災したこの福島原発をヘリで視察をされたと。早速視察をされたわけでありまして、保安院の方も同行されたようでありますが、そのことによってこの原発事故が勃発した初動が遅れたという指摘も一部に出ているわけであります。ヘリで総理が来られますと、いろいろ危険な放射性物質を含む蒸気を発散させるいわゆるベントという作業も初動として立ち遅れたというような意見も現場からは上がっているようでありますが。 　その一方で、東電側も、総理は当初は十キロ圏内すぐに退避だと、あるいは真水では足りないだろうから海水まで入れて放水するんだということを直後に御発言をされたというような観測もあるわけでありまして、一方で、そういう総理の御意向に対しては、伝わった東電側は、いや、海水を入れられてはもう原子炉が使えなくなってしまう、それは困るということで激しく抵抗をしたということも観測として伝えられているとおりであります。 　言わばこの東電側の激しい抵抗、経産副大臣、それは御存じでおられましたでしょうか。そしてまた、保安院の同行者の方、総理がヘリで視察に行かれて現場が困惑したこと、御存じであったか、それぞれお伺いしたいと思います。

○副大臣（池田元久君）　まず、事故発生翌日早朝、総理が自衛隊のヘリで現地に行きました。同行者は保安院ではなくて、安全委員会の委員長お一人と、あと官邸関係者と。 　そして、初動体制のいろいろな問題でございますが、これは事後に予断を持たずに徹底的な検証を行う必要があると思いまして、そこでレビューをされるものと私は理解しております。 　ベントの時期も、最初の段階で早くやらなければならないということでは関係者の見解は一致していたと私は思います。また、放水等につきましても、東電の要請などもありまして、初期の段階から手を尽くしていたことも事実でございます。 　海水注入について抵抗したとか何かそういう話がちまたでは出ておりますが、私の知る限り、そういうことは承知をしておりません。

○佐藤ゆかり君　総理のヘリに同行された原子力安全委員会の方の御答弁をお願いします。

○政府参考人（班目春樹君）　原子力安全委員会委員長の班目でございます。 　この事故が起こった直後に安全委員会としては、この問題を収束させるのは、いずれにしろ水を注入すること、そして発生する蒸気をベントすることしかないということは即座に判断してございまして、そのことについては、総理ではなくて、たしかあのときは海江田大臣だったと思いますが、にお伝えしてございます。このことは私がお伝えする前から大臣の方は承知で、既に東京電力の方に対して指示済みであったというふうに思っております。その後、どういうわけかが、私のところにはさっぱり上がってこないんでございますが、なかなかベントがされていないということは確かに事実でございます。 　それからもう一つ、総理と同行して現地に飛ばさせていただきましたが、そこは総理が原子力について少し勉強したいということで私が同行したわけでございます。現地においてですね……（発言する者あり）済みません、現地において、特に総理が行かれたことによって何か混乱があったというふうには私は承知しておりません。

○佐藤ゆかり君　勉強している暇はないんですね。地元の危機、緊急対応の初動がこれによって遅れたとするならば、本当にこれは人災とも言わざるを得ないわけでありますね。 　私がこれ今申し上げたいことは、要は、ある意味では東電任せにすっかりしていた初動の遅れ、そして政府は政府で訳の分からない、複雑怪奇に様々なこの緊急対応部署ができ上がっていると。幾つか、もうたくさんあって私もよく訳が分からないんですが、まず、総理が本部長を務める東日本大地震緊急災害対策本部、それから原子力災害対策本部、これがあります。それから枝野官房長官が本部長を務める電力需給緊急対策本部があると。そして、原発対応については、さらにこの原子力災害対策本部と並立して福島原子力発電所事故対策統合本部、そしてさらに現地には原子力災害現地対策本部と。それに原子力安全・保安院がさらにかかわっていて、それに対してさらに原子力安全委員会という存在もあるんですね。一体、誰が何をコントロール、いつ、どのようにしているのか全く見えてこないんです。それが国民の不安の大きな要因ではないかというふうに思うわけでありますが。 　それで、この司令塔が不在と。一元化できないで司令塔が不在であるということに今回の危機対応の体制的な問題というものを認識されないでしょうか。この全体の担当を……

○委員長（前田武志君）　どなたに。

○佐藤ゆかり君　総理に聞きたいんですが、今日は来られないので、担当の、じゃ内閣全体でお答えいただける方に。

○副大臣（東祥三君）　佐藤さんの御質問にお答えしたいと思いますが、限られた範囲内の答弁になるか分かりませんが。 　基本的には、もう御指摘のとおり、自然現象を起因とする災害、そしてまた自然現象ではない、いわゆる事故災害というものが災害対策基本法の中に織り込められていると。それに基づいて、その長が総理大臣でありますから、一方において今御指摘のとおり緊急災害対策本部、その本部長は総理であり、そしてもう一方において、今度原子力発電所の事故の問題でありますから原子力災害対策本部、その長が総理大臣であって、その仕組みの中で動いているというふうに理解いたしております。

○佐藤ゆかり君　全く、現場から上がってくる報道、ニュースからすると、今御答弁いただいたような体制の下で一元化されてなされているとはとても印象として持ちません。 　例えば東京消防庁が送った屈折放水塔車の放水作業ですけれども、これでようやく一時期、炉心の温度が下がったという一時期があったわけでありますが、その前には自衛隊のヘリが上空から放水をする活動をしていたと。ただ、あれが飛散してしまってなかなか効果が出なかったということでありますが、なぜ屈折放水塔車と同時に並行してやる判断をしなかったんでしょうか。防災担当。

○副大臣（池田元久君）　今回の事故の対応の中心はとにかく冷やすということでございまして、私、現地におりましたが、もう既に早い段階から放水、注水が必要であるということを言っておりました。その後、十五日に統合本部ができまして、東京では東京消防庁、警察庁、自衛隊と、もうそこに代表が来ていますので密接に協議をして、最初は警察庁が、機動隊がやるという報道もございましたが、自衛隊ヘリが出動したと。そして、十八日に東京消防庁のハイパーレスキューが到着をしましたが、実際の注水は未明になったという経過がございます。 　外形的な事実はそういうことでございますが、とにかく関係者は、一番大事なこの水の問題については迅速にやろうということでやっておりました。当然でありますが、全力を挙げてきたところでございます。

○佐藤ゆかり君　全く現場が統率を取れていなかったということを今、池田副大臣は暗に御答弁いただいたような気がいたします。 　私がなぜこれ振り返って数日前のことをお伺いしているかといいますと、やはりこういう危機の状況ですから、一つ一つ正確に情報を連携していただいて、適材適所きちっと動いていただかないと、二次災害、三次災害、四次災害と、こういうものを発生することを直ちに抑えるべく、体制に不備があるならば直ちにやはり改めていただかなければいけない、そういう目的で今私はお伺いしているわけであります。 　やや細かいことになりますが、それで、この第一原発の三号機の問題についてお伺いしたいと思います。 　作業員三人の方が被曝をされたわけであります。三月二十四日、この三号機のタービン建屋地下一階の水たまり部分で三人の協力会社の方々が作業中に高濃度の放射能を浴びた、被曝したということですが、なぜ高濃度の場所で作業をさせていたのか、どういう経緯でそのような作業になったのか、経緯をお伺いしたいと思います。これは保安院の方ですか。

○政府参考人（深野弘行君）　タービン建屋の一階での作業で被曝をしたということでございまして、ちょうど電気系統を回復して冷却ができるかどうか、いろんな試みをしようとしていたところでございますけれども、そういったさなかに起きたというふうに承知をしております。 　本来であれば十分な注意を払って取り組まなければならないところでございましたけれども、若干そういう注意が行き届いていなくて、例えば、きちっと監視をする、そういう役割の方がいなかったとか、そういった問題がございましたんで、この点については改善をするということで今進めているところでございます。

○佐藤ゆかり君　作業員を立ち入らさせるためには、その現場が安全かどうかということは事前に計測をして、それで当然許可をするという手続をなぜ踏まなかったのか。私は、ここは大きなミスであり人災であると、もう考えられないことであるというふうに思うわけでありますが。 　実は、この三号機に二十四日の時点で三人の作業員の方が入ったその前に、二号機ではやはり大変高い高濃度の放射線量が計測されていた。二号機のタービン建屋の地下一階の水たまりでは大変高い放射線量が計測されていたということを東京電力は知っていたわけであります。しかしながら、記者会見で東京電力が認めましたけれども、三号機に入る作業員に三号機のタービン建屋の地下一階の水たまりも同じように危険かもしれないということを伝えるのを失念していたということを記者会見で認めたわけであります。 　これは一体どういうことなんでしょうか。監督行政として、経産省、どう思われますか。

○政府参考人（深野弘行君）　私どもから見ましても非常にこれは問題があったというふうに考えておりまして、やはりきちっと安全確認をして作業に入るということを徹底すべきであったというふうに反省をしております。

○佐藤ゆかり君　二号機では原子炉内で回っている水の一千万倍という高濃度の放射線量がこの水たまりから検出されていた、それを伝え忘れていたということで、その二日後に今度は三号機で正しく計測をしました。そうしたら、この地下一階の水たまりからはやはり原子炉内の水の一万倍の放射線物質が検出をされているわけであります。そして、この二日前に入った三人の方々は被曝をされたということであります。 　さらに、この三号機では燃料にプルトニウムの合成燃料を使用しているわけであります。場合によってはプルトニウムだって漏れ出している可能性すら懸念されるわけでありますし、そのことについて現場ではプルトニウムを計測する調査を行っていないというわけでありますが、これなぜプルトニウムの線量を計測する調査を行っていないんですか。

○政府参考人（深野弘行君）　御指摘のとおり、当初のモニタリングの対象には入っておりませんでした。ちょっとその経緯につきましては私も今子細には承知しておりませんけれども、そういうことでは良くないということで今追加して調査をしているところでございます。

○佐藤ゆかり君　現場監督をすべき保安院が余りに監督が甘過ぎませんか。今危機対応の時期なんですよ。平時ではないんですよ。一刻でも一秒でも、プルトニウムがもし、飛散しているおそれがあると、これは東電が会見で言っているんですよ、おそれがあると。にもかかわらず、まだ対処をさせていないんですか。これは一体どうなっているんですか。 　もう一度お伺いします。経産副大臣、お願いします。

○副大臣（池田元久君）　今、深野対策監から答弁したように、その点については確かに御指摘がありましたので、我々としてはもちろんその危険性というものをとにかくなくすという観点から全てやっているわけでございますので、早急に計測をしたいと考えております。

○佐藤ゆかり君　早急にといっても、日々現場で必死になって仕事をしている作業員の方々いるわけですよ。早急にといってもいつまでなんですか、お答えください。

○副大臣（池田元久君）　取り得る限りといいますか、できる限りというと何か抽象的な言い方でございますが、もう即刻、計測をさせるように取り計らいたいと思います。

○佐藤ゆかり君　取り計らいとおっしゃいましたが、既に計測の指示の段取りは出したんですか。

○政府参考人（深野弘行君）　既にそういう調査をするようにということは東京電力に対しても言っておりまして、文部科学省にも協力してもらう体制を組んでございます。ちょっと今スケジュールが申し上げられなかったのは誠に申し訳ないと思っております。

○佐藤ゆかり君　今回の三人の方々の被曝は、やはり被曝するとすぐに影響が出ないんですね。しばらくしてからいろいろと内臓疾患等出てくるわけでありまして、非常に懸念されるわけでありますが、三人の作業員の方々の被曝のレベル、第二号機は当時千ミリシーベルト以上あって、第三号機で七百五十ミリシーベルト、いずれも高い放射線量をこの作業を行った二日後の二十六日に計測をしています。 　それで、厚生労働省は労働安全衛生法で健康被害がない範囲内の基準値というのを定めております。これが、普通の危機対応時であれば、この被曝限度、作業時、危機対応時の被曝限度というものを百ミリシーベルトまでと規定をしているわけでありますが、今回は余りに被害が大きいと、作業も緊急を要するということで、この労働安全衛生法の省令を二百五十ミリシーベルトまで臨時に引上げを行っているわけであります。 　しかしながら、この第三号機で検出された二十六日時点、七百五十ミリシーベルト。要は、この規制の法律の上限の二百五十ミリシーベルトをはるかに上回る環境の中でこの二人が作業をしていた可能性が大きいわけであります。これは、いわゆる被曝事故としては法律違反になるんではありませんか。経産省、お願いします。

○政府参考人（深野弘行君）　被曝線量といたしましては、ちょっと今これも手元に数字がございませんけれども、場合によっては規制に引っかかるものであったというふうに考えております。ちょっと手元に今数字がございませんので、恐縮でございます。

○佐藤ゆかり君　手元に数字がないって、これだけ甚大な人体被害を及ぼし得る話をしているわけでありまして、そのぐらい、資料がなくたって問題意識が危機意識になっていればそのぐらい十分認識しているはずなんですよ。保安院何やっているんですか。本当にこんなことで我が国日本の原発の危機を対処できるんですか。 　監督の経産副大臣、どうですか、保安院の今の回答に対して。

○副大臣（池田元久君）　今先生の御指摘の問題については、もうとにかく、一応保安院から保安の検査官に対しては言っているようでありますが、東電まで早急に通るようにしていきたいと思います。 　それから、保安院どうしているかという話でございますが、そういう点がなくもありませんので、もう既に私自身としてもいろいろな指示を出しておりますが、一層それに努めてまいりたいと思います。

○佐藤ゆかり君　本当にこれは国家の一大危機でありまして、外国も、固唾をのんで諸外国は見守っているわけであります。政治主導というふうに民主党政権さんおっしゃるんであれば、今こそ政治主導をやっていただかないと本当にこの国は潰れてなくなってしまいますよ。 　じゃ、次の質問に行きたいと思いますが、農産物の被害というものも大変広がっているわけであります。 　今回、食品衛生法に基づいた暫定基準を上回る放射線量が様々な農産物で検出をされておりまして、結果として、被害地域におきましては国内で出荷停止の措置がとられ、また諸外国も、日本からの該当する農産物については輸入禁止措置あるいは徹底した検疫措置などに動き出しているわけであります。 　この週末も大変な動きが進んできているわけでありますが、厚労副大臣にお伺いしたいと思いますけれども、この農産物の出荷停止措置というのはどのような形で被害地に通達をしたんでしょうか。済みません、農水副大臣、お願いします。

○委員長（前田武志君）　農水副大臣ですね。

○佐藤ゆかり君　厚労大臣。

○国務大臣（細川律夫君）　佐藤委員にお答えをいたします。 　この原発の事故が起こりまして、原子力安全委員会によりまして以前から示されておりました指標値、これを三月十七日に食品衛生法の暫定規制値といたしまして、それを上回る食品が食用に供されないようにという、そういうことで必要な措置をとるようにということで都道府県の方に通知をいたしたところでございます。 　その結果、多数の暫定規制値を超えます食品が発見されたと、こういうことで、二十一日及び二十三日に原子力災害対策特別措置法に基づきまして、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣から関係自治体に対して、一部の食品について出荷制限あるいは摂取制限が指示をされたところでございます。 　この原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限等の対象の検討に当たりましては、これまで取得されたデータを基に作物の形態あるいは暫定規制値を超えた地点がどういうふうな広がりがあるか、あるいは原産地の表示が県単位で行われているというような実態も踏まえまして、原子力安全委員会からの助言もいただきながら決定がされたと、こういうように承知をいたしております。

○佐藤ゆかり君　各都道府県に対して通達を出したということですが、都道府県からはどのように個別農家に伝わったんでしょうか。

○国務大臣（細川律夫君）　厚生労働省といたしましては、各都道府県の方に、先ほど申し上げましたような食品衛生法に基づいて暫定規制値というものを策定いたしまして、それを県の方に通知をいたしまして、その暫定規制値を超えるような食品についてはその規制がされるようにと、こういう都道府県に指示をしたところでございます。

○佐藤ゆかり君　都道府県がどういうルートでこの各農家に伝えるかはそれぞれ県によって違うんですか、国がコントロールしなかったんですか。

○副大臣（大塚耕平君）　食品衛生法上は内閣あるいは都道府県知事がこれが措置をできることになっておりますが、これまで各県の対応については都道府県知事が行っておりますので、各県ごとの農家への周知徹底ということについては各県の対応であったというふうに理解をしております。

○佐藤ゆかり君　出荷を停止するということは、停止をするわけですから農産物がどんどん出荷できずに農家にたまっていくわけですね。この処分の仕方も問題であるわけでありますが、処分方法については通達を出したでしょうか。

○副大臣（大塚耕平君）　処分方法についても、これは各県ごとの対応に現時点ではなっているというふうに理解をしております。 　一点御理解をいただきたい点といたしましては、この食品衛生法も、あるいは飲料水も今いろいろ問題になっておりますが、水道法も、残念ながら長い間こうした原子力災害があるということを前提として放射能等の規制値を設けていなかったということもあり、この食品衛生法と水道法の枠組みで今回のような事態に必ずしも対処できるようなことになっておりませんことから、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、原子力災害対策特別措置法の枠組みをもって対応しているという構造になっております。

○佐藤ゆかり君　では、具体的な処分方法はいつ出したのか、その出荷停止措置と同じ時期、同時に出したのか、いつ出したのか。そして、処分方法はどういう方法を指示されたのか、お伺いします。

○国務大臣（鹿野道彦君）　三月の二十五日に、福島の第一原子力発電所事故によります影響と対応と、このようなことから、放射性物質が検出された野菜等の廃棄方法につきまして関係県におきましてこのようなことをやってほしいと、すなわち、原子力安全委員会の助言を得まして野菜等の廃棄方法について関係者に連絡をいたしました。 　その中身を申し上げましょうか。放射性物質が検出された野菜等の廃棄は、当面、野菜につきましては、すき込み及び焼却は望ましくない、既に刈り取ったものは一か所に集めて保管する、まだ刈り取っていないものはそのまま放置する、原乳につきましては自己所有地に集中的に埋設すると、このようなことを通知を出しておるところでございます。

○佐藤ゆかり君　刈り取っていないものはそのまま放置をする、あるいは原乳については土に埋めると今おっしゃったようでありますが、これは安全なやり方なんでしょうか。

○国務大臣（鹿野道彦君）　この通知におきましては、原子力安全委員会の助言をいただきまして通知を出させていただいたということでございます。

○佐藤ゆかり君　日本ではまだ国として土壌汚染に対する基準値というのは作っていないんですね。ですから、土壌に対する汚染がどのくらいの基準まで行くと危ないのか、ここまで安全なのか、その基準がないんですよ。それで、今のこの畑のままそこに放置したり原乳を土に埋めたりして、なぜそれが安全だということが言えるんですか。基準がないんですよ。安全かどうか分からないんじゃないですか。

○国務大臣（鹿野道彦君）　重ねて申し上げますけれども、基本的に原子力の安全委員会の皆様方の、御相談を申し上げ、助言を得てこのような措置をとらさせていただいたというふうなことでございます。原子力安全委員会緊急技術助言組織の助言に基づくものでございますということを申させていただきたいと思います。

○佐藤ゆかり君　何でもほかの機関のなすりつけにするという、なすり合いにするというのは、まさにこれ、機関がたくさんあって何か訳が分からない危機対応になっているからそういう責任のなすり合いになっているわけですね。まさにそれは改めなければいけない点だということが分かったと思います。これを機に、土壌汚染の基準値については早急に作って、そして公表していただくことを期待したいというふうに思います。 　さて次に、アイスランドの首都……

○委員長（前田武志君）　安全委員会の答弁を求めますか。

○佐藤ゆかり君　はい。じゃ、お願いします。

○政府参考人（班目春樹君）　原子力安全委員会の方からの助言内容はそのとおりでございます。特に、沃素１３１につきましては、物理学的な半減期も八日と短いこと、自然減衰はもっと速いことからそのようにするのが適切と判断しました。逆に燃やしたりなんかすると空気中に出てくるのでいけない。そういうようなことで、しっかりとした専門家の意見を得てこちらから助言差し上げたところでございます。

○佐藤ゆかり君　大丈夫ですか、そんな答弁で。まさに、この福島県飯舘村では原発の現場から三十キロ以上離れているんですよ。そこの土壌汚染、どうですか。土壌の一キロ当たり沃素百十七万ベクレル、セシウム十六万ベクレル、高い放射能が検出されているんですよ。沃素は八日で半減するけれども、セシウムは三十年掛かるじゃありませんか。どう考えているんですか。

○政府参考人（班目春樹君）　長期的な対策については、確かにまだ助言も差し上げられないのは事実でございます。 　しかしながら、現在の状況においては、少なくても二十キロ以内は退避済み、三十キロまでは屋内退避という状態であること、それから、そこから出ている辺りにおいても一部汚染されているところはあるかと存じますが、少なくても健康にかかわることにはならないというふうに判断しているというのが現状でございます。

○佐藤ゆかり君　セシウムの半減に三十年掛かるわけですから、今はよくても将来的にその土が使い物にならなくなる、そんな問題だってあるわけですよ。全くちょっと原子力安全委員会の対応というのはもう考えられないということが分かったわけでありますが、これは厳重に経産大臣を中心として、そして総理のリーダーシップでこの問題というのを徹底的に解明していただきたいと、私はそう思います。 　さて、アイスランドの首都レイキャビクでいわゆる福島から飛散したというふうに言われている放射性物質が発見されて、マスコミに発表されているとおりであります。アイスランド当局に対して、あるいは海外マスコミに対して、日本の外務省はしっかりとこの事実確認をしたでしょうか。

○副大臣（高橋千秋君）　御質問のＣＴＢＴの国際監視制度でございますけれども、その監視制度の下で地下核実験の際に生じる微量の放射性物質を検出することを目的とした観測所というのが世界各地にございます。これらの観測所で探知されたデータは、ＣＴＢＴ事務局に集約、そして解析された上でＣＴＢＴ署名国で共有されておりまして、この結果、北米、欧州地域を中心とした北半球の一部の観測所で、福島原発事故の後、微量の放射性物質が探知されたという報告がされております。 　ＣＴＢＴ観測所の探知状況についての説明は、観測所を管理する国、それから、ＣＴＢＴ事務局の責任の下にあって我が国が説明する立場にはございませんけれども、我が国は我が国の観測所で探知されたデータ解析結果を公表するとともに、他の国に対しても観測結果を正確に公表するように呼びかけております。なお、ＣＴＢＴ事務局からは、各国政府及び報道機関に対しては、探知された放射性物質の量は極めて僅かであり、人体の健康に影響を及ぼすレベルのものではないという旨が繰り返し説明されております。 　また、アイスランド当局は、アイスランドやその他欧州のいかなる場所においても、放射能レベルについては、人体の健康へのリスクはなく懸念する必要はない旨を強調する発表を行っているというふうに承知をしております。 　また、先ほど、報道関係、各国への説明でございますけれども、連日、十三日から外務省の方で在京の大使館の方々を集めまして、毎日のように関係省庁も含めて御説明をさせていただいております。今後も、在外公館等も通じて、外国政府、関係国際機関、各国プレスに説明をしておりまして、正確かつ迅速な情報発信をしていきたいというふうに考えております。

○佐藤ゆかり君　まさにこの日本の基準だけで話をしていると、外国人の方々は日本の基準がどこにあるのか、どの辺りに位置しているのか、その信憑性があるかというのが全く分からないんですね。 　ですから、そこで私はちょっと提言を申し上げたいと思いますが、パネルにもあるんですけれども、（資料提示）いっそのこと、この風評被害を避けるために、海外に向けて輸出をする農水産物については、当面の間、こういう各国比較、日本の基準というのは、アメリカよりはやや甘い部分もありますが、ＥＵ圏よりは更に厳しいものもたくさんあるんです。厳しい基準を使っているということを堂々と国際社会に向けて言うためには、この国際比較をして、そしてこれをラベルにして、これをクリアしているんだというふうなことで農水産物の輸出物の上に張って当面措置をするとか、その国際標準に対して日本の基準がどうであるかということを示すべきだというふうに提言を申し上げたいと思います。 　さて、時間も限られておりますので次に移りたいと思いますが、日本の原発の構造問題ですけれども、今回原発事故を拡散させた一つの大きな原因はこの非常用発電機が作動しなかったということであります。冷却できずに燃料棒が露出して大きな熱が発生し、蒸気が発散したと、爆発も起きたというような経緯になったわけでありますが。 　そこで、この非常用発電機、タービン建屋の中には非常用発電機が機能停止して、津波が来てこの海水ポンプがさらわれるということが設計上余り前提になかったということで、さらわれてしまって機能停止になったわけであります。また、一台を除く空冷式の非常用発電機も、原子炉の二基に一機ずつの割合で設置がされていたわけでありますが、肝心の空冷式の発電機も、残念ながらこの受電設備が水没したために機能できなくなってしまったというわけであります。 　根本的に日本の原発というのは、アメリカと違って、この水冷システムについては、日本の海洋国である立地を使って、海水を使ってコスト効率を上げてそして冷やすという技術的な発想の下で造られてきたわけであります。一方で、アメリカの方は、このスリーマイル島の写真にもありますように空冷式で、この長い筒の中の空気中で蒸気を冷やして放出するという方式を取っているわけで、コストが高く付くわけでありますが、そろそろこの津波のことを考えますと技術的にも転換期に来ているのか。 　大きな意味で、この技術的な今後の見通しについて教訓となるものがあれば、経産副大臣にお伺いしたいと思います。

○副大臣（池田元久君）　その非常用電源、発電機の問題について、委員の御指摘は誠に正鵠を得たものだと思います。私もすぐにそれを点検をいたしました。非常用電源、非常用のジェネレーターといいますか発電機によって通電をして動かすわけでありますが、その一つの配水、要するに発電機の冷却系統、これが海水だったわけです。しかも五メートルぐらいのところにあったわけでありまして、やはりこれは、御指摘のように、私も言ったんですが、海外、南洋の諸島なんかには空冷の発電機ありますが、空冷の発電機を置くか、あるいは発電機の冷却用のプールをそばに置いて高いところに上げると。つまりは高いところに空冷の発電機を置くとか、あるいは多少空冷の場合はしんしゃくしてもいいと思うんですが、あるいは淡水プールを置いた水冷の発電機を置くと。このような改善をできないかと言っているわけでありまして、今週中に経産省といたしましては、この当面の、差し当たっての措置すべき安全対策について政府としては方針を示すつもりでございます。 　それから、そもそも想定外という言葉がよく言われておりますが、これまでの設計安全基準とか、耐震設計安全基準とか二つばかりあるんですが、それはいずれもマグニチュード六・八とか八・〇とか想定がございます。そして、津波の高さも、小名浜の海面を標準とすると大体最大五・二から五・七メートルの津波に対応できるというふうに一号機から六号機まで設計しているわけでございまして、当然、事後的な、客観的、厳正な検証の後、そういう点について一つも漏れなく検証、そして見直しをしていく必要があろうかと私は認識しております。

○佐藤ゆかり君　最後に一言だけ申し上げたいと思います。 　今回はやはり、行政が緩慢であること、甘い行政であること、これが一部問題を拡散したというふうに私は思っております。実際に二年前の経産省の審議会、総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会で、実は西暦八六九年に三陸沖で起きた貞観地震、これは巨大な津波を起こしたんです、同じことが実は千二百年近く前に起きているんです、その懸念を指摘した委員がこの部会にいました。それを聞いていた東電の人はその懸念を一蹴して、そして対応を先送りしていた。これも事実であります。 　日本の行政がきっちりとこの原子力事業を取り締まっていただいて、そして更に安全性の下で発展をしていかなければ、クリーンエネルギーの時代ですから火力発電に戻ることはできないわけでありますから、何としても安全性、信頼性の獲得のために行政の監督をしっかりと立て直していただきたい。 　そのことを申しまして、質問を終えます。

○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。磯崎仁彦君。

○磯崎仁彦君　自由民主党の磯崎仁彦でございます。今回、本委員会におきましては初めて質問をさせていただきます。 　まず、質問に先立ちまして、私の方からも改めまして、今回の東日本巨大地震、津波、それによりまして命をなくされた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、今なお厳しい環境の下で被災地にとどまられている方々に対しまして心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　私は、一年前、ちょうど一年前まで民間の企業で危機管理を担当しておりました。リスクマネジメントの担当でございました。先日、公聴会の森本公述人の方からもお話がありましたとおり、私は、リスクマネジメント、危機管理といいますのは二つの局面から成り立っているというふうに思っております。 　一つは、実際の危機が現実化した場合にどうそれに対して迅速、的確な対応をしていくのか。そして、原因究明をし、再発防止をしていく、これが一つの局面でございます。それでもう一つは、事前に予防する。何がリスクなのかということをきちんと把握をし、それがどういう頻度で起こり、実際起こった場合にはどういう災害が起こるのか、これできちんとリスクを分類をして事前に損害の極小化を図っていく、これが予防の観点。この二つの局面をきちんと認識をして対応を取らなければいけない、これが私は危機管理であるというふうに思っております。 　そういった観点では、今回、私は、現政権におけるこの危機管理能力、私は非常に残念ながら欠如しているのではないかというふうに思っております。 　昨年、宮崎におきましては口蹄疫の問題が発生をしました。その後、九月におきましては、尖閣諸島におきまして中国漁船の衝突事故が起こりました。これに対する現政権の危機対応の甘さといいますか、それによって危機、損害が拡大をした。更に言えば、危機を収束するどころか新たな危機を招いたと、そういう状況になったのではないか、私はそのように思っております。そして今回、東日本の巨大地震、そして津波が発生をしたわけでございます。 　私は、危機管理におきましては、先ほど佐藤委員の方からもお話ありましたように、まず初動対応をどうするのか、これが一番大きな課題だろうというふうに思っております。それから指揮命令系統、これをきちんと明確にしていく、これが非常に重要でございます。更に言えば、情報の一元化、これも重要でございます。そして、先ほど来答弁を聞いておりますと、私は、個々人の危機意識、これも非常に重要だろうというふうに思っております。 　そういった意味では、本当に今のこの対応に当たっている方、私は本当に命懸けで当たられていた方もいらっしゃるかと思いますけれども、今日答弁をされた方、本当に危機意識を持ってこの国難に当たっているのか、私は非常に疑問を感じております。是非とも危機意識を持ってこの国難に対応していただきたい、私はそのように思っております。 　実際、質問に入らせていただきたいと思います。 　先ほど来、危機対応体制につきましては御説明をいただきましたけれども、再度、政府全体におきます危機対応体制につきまして御説明をいただきたい、そのように思っております。

○政府参考人（山内正和君）　お答えいたします。 　去る三月十一日の東北地方太平洋沖地震に対しましては、その発生後直ちに官邸の危機管理センター内に初動措置に関しまして情報の集約、対策の調整を行います官邸対策室を設置し、また関係省庁の局長クラスで構成されます緊急参集チームを招集し、同日の十五時十四分に総理を本部長とする緊急災害対策本部を設置したところでございます。 　また、原子力発電所の事故に関しましては、十六時四十五分の原子力災害対策特別措置法十五条の規定に基づきます特定事象の発生を受け、十九時三分に総理が原子力緊急事態宣言を発するとともに、総理を本部長とする原子力災害対策本部を設置したところでございます。 　政府では、このように事態の発生後速やかに総理を本部長といたします対策本部の体制を構築し、本部長の指揮の下、政府が一体となって現在応急対策に当たっているところでございます。また、地震によります被害や原子力発電所の事故の状況、モニタリングの状況など、今回発生した事案に関して関係機関が把握した情報については官邸危機管理センターで集約し、関係機関で共有するとともに、また政府が実施いたします各種の対策の内容についても、緊急参集チーム協議や対策本部会議の場などを通じて情報共有、連携に努めているところでございます。 　私どもといたしましては、今後とも、危機意識を持って関係各機関におきます情報の共有化を始めとして一層緊密に連携するよう努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○磯崎仁彦君　今、危機体制について御説明をいただきましたけれども、震災対応と原発対応についてはそれぞれ分離をしているというふうに考えてよろしいんでしょうか。

○政府参考人（山内正和君）　いわゆる地震対策につきましては、災害対策基本法に基づきます緊急災害対策本部を設置し、また原子力発電所の事故に関しましては原子力災害対策特別措置法に基づく原子力災害対策本部を設置し、それぞれが対処に当たっております。ただ、当然のことながら、その間必要な施策に当たって必要な点については連携を図るということで努めておるところでございます。

○磯崎仁彦君　特に原発については、再度もう少し詳しく体制について説明をいただきたいと思います。

○副大臣（池田元久君）　深刻な状況にあります福島第一原子力発電所の事故に対しては、適切な役割分担の下、政府と東京電力が一体となり必要な対応を迅速に実施することが重要であります。 　発電所での事故の対応を円滑に行うため、福島原子力発電所事故対策統合本部を設置し、総理大臣の強いイニシアチブの下、内閣官房、原子力安全・保安院、防衛省、警察庁、消防庁、東京電力など幅広い関係者が連携して対応をしてあります。また、この下に現地対策本部もございます。 　また、原子力発電所の事故が周辺に与える影響とこれへの対応については、原子力安全・保安院や関係省庁が情報を収集、分析し、官邸の危機管理センターに集約することにより、政府内での情報共有と対策の調整を行っております。 　このような事態においては関係機関が正確な情報に基づき明確な指揮命令系統の下で一体的に取り組むことが不可欠であり、今後ともしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

○磯崎仁彦君　今御説明をいただきましたけれども、なかなかそれぞれの役割分担というのは明確ではないというふうに思っております。 　現地の方には政府から誰か赴いているんでしょうか。

○副大臣（池田元久君）　これは原子力災害のときの法律又はマニュアル等もございまして、直ちに緊急事態というものが出されましたので、法に基づいて現地対策本部というものをつくりまして……（発言する者あり）今これから説明いたします。 　十七時にといいますか、その日の事故発生直後にまずは経産省に災害対策本部を立ち上げ、同時に、先ほど言った中央の本部の下に現地対策本部を置くことにいたしまして、経済産業副大臣が現地に急行して、その日の深夜、現地対策本部、もう既に動いておりましたけれども、本部長として到着をし、非常に迅速に稼働を開始したということを申し上げておきたいと思います。

○磯崎仁彦君　現地の方には政府の役員の方は、役員というか責任者は常駐をされていますでしょうか。 　私、実は先ほど申し上げましたように民間の航空会社で勤務をしておりましたけれども、その危機管理におきましては、事故が発生をすれば代表者が現地に赴いて常駐をすると、そして責任を持って指揮命令をするという、そういう体制を取っておりますが、そういう状況にはあるんでしょうか。

○副大臣（池田元久君）　現地対策本部は、先ほど御説明したように、経済産業省副大臣、規定では政務官でもいいんですが、副大臣が本部長として……（発言する者あり）私が参りました。（発言する者あり）そのやじに答えませんけれども……

○委員長（前田武志君）　質問に的確に答えてください。

○副大臣（池田元久君）　はい。 　それで、その下に、各省庁から派遣されたメンバー、それから地方自治体から派遣されたメンバー、自衛隊、自治体消防、班別では、放射能班とか各種班、住民安全班、そういうものを置いて十分機能したところでございます。 　それから、専門家とおっしゃるので申し上げますが、私も危機対応を随分やりましたが、今の場合はＬＡＮで、テレビ電話と、第一次本部にありまして、それが現地本部にもあるし東電本部にもあるということでございまして、非常に連携は密接に行われているということを最後に申し上げておきたいと思います。

○委員長（前田武志君）　池田副大臣、答弁者は質疑者の質問に的確に答えてください。（発言する者あり） 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。

○副大臣（池田元久君）　現地対策本部に現在は松下副大臣が常駐しております。最初は私が常駐しておりました。

○磯崎仁彦君　ありがとうございます。 　先ほど、なかなか役割が明確化ないというふうに申し上げましたけれども、原発については、官邸があり、東京電力があり、そしてその経産省の下の原子力安全・保安院があるということで、私はなかなかこの三者の役割の明確化というのがはっきり分からないんですけれども、それぞれの役割について再度御説明をいただけますでしょうか。

○副大臣（池田元久君）　今お尋ねは、大変恐縮ですが、原子力安全・保安院と、（発言する者あり）東京電力と官邸。はい。 　原子力保安院は経産省の中の一つの組織でございます。そして、この事故対応につきましては、統合本部というのを十五日の未明からつくりまして、そこで東電とそれから、東電の社長が副本部長でございますが、海江田大臣が本部長となって連携することになったわけでございます。その中には、当然、保安院の関係者もおります。それから、東電だけではなくて、各官庁といいますか、消防庁や自衛隊や警察もおると、こういう仕組みになっております。 　保安院は、それとは別に、事故対応だけでなくていろいろな問題がございます。先ほどのいろいろな、安全基準その他いろいろなこともございますので、保安院は保安院として独自にまた経産省の中で機能していると、そういうバックアップといいますか、そういう体制を取っておりまして、事故対応は一義的に統合本部でやっていると。統合本部は官邸と東電、そして指揮官は海江田大臣ということでございます。

○磯崎仁彦君　統合本部で対応がされているという話でございましたけれども、今の原子力の状況を見ますと刻一刻と状況が変わってくると。その状況をちゃんと踏まえた上で、これをやろうという判断をしているのはどこで判断がされているんでしょうか。

○副大臣（池田元久君）　今申し上げました統合本部でやっていると。実質的に海江田大臣が指揮をしております。それは全体の中で考えれば、総理大臣のリーダーシップということになるかと思います。個々の指示は海江田大臣が中心となってやって、もちろん重大といいますか重要な点については、もう逐一、細野補佐官がおりまして、総理の意向、総理への連絡等をやっております。

○磯崎仁彦君　先ほど松下副大臣ですか、現地対策本部にいらっしゃるということだったんですけれども、現地対策本部というのはどこにあるんですか。

○副大臣（池田元久君）　現地対策本部は十五日の夕方から福島県庁にございます。そして、事故発生時は第一原発から五キロの地点にあるオフサイトセンターにございました。 　経過はいいですね。経過説明、いいですか。──はい。

○磯崎仁彦君　そういう意味では、今は県庁にあるということでよろしいんですね。

○副大臣（池田元久君）　はい。

○磯崎仁彦君　ありがとうございました。 　先ほど佐藤委員の中の話にもありましたとおり、今回、経産省の下にあります原子力安全・保安院、こちらの方の役割というか監視というか、その機能が非常に甘いんじゃないかという話があったかと思いますけれども、それについてはいかがでございましょうか。

○副大臣（池田元久君）　一つ一つの事故対応は統合本部、そしていろいろなデータその他を見て、その専門的な役目としていろいろな助言をしたり、また事故対応ではないいろいろな被害対策での安全基準とか、そういうものをやるのが安全院と理解していただければと思います。

○磯崎仁彦君　今、そういう意味では、国全体としては原子力を推進をしていくということで、経産省はまさに推進をする立場にあるわけでございますけれども、そういった意味では、保安院は、同じ経産省の中にあっても、いわゆる監視をする厳しい第三者的な目で当然見るということだと私は理解しておりますけれども、同じ官庁の中に推進とその監視をするものが同居しておるということについてはいかがでございますか。

○副大臣（池田元久君）　今おっしゃっている意味は、考え方はよく理解できますが、戦後の原子力行政というほど大げさなものではないんですが、結局、原子力委員会というのがあって、規制とそのチェックをやるために原子力委員会と、それから要するに、いろいろ名前は変わりましたけど原子力保安院、ですから、立地をする上でのいろいろな規制等については原子力保安院、それをチェックするのが原子力委員会というのが我が国の現下の昭和何十年からの仕組みになっております。

○磯崎仁彦君　ありがとうございました。 　ちょっと質問の角度を変えたいと思いますけれども、首相補佐官、今回、金曜日に馬淵前国交大臣が原子力担当の補佐官ということで任命されたというふうに伺っておりますけれども、首相補佐官というのはどういう役割を今回の原子力の中では担っているんでしょうか。

○政府参考人（山内正和君）　お答え申し上げます。 　今回の原子力発電所事故への災害対応に専門家の御意見を生かしていくということは非常に重要であると、そういう認識に基本的に立ちまして、例えば放射線安全学を専門とする小佐古敏荘東大大学院教授のほか、危機管理あるいは情報通信、原子炉工学等に高い見識を有する専門家と、あと馬淵総理大臣補佐官についても、ちょっと申し訳ございません……（発言する者あり）ちょっと済みません、そういった専門家についてこれまで任命されたというふうに聞いております。申し訳ございません。（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　答弁側に、内閣の方に申し上げますが、内閣官房長が出ておられませんが、それに代わって答えられる人。大臣が答えてもらいましょう。野田大臣。

○国務大臣（野田佳彦君）　馬淵補佐官の正式な決定はあしたの閣議決定と聞いておりますけれども、要は、東電との統合本部に入っている細野補佐官から、もっとやっぱり人材の層を厚くしてほしいと、そういう要請が官邸にあったというふうに承知をしています。 　その上で、細野氏も別に原発の専門家ではございませんけれども、細野氏も、そして馬淵氏も大変これまで危機管理の問題等にはかかわってまいりました。そういう能力を是非発揮してほしいと、そういう意味からだというふうに私は理解しています。

○委員長（前田武志君）　ちょっとお待ちください。 　答弁側の政府に申し上げますが、現下のこういう状況ですから、例外的に大臣、政治責任者が出席できないということは了解をしておりますけれど、政治でないと答えられない場合には、出席の大臣が内閣を代表してお答えするようにお願いをいたします。

○磯崎仁彦君　今、馬淵前国交大臣の話をさせていただきましたけれども、まさに震災後において、官房副長官それから首相補佐官も交代になっております。どこかで私見た名前だなと、仙谷前官房長官、それから馬淵前国交大臣。もちろん、問責をされた大臣でございますけれども、問責のその内容が問題でございまして、私ちょっと調べてみますと、仙谷前官房長官の問責は、理由としては五つ挙げられておりました。一つは、尖閣諸島沖中国漁船衝突に対する極めて不適切な対応というのが一点。もう一つは、北朝鮮における韓国・延坪砲撃事件における危機管理能力の欠如、これが理由として挙げられておりました。そして、馬淵前国交大臣の問責も、尖閣諸島の事件対応によるものということで、当然、事案は違うわけでございますけれども、危機管理能力ということを問責の理由として我々は挙げていたわけでございます。 　そういった方がまさにこの国難とも言える危機管理のその担当ということで入っておることにつきましてはなかなか理解し難いところもあるわけでございますけれども、本来であれば首相にお伺いをするところではございますけれども、もし何かございましたら、いただきたいと思いますが。

○国務大臣（野田佳彦君）　問責の理由については御指摘のとおりだったというふうに思いますが、今般、そういうことも含めてでありますけれども、仙谷副長官については官邸機能の強化という観点から、そして加えて、現場でまさに責任感を持って、バイタリティーを持って対応するという意味で馬淵補佐官が選ばれたと。人事案件ですので、ちょっと私もこれ推測でしか申し上げられませんが、そういうことを含めての総理の御判断があったというふうに思います。

○磯崎仁彦君　危機管理につきましては、冒頭申し上げましたように、やっぱり情報をどうマネジメントするかというのは非常に重要だというふうに思っております。 　そういった意味では、原発に関しまして、先ほど、統合本部を設けて政府と東京電力一体としてという話がありましたけれども、東京電力の中で情報が止まっているということはまさかないでしょうね。

○副大臣（池田元久君）　そういうことはあってはならないことだと私は思います。

○磯崎仁彦君　是非、そういうことがないようにしていただきたいというふうに思います。 　それと、もう一つ、危機管理におきましては、私はどんどんどんどん原発の今回の事故については悪化をしていっているという状況があろうかと思います。やはり危機管理におきましては最悪の事態がどこなのかということをちゃんと認識をした上で対応していくということが必要だと思いますけれども、今回の事故におきましてなかなかその先を想定することは難しいかと思いますけれども、現時点で起きている状況を踏まえた中で、最悪の事態というのはどういうふうにお考えになられていますでしょうか。

○副大臣（池田元久君）　私としては予見し得る最悪の事態を考える、それ以上は神のみぞ知るでございます。（発言する者あり） 　今回は、質問の委員の方ももう非常によく分かっていらっしゃると思いますが、先ほど貞観地震のこともおっしゃいました、貞観地震の。そのことをやはり、そういうことを踏まえてこれから安全というものを考えていくということでございます。（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。 　それでは、ただいまの答弁に不穏当な、不適切なところがありましたので、答弁、再度お願いいたします。

○副大臣（池田元久君）　私の発言は申し上げたとおりでございますが、誤解をされたとすれば大変遺憾でございます。（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。 　それでは、池田副大臣。

○副大臣（池田元久君）　我々は、未曽有の事故に対して最大限予見してこれから対処しなければならない、そのことを強調したわけでございまして、その後段の部分については、誤解があるとすれば取消しをさせていただきます。

○委員長（前田武志君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。 　池田経済産業副大臣。

○副大臣（池田元久君）　あのような痛ましい災害が起きないように最大限将来を予見したいというのが私の発言の趣旨でございます。そして、神のみ以下の発言は、大変誤解を与えたとすればはっきり撤回をさせ、そして釈明させていただきます。

○委員長（前田武志君）　陳謝は。（発言する者あり） 　お戻りください。お戻りください。 　場内の整理は委員長にお任せください。 　それでは、再度、池田副大臣に答弁を求めますが、陳謝の上、答弁をしてください。

○副大臣（池田元久君）　大変痛ましいこの災害、国民に苦難を強いている現状を目の当たりにして、私としては、最大限将来こうなるであろうという予見というものが大変重要であると、設計基準もその他もそうでございます。そのことを申し上げたわけでございまして、後段の神という発言につきましてははっきり撤回をし、そして遺憾の意を表させていただきたいと思います。（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。 　それでは、暫時休憩いたします。 　　　午後二時十八分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後二時二十五分開会

○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、平成二十三年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。磯崎仁彦君。

○磯崎仁彦君　先ほどの答弁の中で、神のみぞ知るという表現につきましては、当事者としてはふさわしくない言葉だと思いますので、是非お取消しいただきたいと思います。

○副大臣（池田元久君）　もう多くは申し上げませんが、最大限将来を予見して安全対策に当たらなければならないというのが私の真意でございます。 　さて、私の発言の後段中、神以下の発言については、おわびをして取消しをいたします。

○磯崎仁彦君　私は、最悪の事態を想定した上でというのは危機管理の基本だというふうに申し上げましたのは、やはり国民の皆様の中でどうしても後手後手に回っているんじゃないかという気持ちがあるんだと思います。それが今の対応に対する不信感を醸成しているというふうに思いますので、やはり先々を見て何が究極的に起こるのかということを考えた上でちゃんと対応するというのが基本だという趣旨で申し上げました。 　もう時間もあれですので、一つ、これも含めて、原発事故に関しましては住民の皆様は非常に不安で不安でたまらないというのが現状ではないかと思います。そういった意味で、一つ、被災者のこのような声があります。必要な情報が自分たちに直接伝えられるのではなくて、外部、例えばマスコミから入ってくるという、こういうことについては、私は、その当事者にとってみれば、直接自分たちに伝えられなくて周りから入ってくると、これはやはり非常に不信感を招くところだと思いますので、情報の伝え方についてはやはり十分に留意していただきたいと思いますが、いかがですか。

○副大臣（池田元久君）　情報とか広報は危機管理では大変重要でございまして、できるだけ一次情報源からの情報を大事にして、そしてまたできるだけ広範に出すべきかどうか考えた上、広報すべきだと私は考えております。

○磯崎仁彦君　恐らく最後の質問になろうかと思いますけれども、午前中の質問の中で塚田委員の方からも話ありましたが、二十キロから三十キロ圏内の中で自主退避を促すというのがございました。 　ただ、私は、やはりこの自主退避というのは、余りにも政府の責任を転嫁をして住民の皆様に判断を求めるということではないかと思います。じゃ、そうであれば、十分な情報が与えられた上で考えることができるのかということになると、情報もない中で自主避難を促すということについては、これは余りにも当事者意識がないという、そういう対応に見えてなりませんが、いかがでございますか。

○政府参考人（深野弘行君）　自主退避の件でございますが、やはり大変な御不自由と御負担をお掛けしているということでございまして、今御指摘がございましたように、情報提供を最大限させていただかなきゃいけないと、そのように考えております。 　そこで、自主退避の圏域になっております市町村の長の方に先般、松下副大臣が直接お邪魔をしてお話を伺う、あるいは情報提供をさせていただくということに加えまして、今幾つかの市町村につきましては私どもの職員を常駐させると、そういう取組を始めたところでございます。

○磯崎仁彦君　時間でございますので、これで終わりたいと思います。 　済みません、玄葉大臣、エネルギー戦略についてお話を伺う予定だったんですけれども、失礼いたしました。 　以上で終わります。

○委員長（前田武志君）　以上で佐藤ゆかり君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　次に、長沢広明君の質疑を行います。長沢広明君。

○長沢広明君　公明党の長沢広明でございます。 　今回の大震災、大災害で被災された方々に対しまして、お悔やみとお見舞いを心から申し上げたいと思います。また、特に原発の対応あるいは被災者の支援ということで、多くのボランティアの方あるいは原子力発電所の関係者の方々、自衛隊や消防、東電の現場の社員の皆さんも含めまして、真剣に必死に災害と闘ってくださっている方々に心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 　私も、初めに福島第一原子力発電所における災害対応に関連して確認をさせていただきます。 　まず、先ほど来この委員会の審議の中でも取り上げられておりますけれども、いま一つすっきりしない二十四日に起きた作業員三名の被曝事故につきまして、これは今後の作業の進展に非常に大きな影響を与えた事故であると思います。また、今後の作業ということを考えますと、この被曝の事故の原因をどう分析してどう対応するかということは大きな要因になると思いますので、この点について、三名作業員の被曝事故の原因をどう分析してどう対応しているかについてお答えいただきたいと思います。

○大臣政務官（田嶋要君）　御答弁申し上げます。 　御指摘の三月の二十四日でございますが、福島第一発電所三号機のタービン建屋におきまして、ケーブル敷設作業をしておりました協力企業の作業員二名、実際にはけがされた方二名ということで、の足に放射性物質が付着し、現在、千葉県の放射線医学研究所で治療を受け、午後に退院されたというふうに報告が入ってございます。 　その原因でございますけれども、東京電力が十八日金曜日に二号機タービン建屋地下におきましては通常時に比べて高い放射線量を確認をしていたと。にもかかわらず、三号機のこの当該タービン建屋地下における今回の作業におきましては、前日にそういった測定はしていたようでございますけれども、その放射線量の実績を踏まえて高い数値ではなかったということで、実際作業を行うその当日には測定を行わずして作業に着手をしたということで、作業環境の変化に気付いていなかったということでございます。また同時に、その装備、新聞等でも書いておりますが、装備が適切なものではその二名に関してはなっていなかったということ、それから、作業員御自身が身に付けていた個人線量計の警報、これが鳴っていたということでございますが、気付かずに作業をしたという点が三点目。それから四点目は、本来は放射線管理員という方が立会いの下での作業ということであるはずですが、その管理員もいなかったという現状がございます。 　以上四点、足りない部分が四つ重なった結果としてこういったことになったというふうに考えておる次第でございますが、これはもう少し事態収束後徹底的に原因を分析しなければいけないというふうに思っておりますが、現時点で把握できているのは以上でございまして、今後ということでは、申すまでもなく、再発防止を徹底するために直ちに放射線管理を見直し、改善するように保安院の方からも指示をしたところでございます。 　いずれにいたしましても、厳しい作業環境にいる現場作業員でございます。本当に厳しい中でやっていただいている方々の万が一にもそういった事故の起きないように、安全を確保するためにも引き続き安全管理の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。 　以上です。

○長沢広明君　同時に、なぜこのタービン建屋に放射能の高濃度に汚染された水がたまっていたかということ、それを測定しなかったという問題、今指摘されましたけれども、その根本原因をきちんと突き止めないと今後の作業に大きな障害になることはこれは当然でございまして、そして、今後の作業が決して猶予のあるものではないと、一刻も早く進めなければならないというときにこの作業員の被曝事故が起きたということは、それだけで今後の作業も大きく遅らせる要因になってしまった。この点は、今政務官おっしゃったとおりしっかり検証しなきゃいけないと思いますし、作業員の装備の問題も含めて、足りないものがあるんだったらあらかじめきちんと用意しておくのが当たり前のことですし、そういうことを含めてしっかりやっていただきたいというふうに思います。作業員の安全確保ということをきちんとやるということがこの対応を早く進める第一条件でございますので、安全確保をやるということをしっかり行っていただきたいというふうに思います。 　観点を変えまして、福島第一原子力発電所の冷却あるいは放水という作業がずっと続いております。この放水について、ちょっと一点だけ確認をさせていただきます。幾つか質問する予定でいましたが、まとめてお聞きします。 　この注水作業に二十二日から生コンの圧送機、コンクリートポンプ車が導入されている、五十八メートルの高さに注水できるというやつですね、これが導入をされているというふうに聞いておりますが、この生コン圧送機の注水の作業実績と、機材として使ってみての有効性というのはどうだったのか、今後この台数を増やす予定があるかどうか、御答弁いただきたいと思います。

○大臣政務官（田嶋要君）　御報告を申し上げます。 　今御指摘の四号機の注水作業に大きな貢献を果たしている生コン圧送機、いわゆるキリンでございますが、三月の二十二日より注水を開始をいたしました。以後、二十七日までの間、計約十四時間の放水時間で約七百トンの放水量となってございます。ちなみに、満タンで千二百トンでございます。また、昨日は三号機にも注水を実施したところでございます。 　この生コン圧送機による注水でございますが、遠隔からピンポイントで行うことが可能なことから、四号機へのこれらの注水実績は一定の効果があったものと考えてございます。したがいまして、他の号機への今後の注水作業に当たり、機材の追加も含めて検討を行っているところでございまして、一号機への注水に関しまして現在準備中でございます。 　以上です。

○長沢広明君　大変話題になりました。今、現場でキリンと呼ばれているというふうにおっしゃっていますけれども、これはちょっと簡単に経緯だけ申し上げます。 　自衛隊がヘリコプターで水を落としたりしたときに、その映像を見て、これではなかなか進まないというふうに思ったある建設関連の会社の方が、これは我が党の国会議員に、夜遅くですけれども電話をしてきて、日本にたった一台、五十八メートルのドイツのプッツマイスター社製の生コン圧送機がある、これは横浜に今あるはずだ、これをすぐ持っていける距離にあるはずだと、こういう連絡が入って、すぐその我が党の議員がそのスペックなんかを調べて、すぐそのまま、これは十八日の未明だったと思いますけれども、官邸に直接御連絡を申し上げて、これを使ったらどうかという提案があるんだけれどもどうだろうかと、こういうふうに申し上げましたところ、十九日の朝、官邸から是非これを放水作業に採用したいということがあって、現場の人と官邸との間に入ってつないだと。そこからスタートをして、横浜の倉庫からすぐ原発の近くにその五十八メートルの一台を持っていきまして、東電の社員の方にオペレーションの訓練をした上で二十二日から放水作業に使われたと、こういう経緯でございます。 　私、申し上げたいことは、いろんなところに知恵があるということなんです。これは日本だけではなく、世界の知恵も結集しなければいけないと。私たちが日本においても今まで経験したことのない原子力災害に対して、これを封じ込めるために、やはり衆知を結集して対応しなければいけないと。 　私たちも地震発生から、まあ野党、与党という立場を超えてお互いに懸命に知恵を出し合ってこの災害対応を全力で進めようということで、協力できるところは懸命に協力をしてきたつもりでございます。それは、どこまでも国民を守るために私たちは仕事を果たそうと、こういうことでございまして、そういう意味では、今みんなが力を合わせて乗り越えようとしているときでもございますので、だからこそ、政府においては、正確な情報公開、迅速な情報公開、そしてこの情報を公開したときに、国民の皆さんはどう反応して、どういうことが起きるかということもちゃんと予見した上での情報公開と。 　これは政治ですから、ただ情報を垂れ流すだけではなくて、当然、それに対する政治の受皿というものをきちんと考えた上で発出するのが当たり前のことであると。そういう正確、迅速、適切な情報公開ということをやることが衆知を集めて対応していく上で非常に大事なことだと。だからこそ、この情報の出し方ということについてしっかりと留意をしていただきたいということを申し上げたかったわけなんです。 　例えば、ちょっと余り話をしていると時間がなくなるのであれですが、例えば二十キロから三十キロの間の屋内退避の指示を出された。屋内退避の指示を出されたら、その人たちに対して、屋内にいなさいということだけではなくて、これはできますよ、あれは大丈夫ですよ、この地域はどういうふうになっても大丈夫ですよという安心のメッセージも同時に出さなきゃいけなかったんです。それを出さなかったがために、結果的に物資がそこに入らなくなり、屋内から動けなくなり、もう生きるか死ぬかというようなところにまで追い込まれるというようなことがあったわけであります。そういう意味では、この情報の公開の仕方についてしっかりと留意をしていただきたいということを強く申し上げさせていただきます。 　その上で、また次のテーマに移らせていただきます。 　未曽有の大災害に対しまして、今後の生活再建ということにも私たちは配慮をしなければならないと思います。その意味で、特別会計も絡みますが、地震保険の問題で確認をさせていただきたいと思います。 　地震再保険制度について伺います。資料をお配りさせていただいているかと思います。来ていますか。 　皆さん御存じのとおり、地震再保険特別会計を生かした制度がございます。この制度は、一つの地震災害による損害が損害保険会社の担保力を大幅に上回る巨額なものになるおそれがあるということに対して一定規模以上の支払保険金が生じた場合、損保会社が支払う保険金の一部を政府が負担するという再保険制度として導入をされています。総支払の限度額は、何度か改定がございまして、現在は五兆五千億円、このように設定をされておりますが、関東大震災級の地震が発生しても支払に支障のないようにされているということになっております。このため、今政府が用意している地震再保険特別会計には現在一兆二千五百九十九億円が積まれております。しかし、この地震再保険特別会計が昨年の事業仕分でかけられまして、廃止という答えが出たということがございます。 　そこで、行政刷新担当大臣に伺います。昨年十月の事業仕分では、この地震再保険特会を廃止して国以外の主体への移管の検討ということが方向付けとしてされました。どうして廃止すべきとされたのか、その理由を伺いたいと思います。

○国務大臣（蓮舫君）　お答えをいたします。 　地震再保険特別会計に係る仕分では、民間のみではカバーし切れない巨大地震の損害に対して国家が関与した形で対応していくことを、これを大前提とした上で、これをいかに効率的、良い形で運営していくかどうかを、その観点から議論が行われました。 　保険契約者の安心を損なわないこと、まずこれが大前提です。そして、国が政府保証等で関与することを条件に、国以外の主体への移管について制度設計が可能かどうなのか、また特別会計の廃止が可能かどうなのかを検討するとの仕分評価になったものでございます。地震再保険特別会計廃止ありきではなくて、政府保証等の国の関与の下で再保険を一括して引き受ける仕組みの構築が可能かどうかの検討が必要との結論になっておりまして、廃止と結論付けたものではなく、さらに保険契約者の安心を損なわないことへの細心の配慮を求めたものでございます。

○長沢広明君　まあ今そういうふうにおっしゃいましたが、要するに埋蔵金扱いをされたということが問題であって、この地震再保険特別会計そのものは埋蔵金ではなくて、全く別の要するに性質にあるということに、議論をもう一度そこに、原点にきちんとしたいということがあるんです。 　財務大臣に伺います。その事業仕分での評価結果を受けて地震再保険特会について検討をされていると思いますが、どのような検討をされているか伺います。

○国務大臣（野田佳彦君）　お答えする前に、先ほどのドイツのキリンですけれども、御党からの御提案を受けて官邸が判断し、横浜の通関手続の簡素化を私も後押しさせていただきました。本当に情報の共有というのは大事だなということを改めて委員の御指摘も踏まえて痛感をした次第であります。 　その上で、昨年の事業仕分の評価を受けまして、行政刷新会議において、私、財務大臣の下で論点整理を行うことになりました。この作業を行うため、有識者及び業界関係者から成る地震再保険特別会計に関する論点整理に係るワーキンググループを今年の一月に財務省に設置をさせていただきました。 　このワーキンググループにおいては、保険契約者の安心を損なわないことを大前提として様々な観点から御意見をちょうだいをしているところでございますが、具体的には、現在国の地震再保険特会が担っている機能を国以外の主体に移管するとした場合にどのようなメリットやデメリットが考えられるか、また移管先としてはどのような受皿が考えられるか、さらに、国以外の主体に移管した場合に保険契約者の安心感を損なわないために国はどのような形で関与すべきかといった点について、損保業界への影響等も含めて討議を行っている最中でございます。

○長沢広明君　まさに今の論点、非常に大事な論点だということを確認しておきたいんです。この再保険制度の原点そのものは、やはり地震がいつ起こるか分からない、しかもいつ起きるか分からないので長期的な制度が必要だということで、国が関与してその保険に対する安定性を高めることによって契約者が契約しやすい環境をつくるというこの双方の関係があるわけで、その意味では、あくまでも個人の判断によるものだけれども、それを担保を国がするということの意味ということを外さないことが議論としては非常に大事だということでございます。 　国費で直接個人の財産を守ることはできません。ただ、地震再保険制度は、再保険の形できちんと国が担保するということが必要であると私は思います。国が担保しているからこそ大規模災害にも対応できるという保険契約者の安心につながるというふうに思いますが、この考え方について所見をお願いします。

○国務大臣（野田佳彦君）　基本的な認識は一緒でございます。例えば火災だと年間に三万件以上、大体これ経年で追ってみても推移していますから保険の原理が適用できると思いますが、これ地震の場合は、頻度であるとかあるいは規模はこればらつきがあって保険数理にはなじまない、乗りにくい部分がございます。加えて、損害が民間の負担能力を超える巨額なものとなり得るといったリスク特性があり、民間のみでは地震保険は提供し得ず、国が関与することで初めて提供が可能になるというふうに思います。 　そういう思いから、元々この考えは昭和三十九年の新潟地震を契機としてそして議論されて、昭和四十一年からこの地震再保険特会がスタートしたわけでございますけれども、委員御指摘のとおり、やっぱり国の関与が必要であって、それが保険契約者の安心の礎になっているということが基本だというふうに思います。

○長沢広明君　今までで民間負担分を超えて国が再保険を支払ったケースはどのようになっていますか、伺いたいと思います。

○国務大臣（野田佳彦君）　国の地震再保険特会がこれまで再保険金を支払ったケースは、平成七年の阪神・淡路大震災の一度でございます。このときは、保険金支払総額七百八十三億円のうち六十二億円を国が再保険金として支払っています。 　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕

○長沢広明君　国が払った六十二億円というのはその年の再保険料収入から出しているんで、実は特会からは出ていないんですね。ですから、特会から出たことは今まで基本的にはありません。ただ、今回、特に被害の深刻な地域、岩手、宮城、福島の三県だけで保険契約者は約二百十五万世帯、その三県だけでも保険金額を足しますと三兆九千億円になるんです。もちろん全員が、皆さんが被災されているわけではありませんが、相当な規模になる可能性が否定できません。 　金融庁にお伺いします。現状、保険金支払の概算予測とか調査をされているでしょうか。

○大臣政務官（和田隆志君）　お答え申し上げます。 　現在調査中ではございますが、委員御存じのとおり大規模災害でございますので、鋭意調査をとにかく迅速に進めるという作業をいろいろ行っているところでございまして、具体的な支払額の見通しにつきましては現段階で申し上げることは非常に難しゅうございます。 　しかし、これから先、本当に迅速に被害額を把握し、速やかな保険金の払出しに応じることができるよう、私どもとしましても、十一日の発生以来三度にわたりまして関係業界に要請を発しまして、それに業界全員を挙げて真摯に取り組んでいただいているところでございます。例えば、共同調査などを行いまして、本来であれば一つ一つの被害に対しまして一つの派遣を行って査定をするのが筋でございますが、そんなことを言っていられる場合ではないということで各社が協力し合っている実情にございます。

○長沢広明君　ちなみに、地震保険の世帯加入率は、阪神・淡路大震災のときに兵庫県で何と二・九％でした。しかし、その後やはり非常に加入率が上がっておりまして、今、宮城県における世帯加入率は三二・四六％です。全国で一番高いのが愛知県で三四％、第二位が宮城県で三二・四六％ということになっておりまして、被害は当然三県だけにとどまりませんが、はるかに大きくなる可能性があります。 　財務大臣、確認させていただきますが、現在、地震再保険特会に一兆二千何がし積んであるということもありまして、今回の地震の中で保険金支払には問題はないのか、特会があるから大丈夫だというようなことで見通しをいただきたいと思います。

○国務大臣（野田佳彦君）　先ほど金融庁の政務官から、予想保険金の支払額はまだ確実に確定的な数字は申し上げられる段階ではないというお話ございましたけれども、現時点で、だから確たる額は申し上げられませんが、地震再保険特別会計には国の積立金として約一・三兆円ほどございます。民間においても約一兆円の準備金があり、官民合わせますと約二・三兆円の積立金を保有しており、相当程度の保険金支払には十分可能な水準となっておると思います。 　仮に、この積立金が約一・三兆円に不足が生じたとしても、地震保険制度においては地震再保険特会から、財投等からの借入れ又は一般会計からの繰入れで対応できますので、保険契約者の方々には安心していただける仕組みとなっていると思います。

○長沢広明君　この特会制度の下で保険契約者の皆さんに安心してもらえるようにきちんとしなければいけないということですが、当然、保険の支払には時間が掛かってしまうのは困るということがございます。 　金融庁に二点確認させていただきます。 　まず、損害認定のプロセスで鑑定士の人数が足りなくなって損害認定がしにくくなってしまうということがありますので、鑑定士などのマンパワーについてどう考えているか。それから、損害認定の方法についてもできるだけ簡素化するという柔軟な対応が必要だと思いますが、金融庁、どういう対応を考えていらっしゃるか、明らかにしてもらいたいと思います。

○大臣政務官（和田隆志君）　委員御指摘のとおりで、これから先、そういった面での要するに迅速化も図らなければなりません。 　まず、御指摘のありました鑑定人の方でございますが、今まで被害を実際に把握する損保会社当事者としても迅速な対応に全力を挙げているという御答弁申し上げましたが、それを鑑定によって評価していただくのも、やはりここは共同でやっていただこうということで、一人の鑑定人の方が各社何社か分をまとめて担当していただいてその査定を行うということに業界の側としてもしていただくところでございます。 　また、調査の簡素化という点を御指摘いただきました。この点につきましても、損保会社の中にも被災者はたくさんおりますが、その限られた人員を集中的に被災地域に配分していくために、今まで本来であれば一件一件の被害に対して振り向けていたマンパワーを、簡便なというか、軽微な被害につきましては簡便な調査方法を取り入れて、そこに本来割くべきであった人材を被災地域の甚大な災害地域の方に回すということも工夫していただいているところでございます。

○長沢広明君　被災された保険加入者にとっては生活再建の大事な糧になります。可能な限り、被災者の不安を取り除く努力と遅滞なく迅速な対応をお願いしたいと思います。 　当然、保険に加入していなかった方々の方が多いわけで、そうした被災者への生活再建の支援の枠組みを早急に組み立てる必要があるということを申し上げて、私の質問を終わります。同僚に譲ります。

○理事（森ゆうこ君）　関連質疑を許します。横山信一君。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　まず、私からも、この度の大震災におきまして犠牲となられた皆様にお悔やみを申し上げるとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　先週末から私も宮城県の名取市そして仙台市に行ってまいりました。津波被害の地域では、御遺体の収容、そしてまた大部分が手付かずのままにある瓦れき、車、船、そうした残骸の撤去が急がれる状況でありました。被災地では、自衛隊はもとより、地元の消防、警察、自治体職員など数多くの方々が不眠不休で働いておられます。彼らもまた被災者である場合が多く、中には小さなお子さんと奥さんを亡くされても懸命に被災者のお世話をされる役場の職員の方もおられました。そうした姿に私は胸がいっぱいになりました。 　一方で、国の司令塔である政府はこの間一体何をやってきたのか。十七日もたっておりますけれども、いまだに物資不足は解消できておりません。各省庁の皆さんは一生懸命に働いているのに、なぜ現地に物資が届かないのか。これはどう考えてもおかしいわけであります。 　そこで、順次伺ってまいります。 　今なお二千か所以上の避難所で二十四万人の被災者が暮らしております。行き場のない被災者に仮設住宅を中心に対応するのはかなり無理があります。仮設住宅の建設場所も、三陸特有のリアス式海岸という土地柄、見当たらないという現状があります。被災者の一部には個々にアパートや貸家などの物件を探しているようですが、国や自治体による住居の借り上げあるいは頭金などの一時金支給など、民間住宅を含めた対策が急がれます。この点をまずどうされようとしているのか、伺います。

○副大臣（東祥三君）　横山先生にお答えさせていただきたいと思います。 　宮城県、また名取という、とりわけ大変な被災に遭われたところに訪問していただいて、そして現場の状況を把握していただいていることに関して、まず敬意を表したいというふうに思います。 　一般論として申し上げれば、もしきちんとした必需品と言われる物資が届いていないところがあれば、具体的に言っていただければというふうに思います。 　私は現地を訪問させていただき、基本的にいろいろな場所である程度、全部を把握しているわけではありませんけれども、大半のところに関しては基本的に必需品に関しては通っている。しかし、他方において、そこでまだ把握し切れない部分がある。その部分、具体的にあるならば、遠慮なくおっしゃっていただければすぐ対応させていただきたいというふうに思います。 　そしてその上で、今御下問がありました、現実に自分たちの仮住まいをどこにしたらいいのか。仮設住宅の建設、昨日ぐらいからいろいろなところで始まっております。もちろん、初めから何万という形で持っていけませんので、百戸前後ベース、あるところは二百戸というところで動いていることも事実でございます。さらにまた、その上で、御指摘ありましたとおり、基本的には流されてしまった同じ場所に仮設住宅を造るということは不可能でありますから、適切な場所を見出さなくちゃいけない。それも今やっている最中であります。 　さらにまた、雇用促進住宅と、これについても基本的に担保させていただいている。県南において、また被災地域における近隣の場所においては、ありとあらゆる手段を通じながら市町村そしてまた県が連携を取ってやっているというところでございます。 　遠慮なく、具体的なものがあればおっしゃっていただければと思います。

○横山信一君　近隣町村に一時避難ということも当然あり得るわけですが、多くの方は仕事のことも含めてこれは地元の自治体にそのまま残りたいというふうに考えるわけでありまして、そういう意味では仮設だけで対応するというのは不可能であります。 　それで、先ほど民間住宅ということを言ったわけですけれども、これについてはやはり政府の方から方針を示されないと、これも自治体では動きが取れない、個々に任せてしまう、そういう状態にならざるを得ないということでありますから、そういう面ではしっかり対策をお願いしたいということであります。 　足りないことということなので、これはもう再三言われていることでありますが、現地で一番足りないのはガソリンです。これはもう言うまでもない。私も仙台に泊まりましたけれども、仙台に泊まったら朝食はありませんでした。これは物資不足です。朝食はない。そしてまた暖房もありません。これは重油不足だからです。そういうことで、足りないのはとにかく燃料が絶対足りないということであります。日曜日でしたけれども、朝七時前からガソリンスタンドには長蛇の列であります。 　ガソリン不足というのは、ただ移動の手段だけではないんですね。東北地方というのは首都圏と違いますから、公共交通機関が発達しているというわけではありません。移動するには車を使うのがほとんどであります。車がないと、ガソリンがないとどこにも行けないということは、これはもう震災当初から言われていたことであります。それなのに、十七日たってもいまだに解消できていないということがもう最大の問題だということです。 　ガソリンがないということがどういうところに影響してくるかというと、これはもう食料品店が仕入れができない。食堂も、飲食店も仕入れができない。そうすると、被災していない人たちまで食料を調達することができないということになってくる。元気のいい人は歩く、自転車で行くこともできる。高齢者はどこにも行きようがない。だから結局は避難所に行って食料の配給をもらう、やっとの思いで避難所に行って食べ物をもらってくるという、仙台ですらそういう実態があるということです。何が足りないんだというそういう認識じゃなくて、もうガソリンが絶対足りないんですよ。何でその認識が分かってもらえないのか、そのことをまず訴えておきたいと思います。 　それで、足りないというのが現状なんですが、そこで、被災地のニーズというのはどういうふうに把握する仕組みになっているのか、伺います。 　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕

○副大臣（東祥三君）　ガソリンに対しての認識について前段お話をされました。 　まず第一に、燃料全体を考えたときに、もう横山先生御案内のとおり、百九十キロメートルにわたる沿岸地域がまさに電気、通信等において遮断されてしまっている。そのときに、もう厳しい、まさに零下状況でありますから、まず第一に燃料を供給しなければならないと、それは全く同じ認識でございました。 　ただ、問題は、御案内のとおり、東北六県においても油槽所等が破滅的状況になり、さらにまた、そういうことも踏まえた上でとにかく燃料を、一番初めはＡ重油です。そして、これは電気が遮断されてしまいますから、公的機関、公設の病院等、その重油を使わざるを得ない。これが枯渇してくる。さあ、重油をとにかくその公的機関、病院等極めて厳しいところに送れという、こういう指図をさせていただきました。 　ただ、それに対して、今先生御指摘のとおり、基本的にタンクローリーがその場に行ったとしても、各地域におけるサービスステーション、これが遮断してしまっています。したがって、タンクローリーを持っていったとしても、帰りのガソリンが今度なくなってしまう、こういう悪循環が入ってしまったこと、まさに御案内のとおりであります。そういう状況の中で、燃料の部分に関して重油の部分はもう大分軽減してきた。 　そして、今ガソリンです。ガソリンにおいても、御案内のとおり、宮城、福島、そしてまた岩手、まだ、全体の七割弱ぐらい回復された、それは一般論です。しかし、具体的な避難所においても、いろいろな地域がありますから、サービスステーション等が壊滅してしまったところというのは、サービスステーションにガソリンが入ったとしてもできない。どうするのか。そういう形で、そこにもきちんとした形で、十分ではありませんけれどもちゃんと供給できるようにという、そういう体制をつくらさせていただきました。 　まだそれが十二分に、横山先生の観察に基づいて、行われているというふうに言われなくてもそれはやむを得ないわけでありますが、そういう視点でもってやっているということでございます。 　そして、本題が、済みません、横山先生、本題は何でしたっけ。

○横山信一君　被災地のニーズを把握する仕組みです。

○副大臣（東祥三君）　この仕組みは、御案内のとおり、まずもって政府が全てできるならば問題ないわけでありますが、各地方公共団体、ここに基本的に物資を流すという形を取っています。そしてその上で、各基礎自治体の方からのニーズに合わせて、そして県にそれをくみ上げていただいて、その県から政府の方にニーズを発信していただく、それに基づいて動いていくというのが基本的な仕組みであります。 　ただ、それ以外に、それではカバーし切れないものがあります。横山先生御案内のとおり、避難所に、指定されている避難所に入れない方々もいらっしゃいます。あるいはまた、避難所にいらっしゃっても、自分自身の家が床下浸水でおさまっていると、ちょこっと改善されればそこに住むことができる。そういういろいろなバリエーションがありまして、そういう方々がきちんとした形でもってそこまで把握する必要があるという、こういう視点で動いているわけでありますが、完璧に把握できているのかと言われれば、十二分にまだできているという状況ではないかもしれません。しかし、それは基礎自治体の皆さん方のお力を借りて、そしてその情報収集に努力しているというところでございます。 　御指摘があった基礎自治体の中でも、大槌町におきましては、その町のトップがお亡くなりになってしまっている、幹部職員も亡くなってしまっている。県の支援もそこに導入しながら、他県の地方自治体の職員さんも導入させていただきながらそれに対して対応させていただいている、そういう現状でございます。

○横山信一君　タンクローリーの話が出ましたので一言申し上げておきますが、そういう実情に対してどういう対策を打ったのかということが要するに災害対策本部に求められていることでありますから、そこをしっかりやっていただきたいということであります。 　次の質問に移りますけれども、自治体からニーズをくみ上げるということでありますが、後段御答弁にもあったように、自治体そのものが崩壊しているというところもたくさんあるわけでありまして、そういう意味では、その被災地のニーズというのがどのような伝達経路で伝えられてくるのか、災害対策本部まで。その点についてお伺いいたします。

○副大臣（東祥三君）　今申し上げましたとおり、被災した地方公共団体に対する政府による救援物資、これはまさに、おっしゃられるそういうニーズの情報がどういうふうにくみ上がってくるのかという話です。 　したがって、基本的には、まず県単位において、その県から各地方自治体に連携を取っていただいて、そして基礎自治体の方から連絡を収集させていただいて、それが政府の方に入ってくると。それが被災者生活支援特別本部の方に来て、そしてそれが関係省庁に伝達され、そしてそれが戻ってきて、そして各県単位の集積場所にそのものが伝わり、そしてそこからまた関係省庁の力もお借りしながら基本的には県単位でもって各避難所に通達されていくと、そういう仕組みでございます。

○横山信一君　仕組みは分かりました。 　問題はなぜ詰まるのかということでありまして、今言ったように、対策をどういった、そのタンクローリー行って帰ってこれないというんであればどうしなけりゃいけないのかという、そこの対策をどこが立てるのか、どの役割がそれを担っているのかという、要するに被災者生活支援特別対策本部がそういうことをやるのかという、そこの部分はいかがでしょうか。

○副大臣（東祥三君）　基本的にはこたえさせていただいているというふうに思いますけれども、まず、多分多くの方々、今回思ったことは、なぜそのタンクローリーが届かないのかという話です。だからそれは、私は現地の対策本部長をさせていただいておりますので、この認識において、これ、許されないことでありますが、基本的に一般の市民の家庭、例えば宮城県、お行かれになられたと思いますが、宮城県において一般の市中におけるサービスステーションにガソリンがちゃんと回らないと基本的に被災地のところまで届かないという、この認識が数日間掛かって分かるわけであります。 　基本的に、当然、経済産業省を通じて、エネルギー庁を通じて、そして石油連盟の方に連携を取らさせていただいて、どれだけの量がどれだけの地域にちゃんと渡るのかと、こういう情報というのは把握させていただいているわけです。そして、そのうちどれだけの量がどれだけどこどこに行くのか、それがなぜ行かないのか、そこにはまさにおっしゃるスタック状況が見られたわけです。 　したがって、本当に一番近いルートというのは、ある意味で、一般市民の生活にもちゃんとガソリンが枯渇しないように、使われるように、そういう形を取りながら、同時並行的にガソリンを最も必要としている被災地に持っていく。それと同時に、被災してしまった輸送施設においても、この復旧にも全力を挙げさせていただいて、それが徐々に徐々に回復してきているというのが現状でございます。

○横山信一君　被災者生活支援特別対策本部を三月二十日に立ち上げて、そこがしっかりと機能し始めるとこうした物資不足というのは解消されていくんだと思うわけですけれども。 　今、地元の被災地の、あるいは避難所の状況を把握をする、避難所なら避難所に張り付いている自治体職員というのは本当に疲労の極に達しているわけでありまして、そういう意味では、基礎自治体への国とか県とか周辺自治体からの職員派遣というのは不可欠だというふうに考えるんですが、この現地の要請を把握する上で、そしてまた、今後の復興に向けても、この基礎自治体への支援というのは職員派遣の面からどう考えておられるのか伺います。

○副大臣（東祥三君）　お答えします。 　基本的に、各自治体における問いかけ、ニーズ、これを受けるところがその部分をきちんとした形でもってとらえて、それに対してこたえていけばスタック状況ってなくなるんです。それが一番大事なことでありまして、例えば、陸前高田で昨日ドラム缶を支給させていただきました。それは、ちょうど三日前に自分自身入っていましたから。これは御案内のとおり、全滅してしまったんですね、サービスステーションが。したがって、先ほど横山先生がおっしゃられているとおり、自分自身の被災場所を見たいと言われる避難所にいらっしゃる方も動きようがないわけですね。したがって、外にも買いに行くことができない。 　じゃ、どうしたらいいのかということで、これはまさに上の決断をさせていただきまして、そして宮城の多賀城というところにドラム缶を約千本求めてそれを下ろしてくださいと、それを最も厳しいところに持っていってくださいと。それと同時に、消防署、そしてまた自衛隊と連携を取りながら、直接そのドラム缶からそれを配給していただくと、こういう形を取らさせていただいているわけであります。

○横山信一君　ちょっと質問に答えてもらってないんですが。職員派遣のことを聞いております。

○委員長（前田武志君）　質疑の内容、確認されていますね。

○副大臣（東祥三君）　大変失礼しました。 　職員の派遣に関しても、基本的に県が中心になって、それと同時に各地方自治体、これは総務省の下で全国知事会会議のツールを使いまして、そこからどれだけの人たちを派遣していただきたいのかということをその県レベルでもって情報を伝達していただきながら、それに基づいて動かさせていただいております。

○横山信一君　これからのこともありますので、そこのスキームはしっかりとつくっていただきたいと思います。 　ちょっと質問の趣旨を変えますが、被災地の首長からは瓦れき処理の強い要望というのが寄せられているというふうに思いますけれども、この度の震災では個人住宅等の建物が、津波災害ですから非常に多いわけです。車が突き刺さっていたりとか船が突き刺さっていたりとか、そういう状況でありまして、その解体費用というのは、阪神・淡路大震災のように九七・五％の国負担ということではなくて、これは全額国庫にすべきだというふうに考えるわけですけれども、この点について伺います。 　あわせて、津波被害、極めて広範囲に及んでおりますから、国庫補助負担率二分の一というのでは余りにもこれは地元負担が大き過ぎます。全額国庫補助とすべきと考えますけれども、この点について伺います。

○大臣政務官（樋高剛君）　横山先生におかれましては、今回の震災対策、大変御熱心にお取り組みをいただいております。心から敬意と感謝を申し上げさせていただきます。大変重要な御指摘もいただいたと思っております。 　今回の震災におきましては、地震のみならず津波によって膨大な量の瓦れきも発生をいたしまして、深刻な状況にございます。 　この財政措置に関する件でありますけれども、御指摘のとおり、阪神・淡路大震災の災害廃棄物処理事業におきましては、国庫補助率二分の一に加えまして、いわゆる地方負担分につきましても、起債充当率一〇〇％、元利償還金の特別交付税措置が九五％、通常は八〇％が上限でございますけれども、これらの手当てがなされて地方の実質的な負担はほとんどなかったわけでございます。 　一方で、今般の大規模津波による甚大な被害の状況は阪神・淡路大震災を上回っているということを踏まえさせていただき、私自身も今まで三回被災地に入って大変な状況を目の当たりにしてきたところでありますけれども、この甚大な津波被害を受けた市町村につきましては阪神・淡路大震災を超える財政措置をしっかりと今検討させていただいているところでございます。 　いずれにいたしましても、大量な瓦れきの処理には多額の費用を要すると考えておりまして、また、壊滅的な打撃を受けるなどした被災地の自治体におきましては、そうした支出につきましては過重な負担となり得るものでございます。こうした点もしっかりと踏まえさせていただきながら、災害廃棄物の処理が着実かつ円滑に行われるように、全力を尽くして地域の生活を取り戻してまいりたいと思っております。

○横山信一君　今回の震災被害は非常に大きいわけでありまして、面積も含めてですね、そういう意味では僅かであっても地元負担があるとこれは莫大な負担率になります。そういう意味では、これはもう全額国庫で、十分の十でお願いしたいわけでありますが、その点についてもう一度お願いいたします。

○大臣政務官（樋高剛君）　今先生からいただきましたこともしっかりと受け止めさせていただいて、努力をさせていただきたいと思っております。

○横山信一君　では次に、放射性物質の問題に入ります。 　原子力委員会が示した暫定基準値についてでありますけれども、これはＩＣＲＰの規制値と聞いておりますが、これはどのような考え方に基づくのか、まずお聞きいたします。

○政府参考人（久住静代君）　お答え申し上げます。 　原子力安全委員会が定めております防災指針にございます飲食物摂取制限に関する指針は、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰのパブリケーション六三と申します勧告文書に従って、国際的な基準を踏まえた上で策定してございます。 　指標に設定いたしましたＩＣＲＰで勧告されております放射線レベルの値を基準といたしましては、沃素につきましては、甲状腺への線量、等価線量と申しますけれども、年間五十ミリシーベルト、セシウムにつきましては、全身の線量、実効線量と申しますが、年間五ミリシーベルトを基準としております。これらの値を基準といたしまして、飲料水、牛乳・乳製品あるいは野菜、穀類、肉、卵、魚その他の食品ごとにこの基準値を割り振ってございます。年間の摂取量を想定いたしまして、一年間摂取を続けた場合に、基準値、沃素の五十ミリシーベルト、セシウムの五ミリシーベルトに対する放射線濃度として求めたのが飲食物摂取制限に関する指標でございます。 　なお、この指標は、災害対策本部等が飲食物の摂取制限措置を講ずることが適切であるかどうか、放射線防護の立場で申しますと介入と申しますが、何らかの対策が必要であるかどうかということを検討するための目安の値であるとお考えいただければ結構かと思います。 　以上でございます。

○横山信一君　そもそもこの値が食品安全委員会への諮問の前に出されるというのはおかしな話なんですけれども、ともかくも三月の二十日に諮問いたしましたので、その審議状況はどうなっているのか、また答申はいつごろ得られるのか、伺います。

○政府参考人（栗本まさ子君）　お答えいたします。 　食品安全委員会は、三月二十日に厚生労働大臣から、放射性物質について厚生労働省が指標値を定めることに関するリスク評価の要請を受けました。 　この緊急的な状況に鑑みまして優先的に専門家による審議を行うこととし、二十二日、二十三日、二十五日に既に三回の審議を行っております。本日も四回目の会合を予定しているところでございます。引き続き、科学的に、また客観的かつ中立公正に審議を行い、近々に一定の結論を出したいと考えているところでございます。

○横山信一君　この答申が出ますと基準値が変わる可能性があります。そうすると、出荷制限あるいは摂取制限解除の地域、あるいは品目が出てまいります。もちろん、その逆もあり得るわけですけれども、いずれにしても、改正されると消費者あるいは生産者の混乱も予想されるわけであります。 　混乱回避をどのようにしていくのか、その基準値改正の手順を説明していただきたいと思います。

○副大臣（大塚耕平君）　お答え申し上げます。 　今先生御自身が御指摘くださいましたように、基準値についてのリスク評価がどのような方向で出てくるのかということを我々予見を今抱ける状況ではございません。したがって、その後の手続について今決まっているわけではございませんが、しかし、リスク評価をいただいた後に、我が国にとって初めての今事態に遭遇しておりますので、これは原子力安全委員会あるいは厚生労働省の設置法に定められております薬事・食品衛生審議会等にできる限り早く報告をし、意見なども求め、そして、その後の各自治体の検査体制等も固めて混乱のない展開を整備をさせていただきたいというふうに思っております。

○横山信一君　くれぐれも後手に回らないようにここはしっかりと議論していただきたいと思います。 　国民により詳細な情報を提供するには、今後、農作物の検体数を増やす必要があろうかと思います。また、それに対応する体制も求められてくると思うんですが、今後、制限解除を視野に入れた検査体制をどうしようとされているのか、伺います。

○政府参考人（梅田勝君）　この食品中の放射性物質につきましては、国、地方自治体等において検査を行っております。また、食品衛生法に基づく登録検査機関においても放射性物質の検査を受託しているほか、検疫所等、国の関係施設においても地方自治体の依頼に基づき検査を実施しております。厚生労働省を始め国といたしましても、地方自治体の検査に協力していきたいと考えております。

○横山信一君　次に、土壌汚染のことについて伺っていきますが、放射能によって土壌汚染が分かったわけですけれども、これは原発事故が収束をしていないのでこの土壌汚染の調査というのは十分に行われないといいますか、将来を見据えた調査というのは今の段階では難しいわけですけれども、しかし、季節は確実に巡っていくわけでありまして、農家の方にとっては営農計画を立てなければいけないわけであります。そういう意味では、どのような状況であろうがとにかく情報提供、農家にとっては情報提供がもう何よりも欲しいわけであります。 　そこで、土壌モニタリング、これはどうなっているのか、またそれを受けてどのような対策を取ろうとしているのか、これは文科省、農水省、それぞれに伺ってまいります。

○政府参考人（合田隆史君）　土壌調査についてのお尋ねでございますけれども、文部科学省におきましては、福島第一原子力発電所周辺の放射性物質の放出状況を把握し、国民の安全や安心、政府の適切な対応に資するために、様々な手段を駆使して総合的な放射線モニタリングを実施をしております。 　お尋ねの土壌に対する調査につきましても、その一環といたしまして、福島第一原子力発電所周辺の二十キロメートル以遠におきます放射線量率の高い地域から優先的にサンプル調査を実施をしておりまして、その結果について公表させていただいているところでございます。

○横山信一君　農水省はどうですか、対策。

○副大臣（筒井信隆君）　農作物が放射性物質を吸収して生育する、こういう可能性が高いわけでございますから、農作物の植付け自体をどうするのか、これらについての判断から、土壌中の放射性物質の調査、これを早急にやってある程度の方針を示さなければいけないというふうに思っております。今それに取り組んでおります。 　そして、農作物との関係の問題でございますから、表土を検査するだけではなくて、根が付く最低十五センチぐらいの厚さの土壌の放射性物質を検査をする、それも特に春の植付けの前にその方針を出せるように早急にやっていく、今このことに取り組んでいるところでございます。

○横山信一君　土壌汚染が確認された場合、休耕すればいいのかとか、あるいは放射能を除去するにはどうすればいいんだとか、あるいはまた汚染が深刻で作付けできない場合どうするんだという、そうした農家の声というのは当然あるわけでありまして、これらの農家への支援というのをどうされるのか。この支援の在り方を国が示さなければ農業への展望が持てないわけでありますので、この点どうされるのか。これ農水省ですね。

○副大臣（筒井信隆君）　放射性物質の汚染によって耕作ができなかった場合には、全て損害賠償の対象でございます。そして同時に、そのために準備した苗とかそういうものが無駄になるわけでございまして、それも補償の対象でございます。さらに、汚染された土壌の改良、それに掛かる費用、これも今度の原発事故と相当因果関係の範囲内に入るわけでございますから補償の範囲内でございます。 　それらで基本的に補償されるわけでございますが、それだけでは足りないと、今後の営農継続のために必要ないろんな技術指導等々も含めて行われなければいけないというふうに考えております。

○横山信一君　農作物の出荷・摂取制限は今のところ県単位という極めて大ざっぱなくくりで行われておりますが、出荷制限の県内にも安全な作物はありますし、安全な地域があるわけであります。そのことをしっかりと国民に政府は説明をすべきであります。 　この野菜は安全だとなぜ言ってくれないんだという、この農家の悲痛な叫びがあるわけであります。この国民の不安をなくし、農家が安心して営農できる条件を整えるということは、もう食料安全保障の基盤だというふうに考えております。 　この際、県単位による出荷・摂取制限措置を見直すべきと考えますが、所見を伺います。

○政府参考人（梅田勝君）　三月十一日の福島第一原子力発電所災害の発生を受けまして、食品の安全性を確保する観点から、三月十七日、原子力安全委員会により示された飲食物摂取制限に関する指標値を食品衛生法に基づく暫定規制値とし、都道府県に通知したところでございます。 　その結果、多数の暫定規制値を超える食品が発見されたところから、二十一日及び二十三日に、原子力災害対策特別措置法に基づきまして、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣から関係自治体に対し、一部食品の出荷制限や摂取制限が指示されたところです。 　今回の指示の品目や範囲を決定するに当たっては、これまでに取得したデータを基に作物の形態や暫定規制値を超えた地点の広がり、そして原産地の表示が県単位で行われているという実態を踏まえ、原子力安全委員会からの助言もいただきながら決定されたと承知しております。 　今後の指示の範囲についても、これまで取得したデータ等を踏まえ、原子力災害対策本部において検討されるものと承知しております。

○横山信一君　それは原産地表示を変えないということでしょうか。

○政府参考人（梅田勝君）　繰り返しますが、これまでも取得されたデータを基に原子力災害対策本部に検討されるものと、こう承知しております。

○横山信一君　変えるか変えないかということでありまして、私はこの措置を見直すべきだと、これはもう農家にとっては悲痛な叫びであります。 　そういう意味では、もう一度答弁をお願いいたします。

○副大臣（大塚耕平君）　御指摘の産地表示を都道府県単位で引き続き行うかどうかということは重要な検討課題だというふうに思っております。 　これまでこういう事態がない中では、都道府県単位の表示というのは一定の合理性があったわけでございますが、今後、この放射性物質と我が国はある一定の期間しっかりと対峙をしていかなくてはならない中で、どのような表示の在り方であるべきかということはしっかり検討させていただきたいと思います。

○横山信一君　是非早急に結論を出していただきたいと思います。 　福島県などで大きな不安を抱えているのは、間もなく田植が始まる水稲農家であります。原発事故が収束することが前提条件とはいえ、田植前に作付け可能地域を国は指定するのか、するとすればいつになるのか、お答えいただきたいと思います。

○副大臣（筒井信隆君）　先ほど農作物一般について申し上げましたが、水稲に関してまさにそうでございまして、土壌検査はそのためにも今取り組んでいるところでございます。それを早急にやらなければいけないというふうに考えております。 　ただ、県と相談をしながらそれについての判断をしたいと思っておりますが、福島県が、報道されましたように植付けを遅らせるよういろんな指導をしている、これは極めて適切な措置でございまして、それらの措置もやっていただきながら、しかし植付けに何とか間に合うようにそれらの判断を明確に打ち出していきたいというふうに思っております。

○横山信一君　次に、ビート黒糖の表示問題について伺いますが、私は、二月十六日付けで黒糖表示に関する質問主意書を提出をいたしました。その回答を二月二十五日に受け取りましたけれども、その回答内容が余りにも不十分なので、この機会に質問させていただきます。 　まず中小企業庁にお伺いいたしますが、ビート黒糖を活用した野菜菓子の製造を地域産業資源活性化に採択された理由を伺います。

○政府参考人（高原一郎君）　お答えを申し上げます。 　御指摘の事業は、平成二十年の七月四日に、委員御指摘のとおり、地域産業資源活用促進法に基づきまして認定をされたプロジェクトでございます。これは、北海道の地域資源でございますてん菜を活用し、それを煮詰めて作った糖と地域の新鮮な野菜とを組み合わせて、従来にない健康志向型の野菜菓子を開発するものでございます。独創性があること、あるいはそれによりまして他の地域での売上げの増大が見込まれることから、地域の活性化にも資するものと判断いたしまして法認定を行わせていただいたものでございます。 　以上でございます。

○横山信一君　今御説明いただきましたように、このビート黒糖というのは地域名産品として着実に定着を進めてまいりました。こうした取組は、経産省のみならず北海道でも表彰されておりますし、そしてまた食品産業界からも評価をされております。このビート黒糖を開発した地元網走市では、地域資源を活用した食品作りのモデルとして大きな期待が寄せられておりました。 　ところが、消費者庁の基準の変更によってビート黒糖は黒糖と表示できなくなるということであります。経産省が推進したものを消費者庁が止めるという非常にちぐはぐな制度改変に、地元自治体、そして食品業界は大きく困惑をしております。折しも国では、農林水産業と製造業あるいはサービス業などとの連携を推進する六次産業化法案が成立したばかりでございまして、このままではこのビート黒糖商品というのは名称変更を余儀なくされて、製造販売が事実上できなくなるという、そういう事態になってまいります。 　このビート黒糖、これはもう今説明いただきましたように、地域産業資源活性化として国の事業に採択されている、それにもかかわらずこうした名称変更を余儀なくされるという、こうした事態に、これは適切にしっかりとこの調査をやっていただいて、関係者の意見を聴取して表示を検討していただきたいというふうに思うわけですけれども、見解を伺います。

○副大臣（末松義規君）　お答えを申し上げます。 　このビート黒糖という商品が、地場の商工業そして農業と関連して地域の活性化にしっかりとした、根付きつつあるということ、これは本当に喜ばしいことだと思いますし、横山先生がそれを後押ししておられること、心から敬意を表します。 　ただ、黒糖という名称なんですけれども、これ、歴史的な経緯もございまして、黒糖とは何かというと、一言で言えば、サトウキビの煮汁をそのまま煮詰めて、それを固めていったものということでございます。ですから、そうでないものがあたかも黒糖だという形になりますとこれは誤認になる可能性がございますので、そこは差し控えていただいているという状況でございます。

○横山信一君　もう時間が来ましたので質問を終わりますが、沖縄の黒糖に影響を与えるようなものではないんですね、地域の名産品ですから。是非そのことをしっかりと考えていただいて判断をしていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

○委員長（前田武志君）　以上で長沢広明君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　次に、小熊慎司君の質疑を行います。小熊慎司君。

○小熊慎司君　みんなの党の小熊慎司です。 　まず初めに、東北関東大震災で亡くなられた方々には心から哀悼の意を表します。被災者の皆様には重ねて心よりお見舞い申し上げ、質問に移らさせていただきます。 　先ほど来議論がされておりますけれども、私も被災地に赴いて様々な活動をさせていただいている折に、やはりこの情報の混乱、市町村とそしてまた県、そして国との連携の不手際というものが、まだ二週間以上たった上でも存在しているという状況であります。昨日は相馬市において支援物資の搬入を手伝いましたが、物資はある程度届いておるんですが、その地元の要求のマッチングがまだまだなされていないという状況でもあります。 　そういった中で、南相馬には国の職員の派遣が、やっと一昨日保安院の方が入っただけであり、私は岩手の方へ行きましたけれども、早期において国交省の役人が災害対策本部に入っていたという状況もあります。こうした各市町村ごとの対応の遅れが、また違いが各避難所の格差にもつながり、そして各地域の被災から復興へ向かう対応の格差にもつながってくると思います。 　そこで、今の現状について、市町村の災害対策本部が立ち上がっているところの情報の把握とそれらに対する国の職員の派遣の状況についてお伺いいたします。

○副大臣（鈴木克昌君）　私の方から御答弁をさせていただきます。 　まず、市町村への派遣の状況でございますけれども、各市町村への災害対策本部への派遣状況ということでありますが、これ、日々数字が変わってまいりますけれども、現在の時点で二百五十名を超える国家公務員が派遣をされているということでございます。 　そしてまた、災対本部の状況の把握等でございますけれども、私ども消防庁では、三月の十一日の二時四十六分の発災と同時に消防庁長官を本部長とする災害対策本部を発足をいたしました。そこで、初動時にはまず、震度六以上を記録した都道府県、これは八県でございますけれども、それからそこが所管をする消防本部、五十七本部でございますけれども、そこに直接被害状況等の収集を実施をいたしたところでございます。 　ただ、御案内のように、なかなか通信が十分でないというような状況もありまして非常に困難を極めたわけでありますが、衛星携帯電話を配置をするということで、十三日には全市町村と通信が可能になっておるということでございます。それに基づいて、先ほど申し上げましたように、現在のところ二百五十名以上の国家公務員が現地に派遣をされておるという状況でございます。

○小熊慎司君　私、地元、福島県でありますけれども、とりわけ、いろんな市町村を見てまいりましたが、相馬市においては非常に混乱が少なくて、市長のリーダーシップの下に市民一丸となってこの災害に対応を取っているというところであります。 　私も災害対策本部の会議に、市長が見ていけということで参加をさせていただいて、そのときにこうした資料もいただいてまいりましたけれども、こうした資料が国に届いていれば、その市町村の現状がしっかりと把握して、そして何が必要で何が足りていないのかということが一目瞭然なんですね、ペーパー一枚ででも。こうしたものがあるかどうかの状況がやはり大事でありますし、国がしっかりとしたプラットホームをつくった上で支援物資の在り方とかまたその各県の調整というものが必要であるところであるんですけれども、こうした市町村ごとの災害対策本部のペーパーとかこういう資料といったものは国に届いていますか。

○副大臣（東祥三君）　基本的には、宮城、そして岩手、福島、現地の対策本部と政府の対策本部、これが連携を取りながら、そこで御指摘の情報を政府の方に渡してくると、こういう形になっておりますので、そのものそれ自体は私は見ていないんですけれども、基本的に届いているというふうに理解しています。

○小熊慎司君　しっかりと市町村ごとのこうした情報を把握をして、国として、昨日も官房長官がこれは総論でやるものではなくて各地域にきめ細かく対応していくんだという、対応するための情報がなければ対応できませんから、しっかりとこの情報収集に努めていただきたい。 　そしてまた、相馬市の隣の南相馬市、三十キロ圏内でありますけれども、ちょうど土曜日にお伺いした際には、政権与党の若手議員の皆さんもいらしていました。そこで石油の供給のまた混乱もあったわけです。そこに国の職員がしっかりいればたらい回しにならずにその問題も解決できたというふうに思いますけれども、今後こうした、きめ細かな対応をするというふうに言っている以上、こうした実際の行動で各市町村の状況把握に努めて対応できるような体制の構築をお願いをいたします。 　次に、先ほど来出ておりますいわゆるその南相馬市の自主避難です。 　これまでは屋内退避という形でグレーゾーンでした。さらに、自主退避ということでグレーゾーンにグレーゾーンを重ねる状況であります。先ほど副大臣においては、自主避難される方が多く見られるという言葉もありましたが、昨日、おとといと南相馬市に私いましたけれども、逆です。国がそんな中途半端な状況であれば、我々は、我々がこの町を守っていくんだ、そういう意気込みで、一週間前よりも、私の体験的な感覚でありますけれども、市民の人々が戻ってきていましたし、私は地元で商工会議所青年部のメンバーとして活動していますけれども、同じ南相馬の商工会議所青年部のメンバーが、各地に散っていたメンバーが戻ってきて、そしてこの町の生活を維持しようというふうに尽力をしているんです。全然出ていっている状況でもないんですよ。逆に、戻ってきて何とか町の機能を維持していこうという、そういう方向に向かっているんですよ。 　今、三十キロ圏内を危険にしてくれということではなくて、逆に外してくれと言っているんですね、市民の人たちは。私も本当のところは分かりません、危険かどうか。危険であればこれは避けなければなりませんし、安全であればこれはしっかり大丈夫な地域だというふうに指定しなきゃいけないはずなんです。このグレーゾーンであるがゆえに市民の苦しみがますます増すばかりなんです。 　この屋内退避から自主避難ということの方針を出されて、実際国がどんな支援をしていくんですか。市民の人たちはその生活を維持するための支援をしてほしい。避難の支援ではないんです。

○副大臣（東祥三君）　お答えします。 　福島第一原子力発電所から二十キロから三十キロ圏内の屋内退避地域については、自主避難を希望する方が増加するとともに、商業、物流等に停滞が生じて社会生活の維持、継続が困難となりつつあると。また、今後の事態の推移によっては、放射線量が増大し、避難指示を出す可能性も否定できない。こうした状況を踏まえて、この区域内の住民の皆さんの生活支援及び自主避難を積極的に促進するとともに、避難指示を想定した諸準備も加速する必要があるところだと、このように思料しています。 　政府としては、生活支援の充実を図るとともに、避難に際しては、移動のための手段や受入れ施設の確保など円滑な実施に向けて最大限の努力を行ってまいりたいと。これまでも区域内の住民の皆さんに対する生活支援として、地元からの要請を受け、自衛隊等によってガソリン、食料、毛布などの物資を供給する措置を講じてきたところでございます。

○小熊慎司君　物資も届いてきているのは分かりますし、いろんな店舗も大分営業するようになってきたのも私は見ていますから、分かっていますよ。ただ、逃げなきゃいけないのか、とどまっていいのかが中途半端な状態だからまずいと言っているんですよ。 　そして、これ自主避難と言いますけど、市に行って聞いてきましたけど、在宅介護含めてですよ。病院の施設の人たちは自衛隊によって退避をさせていただきました。しかし、在宅に介護されている人の支援はどういうふうにしますか。

○大臣政務官（中山義活君）　小熊さんの現場の声、本当によく分かります。 　今、基本的なことを考えますと、やはりこの原発を止めたんです。あとは冷やす、閉じ込める、この点について全力を尽くしてやらない限りはなかなか次の展開が出てこないこともよく分かります。 　私たちは、今お話がありましたように、避難地域につきましても、今までは出ちゃいけないという概念だったんですが、車なら出ていいとか、いろんなことも添えながら一番現場に合った意見をお話をさせていただいているんでありまして、今のこの問題について……（発言する者あり）いや、それは分かっているんです。でも、この問題も結局は何とか早く原発を、これ以上あそこから線量を増やさないということが一番大事だと、このように考えております。これは経済産業省として今答えているわけでございます。

○小熊慎司君　行ってみたら分かりますよ。車だけでなんか生活できませんよ。外を出歩いたりもするんですよ、みんな。買物に行ったり、そしていろんなボランティア活動をしたり。そして、今でも、今でもですよ、今でも家族を捜して浜辺をさまよっている人たちいるんですよ。それ、車でどうやって捜せというんですか。そして、介護の人たちどうするんですか。答弁、答えてください。

○副大臣（東祥三君）　基本的には何とかしなくちゃいけないという話です。 　したがって、だからこれもうまさに、経過はもう言うまでもないと思いますけれども、屋内退避から、屋内退避って、自主避難せよということではなくて屋内退避。そこに住んでいる方々にとって、多くの方々にこれは危ないなと、出ていかなくちゃいけないなと。その結果として、商業その他の物流等が滞ってしまって、そこに住んでいる方々が生活上、非常に厳しい状況に置かれてしまった。そこから派生している問題ですね。 　そこで、今先生がおっしゃられるとおり、在宅介護という極めて厳しい状況に置かれている方がどうするのかと。だから、それを具体的におっしゃってくれれば対応せざるを得ない、対応するということでしょうね。

○小熊慎司君　普通のバスでは運べないんですよ。救急車だって一台で一人しか運べませんよ。これ、しっかり考えておかなきゃいけない。 　あと、屋内で活動してくれってもうはっきり言っているんですよ。自主避難とか屋内退避といったって、行ってみてくださいよ、普通に経済活動、生活してますよ。それで危ないというんだったら、そこはもうグレーゾーンじゃなくて、もう退避ということにしなきゃいけないじゃないですか。認識が甘い。

○副大臣（東祥三君）　私が答えていいかどうか分からないんですが、これはまず、今残念ながら厚生労働省の方がいらっしゃいませんから、厚生労働省の方と連携取って、そういう方を退避させるという形で動かさせていただきたいというふうに思います。 　ただし、その屋内退避云々ということについては、先生是非、もうお分かりになっていると思いますが、基本的には二十から三十キロ圏内においては屋内退避、つまり余り出ないでくださいという話なんですね。じゃ、それを、屋内退避ということを言わなければよかったのかどうなのかと、こういう話ですよ。だから、それがまさに回転してきてしまっていて、悪循環に陥ってきているということなんだと思います。（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　答弁者におかれましては、今非常にこういう状況でございますから、委員会としてもその状況を理解した上でここへ答弁として来てもらっておりますので、やはり内閣の事務局を御担当されているわけですから、是非、質疑者に的確にお答えいただき、また内閣にお伝えをいただきたい。

○副大臣（東祥三君）　改めて、厚生労働省の方に今の先生のお話をしっかり伝えさせていただいて、対応させていただきたいと思います。

○小熊慎司君　屋内退避、その二十キロ、三十キロのグレーゾーンやめてくれという話なんですよ。白か黒かはっきりしてくれという話なんですよ。そんな二週間も三週間も屋内だけで暮らせるわけないんですよ。経済活動もしなきゃいけないんですよ。どうなっているんですか。それ答えられないんですか、副大臣。自分であそこへ行って仕事をしてみてくださいよ。屋内だけでできるんですか。

○大臣政務官（中山義活君）　原子力の防災計画としては半径十キロメートルを目安として避難範囲を設定することとされておりますが、今般の災害では複数号機において同時に災害が発生し得るリスクが顕在化しているために十二日に避難区域を半径二十キロメートルとした、更に万全を期す観点から半径二十、三十圏内を屋内退避区域としている。だけれども、今これを急に変えるということは……（発言する者あり）いや、皆さんも、何が起こり得るかまだちょっと、我々はよく今観察をしているわけで、冷やして、できる限り出ないようにすれば可能であるということも考えられます。 　経済産業省としては、以上。介護の問題についてはちょっと分かりません。（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。 　それでは、野田財務大臣。

○国務大臣（野田佳彦君）　小熊委員の御指摘もありましたし、今日午前中の質疑でもありましたが、要は、二十キロから三十キロ圏のその避難の位置付けが明確でないことが個々具体的な問題を生起させているというふうに思います。そういう御指摘があったことを、経産大臣にも総理にもきちっとお伝えをさせていただきたいというふうに思います。

○小熊慎司君　認識の違いというか、もう感覚の違いでコミュニケーションが取れないのが残念でありますけれども、ただ、あそこの南相馬でこれからこの町を立て直していこうという人たちの思いというものをしっかりと感じ取っていただきたいと思います。 　次に移りますが、統一地方選挙、福島県議会、また宮城県議会、岩手県議会、延長になりました。二か月から六か月以下で政令で決めるということでありますが、私も三県とも見て回りましたが、これは、一生懸命地元の方々、関係機関が努力して復興に向けていったとしても、六か月後にここで選挙やるというのは到底私は想像が付かない。まして、福島県は御承知のとおり原発の問題が収束をしておりませんので、六か月後の選挙ということは到底考えられません。 　そうした状況の中で、新たに県民の今不安の中では、福島県がどうなっていくのか、そしてその県議会の選挙がどうなるのか、再延長なのか、それとも、これは分離はできませんから、あそこの地域だけ、新たな法律で新たな仕組みをつくっていくのか、そうしたことも含めて示していただかなければ、県民生活の安心、安全につながっていかないと思います。 　この再延長若しくは新たな仕組み、この可能性についてお答えをいただきたいと思います。

○副大臣（鈴木克昌君）　御答弁申し上げます。 　委員御指摘のとおり、二月から六か月延ばさせていただきました。御理解をいただいたわけでありますけれども、現地等々状況を把握をいたしますと、本当に今おっしゃったとおり、厳しい状況であるということを私どもも十分承知をいたしております。 　そこで、簡略に結論から申し上げますと、各市町村の状況に応じて、六か月経過をしてもなおかつ選挙ができるような状況ではないというときには、大変恐縮でありますが、再度法制上の措置が必要であるという判断の下で法律を出させていただき、また御審議をいただけたらと、こういうことも含めて何とか現地の皆さんの御努力で二か月から六か月の間にできれば、そんなに有り難いことはない。これは、選挙というのは民主主義の根幹でございますので、できるだけ早く実施をして、そして新しく選ばれた皆さんの中で復興を頑張っていただくというのが本来だというふうに思っておりますが、それがどうしてもできないときには、今申し上げたような形で再度法案をお願いをするということも考えておるところでございます。 　以上であります。

○小熊慎司君　何が言いたいかというと、六か月後にやるということが見越せるのであれば、あそこの双葉郡は大丈夫だということの証左になるんですよ。六か月後、双葉郡がどうなっているかといえば、収まっているというふうには言えないですね、もう既に。もし原発問題が収束したとしても、すぐあそこに人が住めるという状況でもないと思います。もう既に予測可能なんですよ。今からどうするかということです。 　そこで、今様々議論されて、反対意見もありますけれども、政府・与党内にもある復興庁とか、そういった新たな、もうこれまでの既存の制度とか法律ではなくて、新たな枠組み、仕組みをつくって、早くその地方の対応をしていく、現場の対応をしていくということが早急に望まれると思うんです。 　ですから、これは選挙の話を一つ例に取って、選挙だけの話ではなくて、今置かれているこの東北の現状を、対応していくための新たな仕組みづくり、その復興庁、これ我々の党では復興院というふうに提案をさせていただいておりますけれども、こうした大きな変換、転換、変革、こうしたもので対応をしていかなければ今の災害には対応できないというふうに私は考えます。選挙を一例に取って言いましたけれども、この復興庁、復興院といった考えについて御見解を求めます。

○副大臣（東祥三君）　まず現在は、物資の輸送、補給、さらにまた避難所生活の改善等の被災者支援に重点を置いて取り組んでいるところは、既にずっと申し上げてきたところでございます。今後の被災地の復旧復興については、この度の災害が未曽有の災害であることを踏まえながら、国の取り得る政策手段を最大限に活用しながら対応していく必要があるとまず認識します。 　今御指摘にありました東日本復興院のような新たな組織の設置についてはいろいろと様々な意見を伺っています。また御提案もあります。今後の被災地の復旧復興に向けた政府の役割をしっかり果たしていくための何らかの仕組みや組織は考えていかなければならないとも思料いたします。 　いずれにせよ、政府として被災地の復旧復興に全力を尽くしていくと申し上げたいと思います。

○小熊慎司君　午前中、財務大臣も答えられましたけれども、元に戻すのではなくて、新たなエコシティーとかコンパクトシティーとか、新たな概念で町づくりをしていかなきゃいけないということであれば、これは国主導というよりやっぱり地元の方々が主役にならなければならない。でも、今までの状況ではないということを考えれば、新たなステージをつくっていかなきゃいけないということは、是非これは与野党を超えてしっかりと検討していただきたいというふうに御要望申し上げます。 　次に、私の地元のある市の市長が言っていたのは、福島県は地震災害、津波災害、そして原発災害、そしてもう一つは風評災害と、四つの災害に見舞われているというふうに言っておられました。今、様々なモニタリング調査で詳しくやっていただいていますけれども、私は、地元は福島県といえども原発から遠い会津にいます。でも、会津にいても、もうこの春の修学旅行生が、今まだ正確な数字は得ておりませんが、二万人を超える修学旅行生が来ていたのが来なくなるという状況でもあります。 　そしてまた、福島県内の電子部品とか、プラスチック成形の金型とかも拒否されているんです。そこまで裾野が広がっているという状況の中で、これは農林水産の分野だけでなくて、こうした産業全般、観光業も指摘はされていますが、こうした製造業においても被害を被っています。この部分について、経済産業省としてどのように対策を取られるのか。

○大臣政務官（中山義活君）　今お話しのとおり、風評被害といいますか、間接被害とか、いろんな意味で今の日本の車産業も大変困っているわけでございますが、東北地方に部品企業が多いということで、その結果大変困っているような状況でございます。 　我々は、特に中小企業に対しましては、国金やそしてまた商工中金などを始めいろんな形で支援をしていきたいというふうに考えておりますが、特に日経新聞の一面に出たと思うんですが、地元の金融機関の資本の問題、これをもっと資本注入をしてＢＩＳ規制を外すぐらいの気持ちでお金がどんどん潤沢に流れるようにしなければいけないと、こういうようなことも中小企業庁を通じて是非早くやっていきたいというふうに思っております。 　私のところでも、浅草ですから三社祭がなくなったり、いろんなお祭りがなくなっております。こういうことが結果的には被災者を助けるための経済活動までできなくなっているのではないかと、こういうこともございます。個別のことについても経済産業省は是非御相談に乗ってやっていきたいというふうに思っております。 　いろんなケースがございます。もう私のところに悲鳴に近いような声が大分聞こえてまいっておりますので、是非個別にいろんな意見を聞かせていただきたいと、このように思っている次第でございます。

○小熊慎司君　あと農産物に関して、補償対象が原発事故との相当な因果関係というふうに大臣も言及されましたけれども、この相当な因果関係の明確な基準を出していただきたいと思いますが、御見解は。

○副大臣（筒井信隆君）　出荷停止の対象になったもの、あるいは摂取制限の対象になったもの、これが相当因果関係の損害の中に入る、これはもう明確でございます。 　今委員が聞かれました風評被害については、一定の条件でその損害補償の対象になるというふうに考えております。放射能物質の付着がもう終結したということが周知徹底されるまでの間で、今まで出荷制限や摂取制限等が結構出されていた地域の農産物について、一般人から見て受領を拒否することがやむを得ないというふうに判断される場合には、やはり風評被害であっても、つまり放射性物質の付着が付いていない農産物に関してもやはり損害補償の対象になるというふうに考えております。

○小熊慎司君　時間がないので。 　出荷制限が解かれた後も、福島県産の農産物がどのように売れていくのかはしっかりと見ていただいて対応を取っていくことを望みます。 　最後に、もう福島イコール放射能汚染という、そういった悪いイメージが国際的にも付いてしまいました。こうした状況においては、極めて小児的なのかもしれませんけれども、我が党が提案したように、国会そのものを福島で移転、開会をして、福島全体が安全であるというそういう情報発信も、これはとっぴな提案かもしれません。笑うかもしれません。でも、そのぐらいのことをしなければ、もうこの風評被害というものを払拭はできない。 　そこで、同じ福島県の玄葉大臣にこの思いを答えていただきたいと思います。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　小熊委員同様、私も被災地の出身でございますので、今回の被災者の皆様の苦しみ、悲しみ、怒り、全身で受け止めながら自らの任務を今させていただいているところでございます。 　今回、岩手、宮城、福島始めそれぞれの地域で被害があったわけでありますけれども、史上初めて、人類史上初めてという事態だと申し上げても過言ではないと思います。つまりは、大地震、大津波、そして原発と。今おっしゃったとおり、福島は事態が進行中であります。その不安とストレスと緊張、これは東京都で水道水から放射能が基準値を上回る値が出た、かなりのメディアが報道しましたが、何千倍、何万倍のストレスと緊張を福島県の方々は今持っておられるということではないかと思います。 　私は、今、小熊委員がおっしゃった福島の信頼回復の手だての一つとしての国会の開催というのは一つの考え方だと思いますし、最終的には国会でお決めになることだというふうに思います。 　ただ同時に、確かに福島県イコール放射能、こういうイメージが、おっしゃったようなイメージが付いた部分があるだろうと思いますけれども、しかし一方で、それだけの緊張、ストレス、不安にさらされながら、なおかつ福島県民は冷静に、秩序立った、そういう行動をされておられる。そのことを私は非常に誇りに思いますし、そのこと自体、世界から称賛される、現実に称賛されているし、これからも大いに発信をしていくべきことだというふうに思っています。 　復興の話は、残念ながらまだ事態が進行中なので、タイミングを持ってお話をしていかなきゃいけないというふうに思いますが、今回は東北のみならず、おっしゃるとおり新しい日本をつくる、そういう観点からの取組が非常に大事になる。当然、成長戦略も見直しを図らなければならない。財政運営戦略もそうである。エネルギー基本計画の見直しも必至でございます。 　同時に、それぞれ岩手、宮城と福島、つまり岩手、宮城の震災からの復旧復興と福島の復興というのはやや次元が違う、このことをよく理解をした上で取組をしないといけないということではないか。まずは一刻も早い収束でございますが、同時に、この放射能という問題に対して、正確な向き合い方、対峙の仕方ということをする必要がある。 　一つの例示ではありますけれども、福島の場合は特に、先ほどコンパクトシティーとか様々な議論がありましたけれども、確かに、人口減少時代に対応する、生活の糧、そのための雇用の安定化、こういったものが大事ですが、これは例示ですよ、例えば世界で断トツの新エネルギーの基地にするとか……

○委員長（前田武志君）　玄葉大臣、時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　そういった希望とか、そういったものをやはり示していく必要が私はあるのではないかと、そういうふうに思います。

○委員長（前田武志君）　以上で小熊慎司君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　次に、大門実紀史君の質疑を行います。大門実紀史君。

○大門実紀史君　私も昨日まで福島県に入って、この原発災害と言ってもいいと思いますが、苦しむ方々のお話を伺ってまいりました。 　まず、農水大臣に伺います。 　農産物の出荷停止でとうとう自殺者が出ました。福島県の須賀川市でキャベツを作っていた、仮にＴさんとしておきますが、六十四歳の方でございますけれども、先週の二十三日にキャベツなどの葉物類が出荷停止になったと。この知らせを受けて、それを知って、その翌二十四日の朝に自ら命を絶たれました。関係者の話では、Ｔさんというのは土地改良とか有機農法とか工夫を重ねて、地域の農業のリーダー格の方だったと。ところが、放射能汚染となるともうキャベツは作れなくなるというふうな、今まで長い間築いてきたものを一遍に壊されるというショックがあったんだろうというふうに思います。とにかく深刻な事態が広がっているわけでございます。 　出荷停止だけでなく、今日もありましたが、風評被害も大変農家に大打撃を与えております。今、小熊さんからもありましたとおり、私も聞きました。福島県では、津波、地震、原発、風評被害、四重苦だという声が上がっております。このままではもう、ほっておくと立ち直れるものまで立ち直れなくなるという事態になっているわけでございます。 　午前中の質疑でもございましたけれども、これらの損害は原子力損害賠償制度の対象になり得るんですが、その損失の補填というのは時間が掛かる。緊急の立替払を地元も願っているわけですが、午前中、塚田議員に対する副大臣の答弁で、農水省として仮払い制度を検討しているという御答弁がございました。副大臣の答弁、信用しないわけではありませんけれども、農水大臣からきちっと答えてほしいと思います。

○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生からの御指摘の件につきましては、官房長官から、出荷制限に対する補償が行われるまでには時間が掛かるということから、それまでの間のつなぎ資金等の手当てを検討するようにと、このような指示を受けておるところでありますけれども、現在多数の農家が出荷制限の対象となりまして、現に現金収入が途絶えているというような実態も配慮した支援の仕組みを考えておるところでございますけれども、仮払いのような仕組みというふうなものも検討しているところでございます。

○大門実紀史君　それはあれですか、後から損害賠償を受けることを前提に立替えという考え方ですか。

○国務大臣（鹿野道彦君）　そのとおりでございます。

○大門実紀史君　是非具体化を急いでもらいたいと思います。 　あと、風評被害の防止も一刻を争う問題でございますが、これはもう現地の福島のＪＡや農家の方々から出た要望をそのままお伝えいたします。 　第一に、安全なものは積極的にアピールをしてほしい、打ち出してほしいということで、県が検査をして安全と判明したものについては安全シールとか安全確認証とか、そういうものを付けて出荷をできるようにしてほしいということでございます。 　二つ目は、先ほどもございました、出荷制限を掛ける場合は県単位ではなくて地域単位にしてほしいと。そうするとそれ以外のところが安全だということになりますので、その手だてを取ってほしいということでございます。 　第三は、販売ルートの問題ですけれども、これは農水省が小売業界あるいは卸売業界を指導していただいているのは聞いております。つまり、スーパーとか小売がもう福島のものは要らないと、それだけで拒否していると。これは、具体的にどこの会社がそういうことをやっているというのは情報が入ってきております。そういう通報があった場合、個別にその企業に対して、これ法律違反でございますから、そういうことをやるなということを農水省や県が指導をしてほしいと。この三つが特に強い要望で出されておりますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（鹿野道彦君）　三番目のことでございますけれども、今先生から言われたことにつきまして、適切に行動していない事業者の存在ということになりますならば、具体的な通報を受けた場合には、事実関係を確認の上、個別に指導をしてまいりたいと、このように考えております。 　それから、きめ細かく設定すべきだと、こういうことでございますけれども、これは御承知のとおりに、出荷制限、摂取制限を総理大臣、本部長から指示が出されたわけでありますけれども、この件につきましては、対象県において農産物が出荷された地域を満遍なく対象地点として選定をいたしまして調査をした結果、複数の地点でホウレンソウ等々が暫定値を超えたと、こういうようなことでありまして、県全体として暫定規制値を超えていることが想定されたというふうなことから県単位で出荷制限することにしたものでございまして、そのようなことを御理解をいただければと思っております。 　また、アピールというふうなことでありますけれども、このことにつきましては、これからも引き続いて、消費者の安心につながる農産物の安全性につきましては、科学的な客観的な根拠に基づいて正確な情報というものを消費者なりあるいは市場関係者なり小売業者に対して提供していくことが大事でございまして、このことを農林水産省を挙げて徹底してまいりたいと思っております。そのことによってこの風評被害というものを少しでも防ぐことができればと、こんな考え方に立っておるところでございます。

○大門実紀史君　今言われたこと、是非具体化してほしい、具体的に手を打ってほしいと申し上げておきたいと思います。 　資料をお配りしましたが、資料の二枚目にございますけれども、原発事故の避難地などにある事業所が休業状態に入って、そこで働く労働者の賃金補償の問題ですけれども、これも原子力損害賠償制度の対象になります。しかし、これも時間が掛かるわけですね、補填されるまでに。その間、是非厚労省として雇用保険の失業給付制度の特例措置を拡大するということで救済を図ってほしいと思いますが、厚労省、いかがですか。

○国務大臣（細川律夫君）　原発の放射能により休業を余儀なくされましたそういう方に対しては、これは雇用保険の特例措置の対象にいたしまして、原子力災害補償法の先にこの雇用保険法を適用させてまいりたいと思います。

○大門実紀史君　もうちょっとはっきり、大塚さんの方がいいですかね、説明してもらえますか。

○副大臣（大塚耕平君）　いや、今大臣が申し上げたとおりでございますが、朗読をさせていただきます。 　原発の放射能の影響により休業を余儀なくされた避難民の方に対する生活の保障については、これらの方の早期の生活の安定が図られるようにするため、雇用保険の特例措置の対象とする旨、通知を出したところであります。 　また、原子力損害に対する補償と雇用保険の特例として支給した給付金との関係について、関係省庁との間で整理してまいります。

○大門実紀史君　ありがとうございます。先週金曜日に質問通告しただけで対応策が取られるという、厚労省にしては大変機敏な対応だと、これは全て、大塚さん頑張ってもらいたいなと思います。 　私は福島県相馬市の原釜漁港に行ってまいりましたら、そこは全滅です。漁港がもう全壊です。漁師さんがおっしゃっていたんですけれども、漁師さんは漁に出ないと無収入です。雇用保険にも入っておりません。今の対象にはなりません。こういう方々が被災地にはたくさんおられるわけでございます。雇用保険に入っていない方々の対策も考えなきゃいけません。 　特に現地で言われたのは、とにかく仕事が欲しい、仕事があれば収入になるんだと、そういう点で相馬市の漁師さんたちが言ったのは、瓦れきがいっぱい、もう大変な状態でございましたけれども、その撤去作業でもいいから仕事をくれということをおっしゃっておりました。私は大変重要なことで、これは何万人という人が無収入の状態になっているわけでございます。是非、瓦れきの撤去を含めて失業対策事業として、これは自治体もなかなか財政的な決断ができない状況でございますので、早く一〇〇％国が出すと、方向はそのようになりつつありますので、一〇〇％国が出すということをはっきりさせて失業対策事業として進めてほしいと思いますが、厚労省、いかがですか。

○国務大臣（細川律夫君）　委員と同じような気持ちで、私も、地元の職を失った方に仕事を提供するということは大変大事なことだというふうに考えております。このため、各自治体におきまして、国からの交付金によります造成されました基金により、失業者のための一時的な雇用の場を創出をする事業である緊急雇用創出事業、積極的にこれを活用していただきたいというふうに考えております。 　この事業によりまして、災害により仕事をなくされた方々を雇用して、例えば避難所におきます高齢者への支援とか、あるいは被災した地域の安全確保のパトロールとか、あるいはまた被災地の復興のための支援にいろいろな仕事があると思いますけれども、それらの支援にも活用することによって被災者の雇用創出につなげていただきたいというふうに考えております。 　加えまして、厚生労働省としましては、被災地域における雇用の状況あるいは既存の緊急雇用創出事業等の基金事業の活用状況を踏まえまして、更なる雇用対策について検討をしてまいりたいというふうに考えております。 　先ほどの瓦れきの方につきましても、これは、緊急雇用創出事業につきましては建設、土木は対象となっておりませんので、専門的な技能を持つ方については、重機を使った大規模な瓦れきの撤去作業はまず公共事業の中で実施をしていただくものというふうに考えております。 　したがって、瓦れきを撤去するについても、重機などを使う場合には、これは本来の公共事業で作業していただくということで、その他の瓦れきの方のちっちゃな問題については、これは緊急雇用の創出事業の基金で利用していただければと、こういうふうに考えております。

○大門実紀史君　分かりました。 　三月十九日に厚労省は災害救助法の弾力運用についてという通知を出されました。これは、そういう原発からの避難者が、その避難先が旅館、ホテルなどの場合、一日五千円程度の実費を支給するという弾力運用でございます。ところが、福島県ではこの対象を、避難者に対する財政支援は第一原発から三十キロ圏内の避難者に限るとか、そういうことで出しております。 　私は、災害救助法でいきますと、これは福島県全体が適用になっているわけでございますので、放射能被害というのは三十キロ圏だけとは限らないわけですね。ですから、たとえ三十キロ圏外でも、あるいは自主避難の場合でも差別しないでこの支援の対象にすべきだと、災害救助法の適用をされているわけですから、と思いますが、いかがですか。

○国務大臣（細川律夫君）　災害救助法の適用、福島県全体に適用をされておりますので、福島県からの避難者につきましては、これは二十キロから三十キロ圏とか、そういうこととは全く関係なく、福島県の方の避難者ということになればこれは国による財政支援が行われると、こういうことでございます。

○大門実紀史君　是非県庁の方に徹底をしてもらいたいと思います。 　午前中、財務大臣は、今回の原発事故の第一義的責任は東京電力にあると、当然損害賠償の金も第一義的に東京電力が支払うべきとお答えになりましたけれども、そういうことをもう一度確認したいと思いますが。

○国務大臣（野田佳彦君）　まずは事態の収拾が最優先だと思います。その上で、これまだ紛争審査会もできていませんけれども、紛争審査会が設置をされて、原子力損害の範囲の判定等に関する指針などが出てきて具体的な被害額が明らかになってまいりますと、当然のことながらこの損賠法に基づいた対応になると思いますが、この原子力損害賠償法の枠組みは一義的には事業者、東京電力が賠償責任を負うと、無過失責任、責任集中となっております。これが基本だと思います。その上で、そこでは足りないというときには、政府として被害者が適切な補償を受けられるように万全を期すと。法の枠組みは第一義的にはこれは事業者となっております。

○大門実紀史君　しかし、実際はそういう仕組みになっておりません。資料の一枚目を御覧いただければ分かりますけれども、この政府補償契約というのは東京電力が第一義的に支払う仕組みになっているんでしょうか。文科大臣、いかがですか。

○国務大臣（高木義明君）　御指摘の点につきましては、午前中もお答えをしましたけれども、今お示しの資料のとおり、私どもとしては、まずは原子力事業者が賠償を行うものと考えておりますが、そういう考え方の中で、やっぱり被災者、被害を救済するということが一番大きな目的でございますが、全体的なことを考慮して、国としてもその相当の部分について考える必要があると、このように考えております。

○大門実紀史君　いや、この仕組みはそうじゃないでしょう。国民の税金を使って先に損害賠償をする仕組みじゃないんですか。

○国務大臣（高木義明君）　この制度、申し上げますけれども、原子力事業者に無過失、無限の賠償責任を課しております。そして、その責任を原子力事業者に集中をしておると、これが一つの特徴でございまして、賠償責任の履行を迅速かつ的確に行うために、事業者に対し原子力災害賠償責任保険への加入等などの措置を講じることを義務付けておると。 　その上で、こうした厳格な責任と義務を事業者に課す一方で、さらに先ほど申し上げましたように、原子力事業者の責任と賠償能力を超える事態が発生し、かつ被害者の保護等、法律の目的を達成するために必要があると認められるときは、政府は原子力事業者に対して原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行うこととされております。

○大門実紀史君　どっちが先に出すんですか。国民の税金なんですか、東電なんですかとお聞きしているんですよ。

○国務大臣（高木義明君）　まずは事業者の負担ということになります。

○大門実紀史君　この契約説明できる人、説明してください。違いますよ。大臣は分かっていないの。

○政府参考人（藤木完治君）　政府補償契約の仕組みについてお答えさせていただきたいと思います。 　先ほど大臣からお話ありましたように、原子力事業者に責任が集中しておりますので、まず原子力事業者は事故のときにはそれを義務を果たす必要がございます。この事故の場合には賠償金が相当多額のものになるということで……（発言する者あり）はい。この地震、津波の場合は政府補償契約を結んでおりますから、政府がその契約に従いましてその賠償金を払った金額の範囲内で政府から払うということになります。 　以上でございます。

○大門実紀史君　私は大きな勘違いがまだあると思うんですけれども、これ、あしたちょっと総理に聞こうと思っているんですが、一義的には東電にあると言いながら、まず国民の税金で損害賠償するんですよ。東電は後になるんですよ。もちろん、規模が大きいから東電も後で払うことになると思いますけれども、そういう仕組みになっているんですよ。大臣、知らなかったんですか。

○国務大臣（高木義明君）　先ほど申しましたとおり、責任の一義的には事業者にあると……（発言する者あり）ええ、制度は今事務方が話をしたとおりでございます。

○大門実紀史君　ちょっと財務大臣にお聞きしたいんですけれども、国民の税金を使ってまず損害賠償をする、後で東電がそれで足りない分を払うという、仕組みがそうなっているんですよね。こんなことは国民納得すると思いますか。

○国務大臣（野田佳彦君）　仕組みとしては、これは現存しています。おっしゃるとおり、国民感情からすると理解できるかどうかはありますが、ただ、文科大臣がおっしゃったとおり、一義的には事業者なんです。払う順番は違うということでありますが、そこは東京電力にしっかりと対応してもらわなきゃいけないというふうに思います。

○大門実紀史君　これはどういうことかといいますと、要するになあなあで、これは一応補償料を払っているんですよ、東電は、一年間に僅か三千万円ぐらいね。これを払っているだけで、いざというときは国が出してやるよという、そういう契約になっているんですよ。どうせこんなことは起こらないだろうと思って、こんなずぶずぶのいいかげんな契約を結んできたわけですよ。このとおりいったら、まず国民の税金で払わなきゃいけないということになるわけですよ。こんなのおかしいでしょう。こんなことを大臣が知らないというのはどういうことなんだ、文科大臣が。もういいです。あした総理に、総理質問ですから、分からない人に聞いてもしようがないから。 　これは絶対許されないことです。東電は内部留保を二兆円も持っております。まず、東電にちゃんと、もちろん東電を潰せと言うわけではありません。最大限自腹で払ってもらう、その上で国民の税金ということにならないと絶対こんなことは納得されないということを申し上げて、質問を終わります。

○委員長（前田武志君）　以上で大門実紀史君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　次に、中山恭子君の質疑を行います。中山恭子君。

○中山恭子君　たちあがれ日本・新党改革の中山恭子でございます。 　地震発生から二週間余りたちました。福島原発の問題も加わり、厳しい毎日を過ごしていらっしゃる被災者の方々にお見舞い申し上げます。また、救援に入ってくださっている方に心から感謝いたします。 　この際、一言申し上げます。 　先日、総理から、仙谷前官房長官を官房副長官に任命し被災者支援対策を担当させる、また馬淵前国土交通大臣を総理補佐官として福島第一原発対策を担当させるとの人事が発表されました。先ほどのお話では、あした閣議決定だと伺いました。 　先ほど磯崎委員からも厳しい御指摘がありましたが、このお二方について参議院は昨年、管理能力の欠如等も含めて、それを理由として問責決議を可決いたしました。問責決議に法的拘束力はないとはいえ、問責決議を受け半年もたたないうちにこのような人事を行うことは、直近の民意を受けている参議院の決議を否定するものであり、もっと一般的な言葉で言えば参議院をあざ笑うかのごとき行為であり、国会軽視の行為であります。 　特に仙谷前官房長官につきましては被災者支援対策を担当するとのことでございますが、今現地で必死で被災者支援に当たっている自衛隊員の心情を無視したものであり、前官房長官は自衛隊は暴力装置と発言した方でございますので、この仕事を担当させることは適材適所の人事とは言えません。民主党の中にはほかに能力のある議員が多くいらっしゃいます。余りにも厚顔無恥な行為であると申し上げておきます。 　さて、質問に入ります。 　三月二十四日の財政金融委員会で野田財務大臣から、第一次補正予算を四月中には提出し、そして成立できるように、与野党の協議ができるように準備をしていきたいとの御答弁をいただきました。補正予算について早期に対応したいとのお考えを高く評価しております。この危機に対し国会としてしなければならないことは、遅れることなく適切な財政措置を講ずることでございます。大変だとは思いますが、緊急の救援、復旧のための一次補正を一日も早く御提出いただきたいと思います。 　なお、仮設住宅など緊急支援の予算につきましては、予測が非常に確定できないということもあって十分に余裕を持たせて組む必要があると思いますが、いかがでございましょうか。

○国務大臣（野田佳彦君）　御質問にお答えしたいと思います。 　補正予算は、先般、中山委員からの御質問にお答えする形で、なるべく四月中には提出して成立を期していきたいという趣旨の御説明申し上げました。第一の補正には、当然瓦れきの撤去であるとか、そしてこれは仮設住宅の問題が中心になってくると思いますが、これはしっかりと現況を把握した上で、御不便を掛けないようなそういうボリュームの中で対応していきたいというふうに思います。 　せっかく今日御指摘いただきましたので、補正の中身じゃなくて、より緊急避難的な対応を今予備費でやっておりますけれども、これまで三百六十億円、予備費活用してまいりましたが、今日改めて、岩手、宮城、福島県、これ災害救助法に基づく救助費用が多額に上ることが見込まれています。加えて仮設住宅の問題がありますが、より今広域避難的に被災地以外の都道府県において災害救助法に基づく救助が実施をされています。 　この当該費用については被災地の三県に求められていくことになりますので、その意味ではこれについて資金需要を万全を期していかないといけないという観点から、本日、被災県、岩手県から七十五億円、宮城県から九十四億円、福島県から百三十二億円の御要望がございましたけれども、三百一億円、これ予備費の使用を今日決定させていただいたことを付け加えさせていただきたいというふうに思います。

○中山恭子君　緊急のことでございますので、適切な対応をしていただくようにお願い申し上げます。 　また今、津波の被害、地震の被害、福島の件に関しましてはまだ進行中でございますけれども、被災者の方々にとって将来が見えないということが大きな不安となっています。この不安を少しでも和らげるために、政府は被災した地域を日本で最も安全で住みやすい地域に復興させるとの決意を示すことが被災者の皆様を始めとして多くの人々に安心を与えることになると思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（野田佳彦君）　被災地でも、ちょっと若干、復興に向けてもっと複合的に考えなければいけない福島県はちょっと宮城と岩手と違うところもありますけれども、特に福島県の場合はこういうエネルギーの問題というのが大変大きな関心事であり、憂慮すべき事態が進行中でございます。 　だからこそ、特に、どの地域も防災の観点から心配のない町をつくるということは大事でありますが、特に福島については、この原発の問題をどうやって乗り越えていくかというそういう観点から、より防災機能を充実した安心できる町づくりに向けての哲学をつくっていき、そのための予算を作っていくことが大事だなというふうに思っています。

○中山恭子君　東日本、太平洋に面したあの美しい地域を再び日本が誇る地域につくり上げていくために、全国の英知を集め、復興へのビジョンを描き、地域の人々と相談しながら、実現に向けて行動していくことが私ども政治家に課された課題であると考えています。今回、先日ちょっとお伝えしましたが、津波で水没し、地面がなくなってしまった地域の人々に対し、何らかの明るい未来を考えてもらえるような、例えばですが、そういったビジョンを示すということも大切だと思っております。 　より高台にと先日大臣はおっしゃいました。これも一つのビジョンであると考えます。私からは、高層建造物という形で居住のための土地や町の基盤を国がつくるということを提案いたします。これまでは地面が生活の場でしたが、その地面を高層の建造物の中につくり出す、マグニチュード一〇を超える地震を想定した設計に基づいて、大津波をも避けることのできる建造物を造り上げることでございます。 　例えば、これ、前の段階で、例えばみちのく通りというような街区があったとしますと、この地域に合った住宅はもちろん、診療所や病院、学校、商店街や集会所などというものもこの建造物の中に入る、その一つの集落がそのまま一つの建物となる、建造物となるという、そういうイメージでございます。 　さらに、基礎的インフラとして、共同溝の整備を施す必要があります。スマートグリッドや電気自動車の普及を見据えた次世代送配電網、電話等の通信網、ガス、ごみ処理、上下水道、さらには水素自動車用の水素パイプまで一括して配備する共同溝が整備される必要がございます。 　このようなシステムは日本の中で既に幾つもつくられておりますので対応可能であります。日本の技術は十分でございます。政府は、土地が水没しても対応できるビジョンがあるということを示して、多くの人々に安心を与えていただきたいと思っております。 　失われた土地に代わる基盤と共同溝などの社会インフラ整備は、先ほども横山委員からもありましたが、国が一〇〇％責任を持って行う必要があると考えますが、即答は無理かもしれませんが、お考えをお知らせください。

○副大臣（池口修次君）　国土交通省として今考えていることをお答えを申し上げたいというふうに思っております。 　まず、今回の大震災に対する受け止めですけれども、我が国の観測史上最大のマグニチュード九・〇という巨大地震でありますし、大津波も発生をしております。広域にわたって大規模な被害を発生するという前例のない災害であるというふうに考えております。 　その結果、今言われた地形等の影響ですけれども、まず生活基盤が被災地においては破壊をされております。そして、広範囲にわたる浸水等や地盤沈下でございまして、地形の変動が生じているというのは委員御指摘のとおりでございます。多数の方も避難をされております。 　その上でどうしていくのかということですけれども、まずは本格的な復旧を進めているわけでございますけれども、その本格的な復旧を進めるに当たっては、被害を受けた地域の復興の在り方についても並行して復旧を検討することが必要であるというふうに考えておりまして、今はそういうことで検討をさせていただいております。それを、地域の人々が望む将来ビジョンというのをまずお聞きをした上で、国と地域が共有をしながら、関係機関の諸事業を調整しつつ計画的に復興を進めていくということが大事であるというふうに思っております。 　今後、被災者の生活の再建、インフラの整備など地域の復旧に向けて地元地方自治体や住民の方々の意見を伺いながら、まずは政府が一体となり、その上で官民総動員をした中でこれに対する対応を取り組んでいく必要があるということで、具体的な検討についてはちょっと現段階では申し述べることはできませんけれども、是非そんな形で政府並びに国土交通省としても取り組んでいきたいというふうに考えております。

○国務大臣（野田佳彦君）　国土交通副大臣のお話のとおりだと思いますけれども、やっぱり被災地の皆さんの御意向をよく踏まえることが必要であって、なるべく元に戻りたいという方もいらっしゃいます。そうじゃないから、怖いからもう少し離れたいという方もいらっしゃいますが、その際、海より少し離れた水平的に移動にするのか、今委員の御指摘は垂直的にやっていこうというお話で、これも一つの私はアイデアだと思いますので、虚心坦懐にそういう御提言を受け止めていきたいというふうに思います。

○中山恭子君　それぞれの地域にそれぞれの復興の形があろうかと思いますが、国が責任を持って社会インフラの点まで見ていくという必要があると考えております。 　先日の公聴会で、京都大学の藤井聡先生が東日本復活五年計画と日本の永続的な繁栄を期する列島強靱化十年計画を並行して強力に推進することを提言されました。まさに今、政府それから私たちがすべきことは、このような中長期ビジョンを示して安心してもらうということが必要であろうかと考えております。 　時間が参りまして、いろいろ御質問したいこともたくさんありましたが、まずは東日本の復興が日本経済の復興につながると確信しております。また、東日本の復興が本来の日本を取り戻すことにつながるとも考えています。被災者の方々が将来への希望を持てるように、是非最大限の力を、行政組織が力を合わせてこの危機を乗り越えていただきたいと思いますし、私どももそのために全ての力を尽くしていこうと考えております。 　もし構わなければ、御決意だけいただいて、質問を終わります。

○委員長（前田武志君）　野田財務大臣、短く御決意を。

○国務大臣（野田佳彦君）　東北の再生、東日本の再生、ひいてはこれは日本の再生です。失ったものがたくさんありますが、逆にそれをたくさん取り戻すような、そういう復興を目指して全力を尽くしていきたいと思います。

○委員長（前田武志君）　以上で中山恭子君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　次に、福島みずほ君の質疑を行います。福島みずほ君。

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。 　先ほどもありましたが、まず地震から。 　二〇〇九年六月、原発の耐震性再評価を検討する経産省の審議会で、八六九年の貞観地震の解析から再来の可能性が専門家から指摘されておりました。しかし、東電側は現在の耐震構造で問題ないとの見方を示しました。東電とともに国が指導できなかった責任は大きいのではないでしょうか。

○政府参考人（深野弘行君）　今の御指摘の八六九年貞観地震のことでございますけれども、これにつきまして、いわゆる耐震バックチェックといいまして、私どもが新しい耐震の基準に基づいて見直しを行っている、そういう中で提起されたことは事実でございます。 　実は、この耐震バックチェック、今相当全国詳細にやっておりまして、新しい断層の調査等々もずっとやっておりましたので大変時間が掛かっておりまして、今、中間段階のものはほぼ全部終わったんでございますが、まだ最終段階まで、今作業中でございました。 　貞観地震につきましては、その地震動による影響という意味では従来の想定した地震動の範囲内に収まっておったんですが、津波についてはちょっとまだ未検討でございまして、これにつきましては最終の検討を取りまとめる中で扱いを議論すると、そういうことにしていたところでございます。

○福島みずほ君　お粗末だと思います。地震も津波も日本では非常に大きいわけで、このことをなぜ考慮しなかったんでしょうか。責任があると思いますが、いかがですか。

○政府参考人（深野弘行君）　結果的に検討が作業に手間取りまして追い付かなかったというのは、御指摘のとおりだと思います。

○福島みずほ君　想定外なんて言わせないというふうに思います。 　浜岡原子力発電所ですが、バックチェックがまだ終わっておりません。また、東海地震の可能性も言われ、今余震が続く中で本当に不安です。電力の供給にも問題がありません。浜岡原子力発電所、二つ稼働しているものは停止をすべきだ。いかがでしょうか。

○政府参考人（深野弘行君）　浜岡につきましても今のバックチェックの中でまず検討を行ったところでございまして、既に一号炉、二号炉につきましては廃止ということになっておりますけれども、三、四、五につきましては、少なくとも耐震チェックを行った中で、中間段階でございますけれども、地震の面では問題がないという評価でございます。 　それで、むしろ今回のような津波の事象を受けまして緊急に必要な対策を取ると、これにつきましては、大臣からもそういうことで各電力にそういうことを指示すると、そういう今準備を進めているところでございます。

○福島みずほ君　バックチェックはまだ終わっていません。東海地震の可能性は多くの地震学者も指摘をしています。今まで指摘をしてきたら、そんなことは起きないと言われ続けたんですが、今一番止めるべきは浜岡原子力発電所だと思います。いかがですか。

○政府参考人（深野弘行君）　浜岡発電所につきましては、今申し上げましたように、これから新しい耐震指針に基づくバックチェックの最終段階を行って、その中で津波についても改めて検討することになります。 　一方で、今回の事象を踏まえて緊急に講ずべき施策については直ちに取らせるということで準備を進めております。

○福島みずほ君　バックチェックが終わっていない段階で動かすべきではありません。止めるように強く要請をいたします。 　次に、なぜ初動が遅れたのか。ベントや海水注入が遅れた理由についてお聞きをします。 　十一日、地震が起こってしまった十時に、政府の報告書によれば、二時間五十分後、燃料溶融、二号機が炉心溶融すること、三時二十分にベントの実施をすることが予測をされています。一、二号機とも炉内圧力を下げるためベントの必要性が出てきた、これが二時半です。四時に保安院に実施を相談しています。しかし、実際、ベントが行われたのは十時間半後です。 　私は九時半に保安院に連絡をして、事情を聞きました。燃料棒が損傷している可能性がありますねと聞いたら、そうですと言って、これからベントをやります、ベントの一つは開けましたという答えでした。 　なぜベントがこのように遅れたんですか。

○大臣政務官（中山義活君）　前回の御質問でもありましたけれども、海水注入が遅れたというようなことも言いましたよね。私たちはちゅうちょなく、早く炉心を冷やすということが一番大事だということで、ベントも圧力が高いうちは水が入らないということで、順次安全をよく監視しながら、私はできる限り早くやったつもりでございます。

○福島みずほ君　答えになっていません。四時にはもうベントをするということを、朝の四時に言っているわけです。私が九時半に電話したときも、今からベントをするという答えでした。 　私は国民が聞いたら怒ると思うのは、十一日の夜十時に、二時間五十分後に炉心溶融するというふうにもう予測を立てているんですよ。一刻を争うときに、一刻も早くベントをして、一刻も早く海水注入すべきじゃないですか。

○大臣政務官（中山義活君）　初動に関しましてはいろんなやっぱり見解があるとは思いますが、とにかく止める、冷やす、閉じ込める、これについて全力を尽くしているわけですから、その冷やすということにおいて、ベントをして圧力を下げて水を注入すると、これについては時間をちょっと、いろんな意味で慎重になり過ぎた部分もありますが、早く冷やすということに関しては一刻のちゅうちょもしたことはありません。

○福島みずほ君　いや、理解できないのは、夜、前の日の、地震が起きた十時に、二時間五十分後に炉心溶融と予測しているんですよ。四時には保安院に実施を相談しています、朝の。もうこれはやるという状態じゃないですか。なぜそれが十時間半後になったのかということです。

○大臣政務官（中山義活君）　繰り返しになりますが、少しでも早く冷やそうという気持ちは我々は一番、みんなが思っていることです。できる限り早くやろうと思っていたことを皆さんに申し上げたいというふうに思います。

○福島みずほ君　答えてください。九時半にこれからベントをすると聞いて、二時半なんですよ、ベント開始が。なぜそんなに遅れるんですか。しかも、もっと早くできるでしょう。

○政府参考人（深野弘行君）　ベントでございますけれども、一番優先してベントをしようとしたのは福島第一の一号機でございました。これにつきましては、ベントをしなければならないということで、ちょっと詳細な時間、あれでございますけど、夜中のたしか一時半ぐらいだったんではないかと思いますが、もうベントはこれやるべきだということを大臣等々で判断をいたしまして、東京電力にはその旨を伝えたところでございます。 　その後、東京電力でどういう手配が行われたか、これはよくまた検証する必要があろうかと思っておりますけれども、ベントを実際に操作をしてもなかなか弁が動かなかったというようなこともあったやに聞いておりまして、その辺は改めて検証することが必要ではないかと思っております。

○福島みずほ君　二つあるうち一方は開いたんですよ。なぜそれでできないんですか。

○政府参考人（深野弘行君）　二つあったうち一つは電動弁であったかと思います。電動弁は電気が電源喪失になっておりました。もう一つは、いわゆる圧縮空気で動かすようなタイプでございまして、こちらの方もなかなかうまく動かなかったということのようでございます。これについては、いずれにしても、まだ詳細な検証が必要かと思います。

○福島みずほ君　前の日の十時に、あと二時間五十分後に炉心溶融と出ているわけですよね、予測。だったら一刻も早くやるべきであって、ベントをしてとにかく注水しなくちゃいけない。ですから九時半でも遅いと思いますが、なぜ朝方とか四時とかできないんですか。

○政府参考人（深野弘行君）　ちょっと今の段階で私ども承知しておりますのは、当省で夜中の一時過ぎにそういう判断を官邸も入れて行いまして、それを東京電力に伝えたということでございます。

○福島みずほ君　班目さん、東電幹部と二時半に協議をし、一、二号機の炉内圧力を下げるため、ベントの必要性を確認していますね。

○政府参考人（班目春樹君）　そのとおりでございます。

○福島みずほ君　じゃ、なぜやらないんですか。なぜあなたは総理と一緒に現地に行くんですか。

○政府参考人（班目春樹君）　私の知っている限りのことを申し上げます。 　私のすぐそばに海江田大臣がいらっしゃいまして、東電にとにかく早くベントしろと言い続けておりました。その結果なぜベントができなかったということについては、私は、申し訳ございませんが、今のところまだ承知してございません。

○福島みずほ君　いや、ちょっと唖然となってしまいます。もう炉心溶融かという事態で、何で班目さん、大丈夫とか言って総理と一緒に行くんですか。そのことそのものも問題じゃないですか。

○政府参考人（班目春樹君）　総理が現地を視察するということについては、私は、決まるまでいきさつを存じ上げませんので、ちょっと答弁は控えさせていただきます。

○福島みずほ君　二時半にちゃんとそういう話をしているんだったら、あなたが安全委員長としてちゃんとイニシアチブを取ってやるべきじゃないですか。東電がやらないんだったら、やれとやるべきじゃないですか。

○政府参考人（班目春樹君）　私の知る限り、海江田大臣が東電にとにかく早くベントしろと言い続けていたことだけは確かでございます。

○福島みずほ君　東電の社長を、東電について、いずれ集中審議で参考人として呼んでください。

○委員長（前田武志君）　理事会において協議いたします。

○福島みずほ君　今、放射性物質が広がっている。やっぱり、なぜここで、十一日、十二日でできなかったのか、これは本当に大きな問題だと思います。 　海水注入がなぜ遅れたかについてもお聞きをします。十二日の朝やっていればもっと変わったんですよ。十二日の夜、少なくとも十八時、総理は、福島第一原子力発電所について海水注入せよと言っているんですが、二号機については二日間遅れます。なぜこの時点で全部海水注入が行われないんですか。

○大臣政務官（中山義活君）　海水注入というのは、御存じのように、もうその原発の機械は使えなくなるということで、そんなことがあっても我々はちゅうちょしないですぐやろうと、これは大体そういう考え方でおりますが、今言った遅れた理由については、一応いろんな意味で慎重を期したということだと思うんですが、ちょっとここを読ませてもらいます。 　今回の福島第一原子力発電所の事故の原因として、地震により外部電源が喪失し、その後、想定外の津波により非常用ディーゼル発電機を含む交流電源を失ったことから、全ての冷却機を喪失したことが挙げられます。このため、まず全力を挙げて注水等を行い、速やかに冷却機能を回復させることが重要であり、これに全力を挙げてまいりました。 　具体的には、二号機については、十四日十三時二十五分に冷却機能の喪失を判断し、同日十六時三十四分に海水の注入を行っております。また、三号機については、十三日五時十分に冷却機能の喪失を判断し、同日十三時十二分から海水注入を実施しており、それぞれの状況に応じた適切な対応が取られていると考えております。

○福島みずほ君　いや、適切じゃないと思うから聞いているんです。十二日の朝、せめて、あるいは総理がその日海水注入せよと言って、総理が言ってなぜそれが現実にできないんですか。

○政府参考人（深野弘行君）　これも、まだ事故進行中でございまして検証ができているものではございませんけれども、二号機につきましては、十四日の一時二十五分にこの冷却機能の喪失を判断いたしまして、その日の四時三十四分に海水の注入をしたわけでございます。ただ、海水注入のための操作は一時のこの判断の後すぐ始めたということのようでございまして、ただ、炉内の圧力が非常に高くてなかなか入らなかったと、減圧をするための準備をして、そういったこともあって遅れてしまったということを聞いております。

○福島みずほ君　なぜベントすぐしなかったんですか。

○政府参考人（深野弘行君）　今の二号機の件は、圧を下げるにはベント操作じゃなくて、圧力容器がございますけれども、その圧力容器から格納容器の方に逃すという操作でございますので、ベントではございません。

○福島みずほ君　ベントしろとか海水やれと言っていることがすぐやっぱり現場で実現できていない。十一、十二に速やかにされていたら随分変わったんじゃないかと思います。これについてはやっぱり強く抗議をしたいと思います。 　次に、私は、官房長官が、直ちに健康に影響はありませんという報告、それから今日の政府の報告、現在のところ住民の方々に深刻な健康被害を生じるような被曝は生じておりませんと言うことは大変問題だと思っています。安全な被曝などありません。国が原発推進策を取ってきて、みんな今浴びなくても済む放射性物質を浴び続けているわけです。浴びなくてもいいものを浴びている。そもそもレントゲンと比較するのはおかしい。三百六十五掛ける二十四、八千七百六十倍、本来はすべきではないですか。

○大臣政務官（中山義活君）　モニタリングをしましてそのまま生で流しますと誤解もあるということで、できる限り誤解のないように、ここまでは安全ですよということを官房長官は示しているんだというふうに思います。先ほど風評被害のことでも随分議論がありました。できる限り国民の皆さんに動揺がないようにやっているわけでございまして、そこを御理解いただきたいと思います。

○福島みずほ君　レントゲンは一回きりです。でも、パー・アワーでやっているので、二十四掛ける三百六十五にすると八千七百六十倍なんですよ。だから、比較するのがおかしいと言っているんです。

○大臣政務官（中山義活君）　官房長官のその定時の報告は、国民の皆さんにも理解していただくために分かりやすく説明をされたんだというふうに思います。そういう面でも、風評被害など、ほかの被害にならないように配慮をしてそのようなお話をしているというふうに私たちは理解をいたしております。

○福島みずほ君　質問の意図を分かっていただけなくて残念です。 　子供と胎児、妊婦さんに対するやっぱり配慮についてがないと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（班目春樹君）　御指摘のとおり、特に甲状腺がんなどを考えると一歳児への影響は非常に大きいと思っております。したがって、原子力安全委員会の方では、空気中の沃素の濃度等を文科省の方でしっかりモニタリングし、その結果に基づいて、健康に影響が出ない範囲での滞在となるように最大限の努力を払っているところでございます。

○福島みずほ君　内部被曝についての配慮が官房長官の発言にないと思います。テレビの報道などでもたばこよりも害は低いとありますが、食べ物は食べて、そして内部被曝をしていく、食物は連鎖して濃縮していく、そういうことについての言及が余りに少ないと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（班目春樹君）　十分であるかと聞かれたらまだまだ不十分とは思いますが、しっかりとこの辺りは全国の大学の先生方がそれなりの研究をしているというふうに理解しております。

○福島みずほ君　ベントは、ドライベントの場合、フィルターが付いていないですね。

○政府参考人（深野弘行君）　御指摘のとおり、フィルターは付いておりません。

○福島みずほ君　つまり、格納容器のものが全部外へ出ていくわけです。そして、一号から三号機にかけて格納容器から漏れているということが言われておりますが、格納容器がどこか壊れているという理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（深野弘行君）　御質問は水の件というふうに理解をさせていただきます。 　水の件につきましては、原子力安全委員会の方で二十八日、本日でございますけれども、この福島第一発電所の一号機から三号機のタービン建屋でたまり水の中にかなり高濃度のものが検出されたということにつきまして考え方を取りまとめておられまして、その中で、二号機につきましては格納容器内の水が何らかの経路で直接流出したと、そのように推定がされております。一号機と三号機につきましては、格納容器から蒸気のような形で出てきたものが凝縮したもの、あるいは放水による希釈の影響と、そういったことを指摘をされております。 　私どもも、これまだなかなか確定はできませんけれども、基本的には原子力安全委員会が御判断された考え方と同じ見方をしております。

○福島みずほ君　今、格納容器の自殺、つまりベントで出ていく、あるいはどこからか漏れ出していくということが起きているわけです。 　放射性物質は合計してどれぐらい出ていっていると総計していますか。

○政府参考人（深野弘行君）　それにつきましては、まだちょっと今現在で私どもデータを持ち合わせておりません。

○福島みずほ君　オーストリア気象当局は、二十三日、これは事故後三、四日の間に放出された放射性物質セシウム１３７の量はチェルノブイリ原発事故後十日間の放出量の二〇％から五〇％だという計算をしています。 　ところで、ラジエーターが故障しているのではないですか、一号機、三号機。いかがですか。

○政府参考人（深野弘行君）　ラジエーターにつきましては、原子炉の中に残された熱を海水と熱交換をして除去すると、そういう非常に重要な機能を果たすものでございます。これにつきまして、今回津波によりまして大きな影響を受けまして、故障して使えない状態になっているということでございます。

○福島みずほ君　今やっているのは実は冷却ではない、ラジエーターがないとちゃんとした冷却ができないということでよろしいですね。

○政府参考人（深野弘行君）　ちゃんと冷却するためには、御指摘のとおりラジエーターが必要でございます。今は、ほっておきますと中の熱でどんどん圧力が上がってまいりますので、外部から注水をいたしまして温度を上がらないように圧力の管理もやっていると、そういうことでございます。

○福島みずほ君　東電は復旧に掛かる時間は数か月単位と言っていますが、それぐらいと見越していらっしゃいますか。

○政府参考人（深野弘行君）　まだ具体的にこういうスケジュールで実行可能ということは私どもの方でも押さえておりませんので、ちょっとどのぐらい掛かるかということについての見通しを申し上げられる段階ではございません。

○福島みずほ君　ラジエーターはいつごろ作動できますか。

○政府参考人（深野弘行君）　これについても同様でございまして、今懸命に復旧の方策を探っているところでございますけれども、具体的にいつまでということは申し上げられない段階でございます。

○福島みずほ君　分かりました。保安院が一週間以内に収束の宣言をするんじゃないかなんというのも聞こえてきますが、とんでもないと。ラジエーターきちっと造って、ちゃんとやっていただかないと困る。いかがですか。

○政府参考人（深野弘行君）　御指摘のとおり、ラジエーターを復旧して内部の余熱を除去することができるようになる、これがまず重要な第一歩といいますか、事故収束の非常に大きな点だと思っております。

○福島みずほ君　ドライベントの場合は、全部中の放射性物質が外にというか、そのまま出ていくわけです。それで二十キロから三十キロの間の人たち屋内退避ということはおかしいじゃないかと社民党はずっと言ってきました。中途半端だから困る。 　これからベントをし続けなければならない可能性はありますね。

○政府参考人（深野弘行君）　ベントにつきましては、炉内の圧力が非常に高まってきて、炉といいますか格納容器の圧力が高まって危険な状態になった場合にやる、言わば最終的な手段でございます。 　ただ、まだ今完全にその原子炉の状態が安定したわけではございませんので、可能性がなくなったということを申し上げられる段階ではございません。

○福島みずほ君　保安院は今後のシナリオについてどう考えていますか。

○政府参考人（深野弘行君）　まず、とにかく今電源を復旧いたしまして、その次に、中の熱を除熱できる、こういう熱交換の体制、熱交換を再開すると。それと併せまして、今放射性物質の入った水なども検出されておりますけれども、それが外に出ていかないように必要な措置をとっていくと。それが今、とにかく最も重点を置いてやらなきゃいかぬことだと思っております。

○福島みずほ君　現場は放射線量が高くなって作業に非常に困難だと聞いています。なかなか大変ですが、私たちは何とかこれは成功しなければならない。 　しかし、長期的なものですし、安易な、大丈夫だと言うのはやめてもらいたい。真実を語って、炉心溶融や格納容器が爆発する可能性もあるが、今はこの段階で頑張っていると言ってほしいし、二十キロから三十キロ圏内の人はしっかり政府が責任持って避難をし、命を救うべきだと思います。いかがですか。

○国務大臣（野田佳彦君）　特に二十キロ、三十キロ圏、今日は何回も御質問をいただきました。方針を明確化することが大事だというふうに思います。しっかりと政府全体で共有したいと思います。

○福島みずほ君　終わります。

○委員長（前田武志君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時十三分散会