原一郎 の国会発言

第177回衆議院財務金融委員会第26号

○高原政府参考人まず、信用保証向けでございますけれども、一次補正予算では信用保証向けに三千二百九億円の措置がなされております。このうち、社団法人であります全国信用保証協会連合会に対しては、信用保証協会の損失の一部を補てんするために必要な基金を造成するための補助金ということで、三百九十六億円が措置されております。また、日本政策金融公庫に対して、信用保証協会が行った保証でいわゆる代位弁済が発生した場合に協会に保険金を支払うわけでございま…

第177回衆議院財務金融委員会第26号

○高原政府参考人まず、現在、東日本大震災復興緊急保証あるいは東日本大震災復興特別貸し付けの利用実績、あるいは信用保証協会の金融機関別の保証債務残高を中小企業庁のウエブサイトで公表いたしております。また、御指摘ございましたいわゆる条件変更でございますけれども、日本公庫でございますとかあるいは商工中金が、これは中小企業金融円滑化法の適用対象外なんでございますけれども、自発的に申込実績でございますとかあるいは承諾実績などの公表を個別に行っ…

第177回衆議院財務金融委員会第26号

○高原政府参考人被災地域の事業者の方々の二重債務問題に対応するため、まずは、中小企業の再生支援協議会の体制を、国が中心となって、いわば各県とも連絡をとって拡充をしたいと思っております。その上で、小規模企業の方々でありますとか、あるいは個人事業主の方々、さらにはさまざまな業種の方々、これらの皆様方に対するワンストップの窓口として機能するように整備を図りたいと思っております。さらに、旧債務の負担によりまして新規融資を受けることが困難とな…

第177回衆議院財務金融委員会第26号

○高原政府参考人いわゆる旧債務の買い取り価格でございますけれども、新規の融資を行うに当たって、その事業者の方の将来の見通しでございますとか、あるいは被災をされる前の事業の状況をもとに算定をするということが基本になります。ワンストップ窓口として機能する中小企業の再生支援協議会におきまして、将来の事業計画についての確認を行った上で、新たな機構が再生支援協議会と密接に連携しつつ、その統一的な判断に基づきながら債権者である金融機関との間で具体…

第177回衆議院財務金融委員会第26号

○高原政府参考人まず、金融庁の試算などによりますと、民間金融機関による被災をされた中小企業向けの債権の総額というのは最大で一兆四千億円程度、また、被災事業者向けの債権のうちで約定返済を一時停止している債権は大体二千五百億円程度、これはいずれも簿価ベースでございますけれども、そういう金額というふうに伺っております。ただ、機構が行う支援は、委員御指摘の債権買い取りだけではなくて、出融資などの手段というものを被災された事業者の方々の実情に…

第177回衆議院財務金融委員会第26号

○高原政府参考人新しい機構をどこに設立するかという問題につきましては、国が一方的に決めるだけではなくて、各地域のニーズに基づきまして、県あるいは地域の金融機関の方々と調整の上決定をしていく必要があるというふうに考えております。したがいまして、もちろん茨城県につきましても、そのようなニーズがあればぜひ御相談をさせていただきたいというふうに考えている次第でございます。以上でございます。

中小企業庁長官2011/07/08

第177回衆議院財務金融委員会第25号

○高原政府参考人お答えを申し上げます。まず、震災の発生直後に、公的金融機関に対しましては、中小企業の方々の既往債務の返済猶予、これを含む条件変更に柔軟に応じるように要請をいたしました。また、直後から、日本公庫による災害復旧貸し付け、あるいは保証協会によります災害関係保証などの資金繰り対策を講じました。さらに、五月に成立いたしました一次の補正予算を活用させていただきまして、保証限度額を過去最大規模に拡充いたしました新たな保証制度であ…

中小企業庁長官2011/07/08

第177回衆議院財務金融委員会第25号

○高原政府参考人お答えを申し上げます。江端委員御指摘のとおり、中小企業再生ファンドは、手続でございますとかあるいは支援対象といった面で、被災企業の支援には必ずしも適切ではないという声もございますし、また、そういう面もあるということだと認識をいたしております。したがいまして、中小企業基盤整備機構と地域の金融機関が出資をする新たな機構を設立する方向で、現在、具体的な形を検討しているところでございます。被災地の皆様方の実情も十分に踏ま…

第177回参議院財政金融委員会第17号

○政府参考人（高原一郎君）今、大門委員御指摘の従業員二十人以下の中小企業が四十五社、その平均の売上高は約三億八千六百万円でございます。以上でございます。

第177回参議院財政金融委員会第17号

○政府参考人（高原一郎君）今御指摘のこの七十社の平均売上高でございますけれども、約二億六千三百万円でございます。以上でございます。

第177回参議院財政金融委員会第17号

○政府参考人（高原一郎君）御指摘の売上高五千万円以下の中小企業の企業数でございますけれども、五社でございます。以上でございます。

第177回参議院財政金融委員会第17号

○政府参考人（高原一郎君）御指摘を踏まえて、正確な資料を作るよう心掛けたいと思います。以上でございます。

第177回参議院財政金融委員会第17号

○政府参考人（高原一郎君）今の大門委員の御指摘は、現行の再生支援協議会あるいは再生ファンドの体制、スキームだけでは被災された多くの中小企業あるいは零細、小規模の企業の方々の二重ローン問題に十分対応できないんではないかという御指摘だと思います。御指摘も踏まえながら、中小企業の、あるいは小規模企業の二重ローン問題をめぐる状況でございますとか、あるいは地方の自治体あるいは金融機関の御要望も踏まえながら、真摯な検討を続けていきたいというふう…

中小企業庁長官2011/06/16

第177回参議院財政金融委員会第16号

○政府参考人（高原一郎君）被災企業の事業再開に関する御相談につきましては、御指摘のとおり中小企業支援ネットワーク強化事業で実施させていただいておりますけれども、この度被災をされたところでは、例えば商工会議所とか商工会、そこの窓口に今まで巡回指導員が伺うことにしていたわけですけれども、大変な被災をされたためにその巡回指導員の方が足りない、あるいはそこで相談体制を組めないということがございますので、今回、他の地域の相談員でございますとかあ…

中小企業庁長官2011/05/27

第177回参議院決算委員会第8号

○政府参考人（高原一郎君）お答えを申し上げます。中小企業の方々の本格的な復興に向けて、従来の震災時に措置をさせていただいておりました中小企業の組合の共同施設の復旧に対する補助にとどまらず、今回、地域経済の核となる中小企業のグループの施設復旧に対する補助制度を今回の一次補正で新たに措置をいたしております。この補助制度は、例えば水産加工と造船といった水産関連の産業集積のような地域の特性を生かした集積ですとか、あるいは地域コミュニティー…

中小企業庁長官2011/05/25

第177回衆議院内閣委員会第12号

○高原政府参考人お答え申し上げます。まさに高木委員御指摘のとおり、被災をされた中小企業者の方々の御心配というのは、資金繰り、雇用、そして事業再建への支援、最近ですと特にまた東電からの賠償の問題、本当に多岐にわたっております。このため、例えば、私どもでは、各省のいろいろな支援策を一冊にまとめたガイドブックを数十万部、広く全国にお配りするとか、あるいは、公的金融機関、商工会、商工会議所内に設置いたしました特別相談窓口の設置、それから、…

第177回参議院共生社会・地域活性化に関する調査会第5号

○政府参考人（高原一郎君）中小企業庁でございます。中小企業庁では、ニュースレターといいますかプレス発表をさせていただいて、そこにナンバリングをしておりまして、たしか今ナンバー三十ぐらいまでございます。これは例えば新しい制度を創設したとか、それから今までの制度改善を行ったとか、そういう形で発表させていただいておりますけれども、それを商工業者の方々にお配りすると同時に、広くプレス発表もさせていただいて、その数がたしか三十ぐらいになってい…

第177回参議院共生社会・地域活性化に関する調査会第5号

○政府参考人（高原一郎君）お答えを申し上げます。今回の補正で手当てをさせていただきました対策の中には、例えば据置期間を五年間置くとか、それから、あるいは非常に広い範囲におきまして実質的に無利子の融資を多くさせていただく、そういった対策も含まれております。したがいまして、二重ローン問題というのは非常に広いんでございますけれども、例えば今までお借りになっているものについて条変、条件変更をされた上で、この据置期間の長いものそして無利子の…

第177回参議院共生社会・地域活性化に関する調査会第5号

○政府参考人（高原一郎君）今御指摘は、信用組合御自身がお貸しになるのでなく、ファンドのようなものを組成して、そこから中小企業には出資をすべきだというお話だと思います。今実は再生ファンドという制度がございまして、全国で二十二個ほどございます。たまたま東北地方は、今回被災されたところですと福島県にあるんでございますけれども、他県にはございません。これは、将来に向けてもう一度再生へ踏み出そうというところに対する債権の買取りや出資などを行…