共生社会・地域活性化に関する調査会 第5号

○会長（直嶋正行君）　ただいまから共生社会・地域活性化に関する調査会を開会いたします。 　御起立をお願い申し上げます。 　　　〔総員起立〕

○会長（直嶋正行君）　議事に先立ち、一言申し上げます。 　この度の東日本大震災により甚大な被害がもたらされ、多くの尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。震災から二か月余が経過しておりますが、震災後初回の開会でもありますので、本調査会においても、犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。 　ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 　どうぞよろしくお願いします。黙祷。 　　　〔黙祷〕

○会長（直嶋正行君）　黙祷を終わります。御着席願います。 　　　　─────────────

○会長（直嶋正行君）　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、松浦大悟君及び加賀谷健君が委員を辞任され、その補欠として前川清成君及び安井美沙子君が選任されました。 　また、本日、上野ひろし君が委員を辞任され、その補欠として小熊慎司君が選任されました。 　　　　─────────────

○会長（直嶋正行君）　共生社会・地域活性化に関する調査を議題といたします。 　先般本調査会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。横山信一君。

○横山信一君　委員派遣の御報告を申し上げます。 　去る二月二十一日及び二十二日の二日間、兵庫県及び岡山県において、共生社会・地域活性化に関する実情調査を行いました。 　派遣委員は、直嶋会長、金子理事、武内理事、岩城理事、岡田理事、上野理事、加賀谷委員、神本委員、徳永委員、難波委員、藤谷委員、石井委員、岩井委員、渡辺委員、浜田委員、田村委員、亀井委員及び私、横山の十八名であります。 　以下、調査の概要を御報告申し上げます。 　一日目は、まず、兵庫県西部の播磨科学公園都市に位置する理化学研究所播磨研究所を訪問し、大型放射光施設ＳＰｒｉｎｇ８、供用準備中のエックス線自由電子レーザー及び播磨科学公園都市について、理化学研究所、高輝度光科学研究センター及び兵庫県企業庁から概要説明を受けた後、関係施設を視察しました。 　大型放射光施設は二十四時間利用可能な共同利用施設であり、中でも昨年完成したフロンティアソフトマター開発専用ビームラインは、産学連携による新しい高分子素材等の開発を目的として建設されたものであり、我が国の新しい産業の推進役になると考えられています。エックス線自由電子レーザーについては、供用開始後の研究成果が期待されております。また、播磨科学公園都市については、社会情勢の変化等により企業等の進出が十分進んでおらず、用地分譲に向けて努力しております。 　なお、派遣委員からは、大強度陽子加速器施設とエックス線自由電子レーザーとの関連、播磨科学公園都市における住と産業との連携等について質疑が行われました。 　次に、岡山県庁を訪問し、石井知事から概況説明を受けた後、過疎地域対策、地域交通、商店街活性化への取組等について説明を聴取しました。また、派遣委員からは、宇高航路維持への対応、小規模高齢化集落支援等について質疑が行われました。 　次に、岡山駅西口近くの奉還町商店街を訪問しました。同商店街は、中小企業庁が選定する、がんばる商店街七十七選のアイデア部門にも選ばれており、コミュニティー施設奉還町りぶらの建設等により商店街におけるコミュニケーションの活発化を図っています。 　現地では、概要説明を受けた後、商店街を視察しました。岡山駅西口の再開発に伴い、商店街の利用者増加が期待されております。 　なお、派遣委員からは、経営者の商店街への居住割合、往来者数減少の理由等について質疑が行われました。 　二日目は、まず、岡山県総合福祉・ボランティア・ＮＰＯ会館という正式名称を持つ、きらめきプラザを訪問しました。この施設は、福祉活動の拠点、ボランティア・ＮＰＯ活動の支援拠点、県民福祉に関する相談・支援拠点として整備されたものです。 　現地では、男女共同参画の方策、配偶者暴力被害対策等について説明を受けた後、入居機関・施設を視察しました。 　なお、派遣委員からは、男女共同参画の地域活性化への寄与、福祉関係機関が同居する長所と短所、配偶者暴力被害を受けた男性への対応等について質疑が行われました。 　次に、両備ホールディングス株式会社を訪問しました。同社は、岡山県南部の公共交通確保に大きな役割を果たしています。 　現地では、西大寺鉄道の車両を復刻したＳＡＩＢＵＳの視察、太陽光発電搭載のハイブリッドバスＳＯＬＡＲＶＥ試乗の後、両備グループの事業概要、地域公共交通の活性化策等について説明があり、公共交通には公共財的要素が大きいという内容にも触れられました。 　なお、派遣委員からは、公共交通と行政の対応、交通政策におけるグランドデザインの必要性等について質疑が行われました。 　次に、オージー技研株式会社を訪問しました。同社は、医療、福祉、健康の各分野の機器の製造販売を行っており、製品の自社開発率が高いという特徴があります。 　現地では、同社の事業概要の説明を受けた後、車椅子に座ったままで入浴できる特殊入浴装置等を視察し、派遣委員からは、入浴装置への温泉の利用、介護機器開発と介護現場の意見の反映等について質疑が行われました。 　我が国においては、少子高齢化が進む中、地域社会をどのようにして活性化させるかが重要な課題の一つとなっております。二日間という限られた時間ではありましたが、充実した調査を行うことができました。 　最後に、今回の調査に当たり、岡山県を始めとする関係者の皆様からの御協力に対し心より感謝を申し上げ、報告を終わります。

○会長（直嶋正行君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　　　　─────────────

○会長（直嶋正行君）　次に、「地域活力の向上と共生社会の実現」のうち、元気で活力ある地域の構築について質疑を行った後、委員間の意見交換を行います。 　本日の質疑は、あらかじめ質疑者を定めずに行います。 　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。 　一回の質疑時間は、答弁及び追加質問を含め最大十分としております。多くの委員が発言の機会を得られますよう、質疑、答弁とも簡潔に願います。 　御発言は着席のままで結構でございます。 　なお、質疑者につきましては、その都度答弁者を明示していただくよう御協力お願いいたします。 　まず、元気で活力ある地域の構築のうち、東日本大震災による被害への対応について質疑を行います。 　それでは、質疑のある方は挙手を願います。 　金子恵美君。

○金子恵美君　民主党・新緑風会の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 　まず、災害の被害への対応ということで質問させていただきますが、まずは三月の十一日、この東日本大震災発生、これによって多くの方々に対して、苦しみ、そしてまた悲しみ、怒りというものをもたらしてしまいました。とても残念なことです。二か月以上がたっておりますけれども、いまだにその悲しみ、苦しみは消えることがありません。 　そして、改めて亡くなられた皆様方の御冥福をお祈りしますとともに、被災された全ての皆様方にお見舞いを申し上げます。 　そして、私は、福島県、被災地福島県の人間でございますので、多くの皆様方からも大変な御支援をいただきました。この場をお借りいたしまして、御礼を申し上げる次第でございます。 　そして、これから復旧復興ということになってくると思います。もちろん長い道のりとなっていくと思います。一方では、福島県のように復旧復興へのスタートラインにも立てないという地域があるということを皆様方には御理解いただいていることだと思います。 　実は、私のふるさと福島県の計画的避難区域になっております飯舘村、そしてまた川俣町の山木屋地区では十五日から避難が始まりました。早くふるさとに戻りたい、そういう思いを持ちながらも、涙ながらにふるさとを離れた皆様方がいらっしゃいます。そして、これからの避難生活が大変長くなっていくということが見込まれます。でも、それがいつまでなのか分からない。情報が的確に本当に皆様方のところに渡されているのか、そういう懸念もあります。 　多くの避難されている皆様方は、やはりまずはストレスをため込んできているわけですが、そのストレスをため込んでしまっている一つの要因というものは、やはり今申し上げたように、適切に情報が皆様方のところに、地域の皆様のところに渡されているのかということ、あるいは政府、県、そして基礎自治体間、この連携がしっかり取れていて、その間の情報交換はしっかりなされているのだろうか。そういうところから、もしかするとそういう部分に問題点があり、そして、またそれによって地域の皆様方のストレスというのは大きくなっているような気がしてなりません。 　心のケアをするという点について、やはりこの情報提供をしっかりとやっていくということは私は大変重要なことだと思っております。そういったところで、この今申し上げた観点から、心のケアをしていくための情報提供ということで、是非その取組につきまして内閣府にお伺いさせていただきたいと思います。

○副大臣（末松義規君）　今先生がおっしゃられた心のケアというのが非常に極めて重要でございます。 　避難所生活もまた長くなりますと非常にストレスがたまって、これも大変な状況になっております。その意味で、政府として、例えばグループに分けて、子供さんだったらスクールカウンセラーとかあるいは臨床心理士とか、そういった方々の派遣を行ったり、あるいは心のケアチームということで、これは厚労省が答えるべき話ですけれども、お医者さんとそれから保健師さんとか、そういうチームになって、これを全国から被災地の方に派遣を行って、そして御相談をしていくと、こういう状況という、そういう体制を取っております。

○金子恵美君　ありがとうございます。 　繰り返しになりますけれども、情報が行き渡らないことによるストレス、これにしっかりと対応していただきたいと思います。 　そしてまた、総務省の方では、全国避難者情報システムというのを作りました。これによって、行政の通知は避難先でも受け取ることができるようになったということでございます。この仕組みももっと早く迅速に構築すべきではなかったかなとも思いますし、今現在も被災地ではもちろんまだまだ安否確認ができていないと、一〇〇％にはもちろんまだまだ至っていないということでございますので、この件につきまして、災害時の、緊急時の情報収集、情報共有、そして情報提供についてのお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○副大臣（鈴木克昌君）　御案内のように、今回の災害は、基礎的自治体と申しましょうか、行政機能が大変な壊滅的な状況になっておるところもあるということで、防災計画自体がどうしても市町村を中心に構築をされておりました。そこで、現下の状況の中で、なかなかどこに被災者の方々がお見えになるのかということが的確に把握できないという状況の中で、今お話ありましたように、全国避難者情報システムというものを構築をさせていただいたわけであります。 　委員おっしゃったように、もっと早くにということは確かにあるかもしれませんけれども、しかし、それよりも何よりもやっぱり今どこにお見えになるのかということを把握をしていくということが最も、今後のいろいろなケアをさせていただく上においても、サービスを提供させていただく上においても、これはもう絶対に必要なことだということでございます。 　たしか四月の二十八、九日からでございますけれども、現在のところ約三万人ぐらいの方々から御連絡をいただいて把握が進んでおります。しかし、これだとてまだ十分ではありません。私ども今考えておるのは、こういうシステムがあるということ、そしていろいろと御連絡をしたいこともたくさんあるということを、何とかひとつ広報を的確にさせていただかなきゃいけないということで、ありとあらゆる媒体を使って広報に今努めて、その周知徹底をさせていただきたいということを考えております。 　それから、四月の二十五日からでございました、大変申し訳ありません。

○金子恵美君　今、四月の二十五日からスタートをしているということなんですけれども、今広報をして、そして徹底してまたやっていくということでしたけれども、この仕組みというのは被災者、避難されている方々からの自己申請的なことで、届出がなければ分からないわけです。 　それで、その中で特に災害弱者となっていらっしゃるような高齢者、障害者の方々に対して、どのようにその情報を伝えていくかだというふうに思っています。特に、私も県内各地の避難所を巡らせていただきまして、伺わせていただきましてニーズ把握に努めてまいりましたけれども、障害者の皆様方はやはりバリアの多い避難所で大変お困りの状況でありました。その中で、視覚障害をお持ちの方々、聴覚障害をお持ちの方々に対してきちんと情報が提供されていないという現状も私は拝見してまいりましたので、そういったところに対しての御配慮をしっかりといただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　そしてまた、障害のある方々についてまた質問させていただきたいんですけれども、今申し上げたようなバリアがたくさんあるということや、中には、本当に慣れない環境の中でパニックになってしまって、そして発達障害を持つお子さんのいる家族が残念なことにその避難所を出ざるを得なかったという、そういう事例もございました。また、福島の原発警戒区域の障害者の入所施設の入所者と職員の方々が、震災の発生後、系列の施設を転々とした後、現在は千葉県の鴨川の青年の家で今生活をしているというふうな状況もあります。 　これまで、障害のある方々の避難を含めて、災害時への支援についてやはり少し遅れていたのではないか、きちんと対応ができていたのか、ちょっと疑問符が付くところもございます。そもそも、発災後、障害のある人たちの所在や現状というものをきちんと把握できなかった状況があったのではないかと思います。実際には、当事者の団体である日本障害フォーラム、ＪＤＦさんが自分たちの力で総合支援本部を立ち上げまして、そして現地に支援センターを設置し、そしてまた障害者の方々の現状把握のために日々御尽力なさっていた様子も私は拝見させていただいてまいりました。 　これからも避難生活は長引きます。それに対してしっかりと対応する、そして個別のニーズをしっかりと把握していくために、これから大変たくさんの課題を乗り越えなくてはいけません。政府の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。

○副大臣（末松義規君）　特に、災害弱者と言われる中で障害者の方々、本当に、例えば目の見えない方あるいは耳の聞こえない方あるいは身体的な障害のある方、実はそのケアが非常に重要でございますが、先生おっしゃるとおり、私もＪＤＦさんを通じて聞いているところでは、入所しておられる方あるいは通所しておられる方、あるいは自宅におられるけれどもケアがなされている方はいいんですが、自宅におられてケアがなされていない方、この所在を今一生懸命にやっている、調べているところでございます。これは名簿と突き合わせて、県の方でもきちんと工夫されて、一緒に保健師の方とか、あるいは現地でのそういった支援要員の方と一緒に行かれて、まずはその所在を把握するということをやっておられるのと同時に、特に保健師さんあるいは自治体の職員さん、そして相談支援専門員の方々が避難所をもう個別に巡回して回って、そして個別に要望を聞いて、みんなでそれを解決していく、こういう形に尽きるのかなと思います。 　特に、例えばそのときに耳が聞こえない方に対してはしっかりと手話通訳、そういった方が今ＪＤＦさんを中心に、またいろんな形で手話の専門の方が来られていると。そういうＮＰＯのサービスと同時に、今度は政府の方でも、先ほど申し上げました保健師、専門相談員あるいは手話通訳等、全国との必要な人材をこれをマッチングさせていく、そして一つ一つ問題を解決していくと、こういう形で今対応しているところでございます。

○金子恵美君　国は二〇〇五年に災害弱者対策の指針として災害時要援護者の避難支援ガイドラインというのを作成していると伺っておりますが、この全体の計画というのはほぼ、ほとんどの市町村で策定済みと聞いているんですが、今申し上げたような災害弱者の方々の個別プランという、これの作成というのはまだまだ進んでいないと聞いておりますので、是非、やはりいざといったときのための対応を迅速に進めるためにこのような個別プランを策定していただくようにということを是非、この策定に市町村レベルでの取組のお手伝いという形でしていただければというふうにお願いを申し上げたいと思います。 　私のいただいた時間が終わりましたので、これで私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

○会長（直嶋正行君）　それでは、高階恵美子君。

○高階恵美子君　自由民主党の高階恵美子でございます。 　私も宮城県の出身でございまして、この度の国難、本当に多くの皆様にお支えをいただいておりますことに心から感謝を申し上げたいと思います。そして、知人、顔見知りの方の中にも命を亡くされた方がおりますし、私自身も田舎に帰るに帰れないような状況、家族は避難をしているという日々が続いております。 　この度、被災された多くの皆様に本当に心からお見舞いを申し上げ、尊い命を亡くされた皆様の御冥福をお祈りいたしたいと思いますし、自分たちのふるさとは自分たちで力を合わせて何とかして取り戻していきたい、そんな強い気持ちでもって皆様とともに活動させていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　さて、本日はたくさんの先生方にお時間をちょうだいしております。三月十一日以降、それぞれの先生方のところの所管されている部局で何本の通知をお出しになったか御記憶なさっておられるか、ちょっとお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。ざっとで結構なんですが。たくさんですよね。

○会長（直嶋正行君）　それでは、中企庁から行きますか。

○政府参考人（高原一郎君）　中小企業庁でございます。 　中小企業庁では、ニュースレターといいますかプレス発表をさせていただいて、そこにナンバリングをしておりまして、たしか今ナンバー三十ぐらいまでございます。これは例えば新しい制度を創設したとか、それから今までの制度改善を行ったとか、そういう形で発表させていただいておりますけれども、それを商工業者の方々にお配りすると同時に、広くプレス発表もさせていただいて、その数がたしか三十ぐらいになっていると思います。

○大臣政務官（市村浩一郎君）　国交省でございます。 　国交省は、発災当日から災害対策本部を開いておりまして、そこで様々な議論をし、また行動をしております。通知につきましてはもう数限りないというぐらい、もちろん恐らく数えれば出てくるんでしょうが、かなりの数の通知を出しておりますので、カウントはちょっとなかなか今すぐにはできないという状況でございます。

○副大臣（筒井信隆君）　局長、それから次官、長官が出すものを通知と農水省としても表示をしておりますが、その数は本当に物すごく多くて、今正確な数を申し上げることはちょっと不可能です。

○副大臣（鈴木克昌君）　総務省でございますが、ここで今来ておりますのは百一本ということでございます。ただ、この中には通常の連絡事項が若干入っていると思いますので、災害だけで絞るというのはちょっと完全に把握はしておりませんが、いずれにしても百本前後ということになると思います。

○副大臣（末松義規君）　内閣府の共生担当ですけれども、一応私どもは所管の男女共同参画、女性のための例えば避難所生活をどう送るかとか、そういったことについて数本この指示を出していると、こういう状況でございます。あとはプレス発表という形でさせていただいています。

○高階恵美子君　ありがとうございます。 　膨大な数なんだと思うんです。実は自治体の方から先ほど入ってきた悲鳴がございまして、もう政府から来た通知がカウントしてみたら千超えたんだよと言われたんです。それは大小様々だと思います。課長通知もあると思いますし、その中には通常のものもあると思うんです。 　それで、日々暮らしている中でやっぱり生活の基本となる衣食住、そして生活を支える収入を安定させていくということができませんと、なかなか生活再建に向かえない。そこで、コミュニティー単位での生活再建への道筋を何とか総力でもって支援していただきたいというのが私の願いでございまして、そこに確かに大事な事柄が書いてあるんだと思うんですけれども、通知がいっぱい来ても、どうも短い文章の中に大事なことを要約して簡潔に伝えようというふうな性格で公文書というのは出されますもので、解釈とか、これはこういうことなんだよ、私の町ではあなたの暮らしをするときにはこういうふうな運用ができるよ、それをするときには誰のところに行こうねといったような、そういう解釈をしていくための、通訳をしていくための、そういう間をつなぐ役割を担う方を是非避難者の生活の身近なところに配置をしていただきたいとかねがね思っております。 　例えば、官公庁でかなり早い時期から被災者の皆様、受入れできるようにホテル、民宿、手挙げしていただきましたからどうぞということがアナウンスされたと思うんですけれども、実績としてはなかなか運用されない。それは、命を奪われた、生活を奪われた、そこから離れるのがつらいからなかなかその気持ちの切替えがうまくできませんというふうに当初言われてきたんですけれども、その気持ちもあることは確か。だけど、人間の心と体というのは頑張る限界というのがあります。暖かいところでぐっすりと眠る、それから泣きたいときに泣く、子供たちは走り回る、そういったような基本的な行動ができるような、感情を吐露できるような、そして生理的な欲求が満たされるような空間づくりというのが大事だと思うんです。 　一日二日でもいい、そういうせっかく手上げしていただいたところを利用していただけるようなマッチングをしていただきたいというふうに思うんですけれども、こういったところの人の手配というのは難しいものでしょうか。御見解をお伺いできれば有り難いんですが。

○会長（直嶋正行君）　どなたに。

○高階恵美子君　国交省の。

○大臣政務官（市村浩一郎君）　高階委員の方から話がありましたように、当初、初期のころからホテルとか旅館とかにも本当に来て、どうぞ行ってくださいという話をさせていただいておりましたが、なかなかそれが進まなかったというのは事実であります。それは、今委員も御指摘がありましたように、家族、親族、親戚がまだ行方不明であるとか犠牲になられたとか等々のことも、これもありました。ですから、なかなかお勧めするのも私どもとしてもためらいもあったのも事実であります。 　ただ、これは事実でもありますが、まだそういったこともありますが、実は先ほど金子委員の情報提供という話がありましたが、ある自治体に私が参りましたときに、そういった制度もありますからどうぞ御利用くださいと市長さんに申し上げましたら、市長さんは、えっ、そんなのあるんですかと。ということでありまして、せっかく政府として早期に決定をし用意をした制度も結局市長さんに伝わっていない、市の肝心な方に伝わっていないということがありまして、そういうのも現実にあったわけであります。 　ですから、御発言の冒頭で通知のことを言われましたが、全く私も同感でありまして、肝心なことが伝わらないというのではこれはいけないということでありますので、そこは今後の課題であろうと思います。 　また、そういったことができる人の配置ということでありますが、これも、私は実は現地の災害対策本部の本部長代行もさせていただいております。ずっと発災当日からあちらにおりますので、ずっと見てまいりまして、そういった人の配置ということもずっと課題として議論をしてまいりました。 　当初はこの役目を自衛隊が担ってくれたんですね。ただ、自衛隊もそれが本来任務ではありませんし、また自衛隊の中でもそういう気が利く人と気が利かない人もいらっしゃると思いますし、気が利く人がそういう対応をしていただけると、丁寧に丁寧にお話を聞いていただいたりとかしておったということも事実であります。 　ただ、残念ながらそれがしっかりと、全ての制度とかニーズを把握してやれる人材じゃないということもありまして、何とかそういうことで張り付けようということも、実は制度的にあるんですね。張り付けられるんです、臨時雇用ということで。ところが、そういう制度を、あるといっても、じゃ実際にやれる人が本当にいるのかどうかというのはまた別の問題でありまして、じゃ誰がやるのかと、適任者がいるのかということも、これは現地の対策本部の方で大分話もしましたが、なかなか適任者は、誰かいたらということで紹介してくださいということも言っておりましたけれども、なかなか見付かるところもあれば見付からないところもあるということであります。 　ですので、対応がかなりばらつきがあるという状況であります。

○高階恵美子君　是非システマチックに、きめの細かい人の手配を是非お願いしたいというふうに思います。 　それから、最後に一つよろしいでしょうか。 　今とても心配なのが自殺のことでして、四月七日以降、中小企業の経営者の方々のグループからしばしばお話を伺うんですけれども、やっと一か月たって準備を進めてようやく事業を再開しようと思ったら、あの地震で一日電気が止まった、水が止まった、それで、準備してきたんだけど従業員の人たちをまた休ませなきゃいけない、ここで気持ち折れちゃったといって命を絶っていった、あるいはそこからいなくなってしまった、こういったような方々の話を何件か聞いております。 　やっぱり家族だけ何とかというだけでも精いっぱい、そこに従業員の方を抱えて、何とかその方々の家族まで一生懸命再建に向けてやっていこうというときに、多くの責任を負っている方々の生活を支えようとしている人たちの暮らし、事業の道筋を立てていくための何か総合的な支援というのをしていかないと、その地域で雇われている方々のよすがになっていたところの軸がなくなってしまうということになるので、この経済社会的な損失というのは二重三重に大きいと思うんです。できますれば総合的な自殺対策をここで強化をしていっていただきたい。 　そこに、今ほどの話にも関連するんですけれども、様々な法制度の運用や……

○会長（直嶋正行君）　高階君、時間が過ぎていますのでまとめてください。

○高階恵美子君　ありがとうございます。通知を解釈してお伝えするソーシャルワーカーの活用などもお考えいただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。済みません。

○副大臣（末松義規君）　簡潔に。 　私、自殺も担当しておりますので。まさしく、自殺には幾つかの要因があって、最終的にうつ病になって、それから自殺される方が多いんですけれども、そこに至らない前にいろんな方がケアをして、大丈夫と一声掛けていくというこういう、今やっているんですけれども、そういう事業の方はやっぱり中小企業庁ですか、そういった、ここに行けば何とかなるよという、何というか、ケアする、インフォメーションを与えてあげる、これが極めて重要なので、そういったところをインフォームできるような体制を今つくっているところでございます。

○会長（直嶋正行君）　それでは、浜田昌良君。

○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。 　私は党の原子力災害の対策の事務局長をしておりますので、この原子力災害、また福島県の問題を中心にお聞きしたいと思いますが。 　まず、総務省の鈴木副大臣にお聞きしたいんですが、今ほども御議論ございました全国避難者情報システムと、言わばポンチ絵はきれいになっているんですが、これ本当にうまく動いているのかという問題なんですね。 　今、鈴木副大臣は三万人からデータがありましたと、うち福島県が一万五千人ぐらいなんですよ。これ、先週担当者に聞いたら、それどうしましたかというと、データを福島県に渡しましたと。福島県からどう町とか市に分かれましたか、知りませんと言うんですよ。つまり、総務省はそのデータを福島県にぽんと渡すだけで、町とか市に分けてもいないと。じゃ、町はどうなっているかと。町は町でもう人はいないし、しかもこのデータだけじゃなくて、例えば今原子力安全・保安院等が中心となって、原子力災害の方々の町についてはフリーダイヤルがあるんですね。あそこで出てくるデータも五万人、六万人分あると。一方、東京電力は、生活補償でそのデータも五万人ぐらいのデータがある。 　データがいっぱいあるんだけれども、全く名寄せされていないんですよ、今現状が。これで本当に総務省として、被災地の市や町の行政の基本がまず台帳を作ることじゃないですか、責任を果たしているのかという問題なんですよ。それはデータを渡すだけじゃなくて、それを町に代わって作ってあげるぐらいのことをして総務省じゃないかと。 　しかも、総務省においては、今回の選挙の期日延長の法案も出されますけれども、実は大熊町で今年選挙なんですよ。二か月、六か月延ばされても多分避難の方は帰ってこれずに選挙になるかもしれないと。いかに正確にいわゆる台帳を作るか、一番の仕事、これを本当に単なるデータを渡すだけじゃなくて心を入れてやっていただきたい。この是非現状の把握と、どう改善するのか、お答えいただきたいと思います。

○副大臣（鈴木克昌君）　大変申し訳ありません。今、情報システムが全ての市町村のところでどんな状況になっておるのかというのは、早速、また担当の方で分かっておれば御答弁させていただきますが、私どもとしては、これが機能をして結果的には三万人近い方の所在が分かってきたというふうに理解をいたしておるところであります。 　それから、いずれにしましても、今お話がありましたように、市町村の機能が壊滅状況になっているところがあるということ、そして住民基本台帳もないというところ、そういうところについては、今私どもも本当に心を痛めて、しかも総務省としてそれこそできる限りの応援をしていこうということでやっております。ただ、何にしても、バックデータというのは限られておるものですから、そこのところで今鋭意努力をさせていただいておるというふうに是非御理解をいただければというふうに思っています。 　それから、選挙の関係についても今御質問ありました。私どもは現地へ出向きまして、どんな状況なのかということを的確に把握をしながら、もちろん選挙管理委員会の皆さんとも御連絡を取りながら、ここのところはきちっと状況を把握をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。

○浜田昌良君　是非、資料上はきれいに絵がかいてあるんですけれども、これは霞が関でかいた絵ですから、現地に行っていただいて、本当に、いろんな名寄せされていない今データが来て現場の町は困っていると。むしろ、それを総務省の方々が逆に作ってあげるという、現地の身に立って行政をお願いしたいと思っております。 　次に、農水省の筒井副大臣にお聞きしたいんですが、現地では風評被害が大変ですと。紛争審査会が四月二十八日に指針出しました。これは風評被害じゃなくて実際に出荷停止になったものと。これについては東京電力も今月末までに仮払いしようと話なってきたんですが、風評被害はこれからなんですよ。よって、我が党は、農家の方々は、政府が補償するといっても、現金が必要ですから無利子融資、また無利子融資についても、実際ＪＡに行ったら貸してくれないという状況があったので、予算委員会で取り上げましてこれは保証も付けてもらいました。 　一体、この無利子融資、保証はどれぐらい使われたと把握されているでしょうか。

○副大臣（筒井信隆君）　今の融資の点に関しましては、つなぎ融資のことを言われていると思いますが、仮払いの請求を農業者、漁業者等の団体が代理をして東電に出す、出した時点でその二分の一を原則としてつなぎ融資を金融機関からやってもらう、その金融機関の融資について政府の保証、今先生が言われましたように、が付いたと。政府の保証が付いたという趣旨は、支払能力の有無を金融機関が一切、調査、心配する必要がなくて融資ができるということでございまして、これがようやく栃木、茨城で今仮払い請求が終わった段階で、福島ももう出される予定でございますから、その直後からそのつなぎ融資の申請が始まりますから、まだ具体的にそのつなぎ融資は実行されたとは言えない段階でございますが、近々にそのつなぎ融資の実行ができる、こういう状況だというふうに思っております。

○浜田昌良君　是非、そのつなぎ融資自身は三月三十一日にたしか農水省で発表されて四月一日から一応実施されているんですよ。一応窓口はオープンしていまして、仮払いとは関係なしにできているんですけれども、その使われている件数、またこれ農水省把握していないんですよ。これも是非、制度つくったじゃなくて、現地でどれぐらい使っているかと。私も聞いてみたら、いや、行ったけど使えない話があったので保証をお願いしたんですよ。だから、本当に現地でそれが使われているのか、使いにくいのかというのをつかんでほしいと。 　併せて、やはりこれは風評被害になってきますと、風評被害も判定が非常に難しいですから、全て東電任せにするだけじゃなくて、農水省自身ももう少し表に立っていただいて、場合によっては国自身が補償をして、その金額を限度に東京電力に原賠法に当たるんであれば求償するということもできるわけですから、是非早急な、そういう、単なる無利子融資と保証でおしまいだけじゃなくて、現地でいろんな声があるんだったら考えてほしいんですよ。 　こういう声がありました。なぜ私はもう一遍借金しなきゃいけないんだと、私は何も悪いことしていないんだと、悪いのは東京電力じゃないかと、金を借りるなら東京電力が借りてくれと、こういう声もあるんですよ。だから、無利子融資をつくった、保証をつくったでおしまいじゃないんです。やはりそれが使いにくいんだったらもう一段対応も考えていただきたいということを是非御答弁いただきたいと思います。

○副大臣（筒井信隆君）　そのために、農水省もその仮払い請求に対する支援とつなぎ融資についての具体的な協力、つなぎ融資と仮払い請求の要求の書面をいろいろ統一して協力し、あるいは助言をしたりしているところでございます。 　それから今先生が言われた、政府による仮払い、この制度は今なくて政府による補償でございますが、ただ、先生も御存じのとおり、今議員立法で政府による仮払いのものを規定した法案を出すという、こういう動きもあることは確かでございます。ただ、前提として、今度の原賠法のスキームからいって、まず、東電が仮払いにしろ損害賠償にしろ支払う、その支払った分について、一千二百億かあるいは二事業所として考えれば二千四百億の範囲内で政府が東電に補填をする、こういうスキームになっておりますので、それを原則として考えてはいきたいと思っております。

○浜田昌良君　もう時間になりますので最後に話をしますが、今副大臣がお話しになりましたように、議員立法でまずは政府が補償をしてそれを求償をするというのは、今自民党でも議論されていますし、我が党でも議論をしております。それはやはり、今回の原子力災害の事故というのは東電の責任でもありますが、政府の責任もあるわけですよ、原子力政策、またいろんな初動対応。 　よって、政府の責任ということも含めて、政府がまず補償をして、引き続きそれが必要であれば原賠法で求償をするということも是非考えていただきたいことを最後にお願いしまして、質問を終えさせていただきます。

○会長（直嶋正行君）　小熊慎司君。

○小熊慎司君　みんなの党の小熊慎司です。 　私も、岩城委員、金子委員と同じように福島県でありますけれども、ちょっと選挙の話。 　地域の復興に向けても、先ほど金子委員が言ったとおり、福島県内においてはそれすらも手付かずの状況にあって、さらには、今日も飯舘村の議会の皆さん陳情に来られていましたけれども、今まさに避難をまたしているという地域もあります。 　こうした中で統一地方選挙が延長されて、できるところは先日の政令で決まったところでありますけれども、県議会も含めて、九月までにやれないところ、これ実際今後どうなるのかということをまず確認させていただきたいと思います。

○副大臣（鈴木克昌君）　まさに今、この選挙の問題で法案を出させていただいておりまして御迷惑掛けております。 　先ほどもちょっと御答弁をさせていただいたんですが、まず実態を把握をしていくということが一番大事でございます。議員おっしゃるように、とても選挙どころじゃないと。これはもう前の法律のときに議員のところへお邪魔して、きつく御指導いただいたわけでありますが、基本的には、選挙というのはやっぱりやっていくというか、やるべきということになるわけですが、それができない状況にあるということであるならば、それをやっぱり的確に把握をしていくということが大事だというふうに思っております。 　現在、九月二十二日までということでお願いをしておるわけでありますが、ちょっと定かではありませんけれども、十三市町村ぐらいが現段階では非常にとても難しいと、こういうようなことは承知をいたしておりますが、今後の展開については、先ほどもお話し申し上げたんですが、やはり地元の状況、そしてまた選挙管理委員会、県と市町のですね、というところと連絡を密にしてやらさせていただきたいと、このように思っております。そして、どうしてもできないということになれば、また早晩、別途の法律を出させていただくということも考えていかざるを得ないんじゃないかなと、このように思っております。

○小熊慎司君　現地に行かなきゃ状況分からないということではなくて、もう既に分かるわけですよ、今のこの双葉郡始めその原発周辺の状況ですね。別途考えなきゃいけないということは、もう既に考えなきゃいけない状況に、もう判断に立てると思うんです、今の。 　統一地方選挙のあの延長、この間、県議会の議長さんとお話ししたんですけれども、あの法律の趣旨は今現状でできないという客観的理由ですよね。そんなの改善していない、更に悪くなっているということは、副大臣もこれは認識しているところだと思いますよ。 　これは、宮城や岩手も大変な被害に遭いましたけれども、復興に向けて様々進んでいます。それでも、この選挙に関しても町の中心部がやられているところは非常に厳しい状況にもある。でも、現状維持ではなくて、少しずつでも一歩ずつでも改善はしてきています。でも、福島県は、そこの手付かずの状況であるということは、大臣、それ分かっていますよね。であれば、この法律の趣旨からすれば、状況が変わっていないんですからやれないんですよ。でも、その避難地でやれというんであれば、これは今集団移転しているとはいえ、人口の半分以下ぐらいしか集まっていませんから、しかも全国に散らばってしまっている。これをやるという方式を取るのか、若しくはまた全然違う考え方を入れていくのか。 　もちろん、私も何年も、地方議員の任期は四年ということでありながら五年も六年も十年もやるということは、これは民主主義の制度としていかがなものかとは思いますけれども、ただ、これは今の既存の制度では到底ちょっと整理できないというふうに私、思います。 　現状を認識して、調べてからじゃなくて、もう既にこれは分かっている状況ですから、これはやっぱり今からどういうふうに地域をより良くしていくということは、これ議会がしっかりしていかなきゃいけない部分もあります。市町村長さん、首長さんがしっかりと民意によって選ばれるということもこれ大前提です。しかし、今までの考え方ではそれが成り立たないというのもしっかり認識していただいて、今からですよ、もうどうするのかというのは。 　今、副大臣の腹案としてはどんな選択肢が考えられますか。

○副大臣（鈴木克昌君）　ぶっちゃけて申し上げまして、当初、私どもは来年の五月までの延長法案ということを考えました。しかし、いろいろと政党ですね、御相談に上がったところ、余りにしてもそこまでやっぱり延ばすというのは、法律で決めてしまおうというのは問題だという御指導もいただきまして、取りあえず現法の中で、前回は統一選挙でしたんで、今回はそれ以外の選挙についてお願いをするということになっておるわけです。 　したがって、現下分かっておるじゃないかということ、まさにそのとおりでありますけれども、そうであっても、最後までという言い方はおかしいんですが、ぎりぎりのところまでやっぱりやれるべく道を模索をしていくというか、そういうことが現状置かれておる立場ではないかなと、このように思っております。 　先ほども申し上げましたように、早晩決断をさせていただいて、また別の法律をお願いするということも、これもあるのではないかなと、こんなふうに思っています。

○小熊慎司君　別のというのは、それは延長ということですか。新たな仕組みとかではなくて延長ということですか。

○副大臣（鈴木克昌君）　どういうような法律になるかは、ちょっとまだここでははっきりと申し上げるわけにはいきません。

○小熊慎司君　これは選挙の話だけではなくて、地方自治の全てのパッケージとして、今後避難している方々の自治体がどうなるかということを含めての一つの話なんですよ、選挙というのは。基礎自治体として存在し得る要件を満たしているのかどうか。また、でも、住民の人たちもいますから、この民意の反映ということを、避難地でありながらもやっぱりこれは反映していかなきゃいけない。そしてまた、原発が収束して戻れるときにしっかりといい町づくりができるような体制を今避難しているところで維持していかなきゃいけないということを考えれば、ですから、既存の考え方ではなくて、これはまた新たな発想で基礎自治体のありようというものを検討しなければならないということで、選挙制度をどういじくるかということよりも、この選挙が非常に難しいということを一つのきっかけとして、パッケージで、避難している基礎自治体の在り方というものをどう支えていくか、どう制度構築していくかということが必要だということを私は訴えさせていただいているところであります。 　恐らく、多分、原発の収束はどうなるか分かりませんけれども、それは一か月、二か月では解決はできないことは誰しもが分かっているところでありますから、非常にこれは住民の中でも今後どうなるのかというのは、これは選挙を通じてでも、不安なところはありますので、是非、既存の考え方ではなくて、しっかりと住民の生活の向上のためにも柔軟な発想で早期に方策を示していただきたいということをお願い申し上げます。 　一言あれば。

○副大臣（鈴木克昌君）　まさに私どももこのことについては非常に重く重大なことだというふうに思っておりますので、またしっかりと検討させていただきたいと思います。

○会長（直嶋正行君）　田村智子君。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　被災地の公共事業、仮設住宅の建設などについてちょっとお聞きをしたいんですけれども、こうした復旧の工事、あるいは仮設住宅の建設というのが被災された皆さんの生活の保障として大切だということはもちろん言うまでもないんですが、同時に、やっぱり被災された方々がこの公共事業を通じて収入を得て自らの生活の再建につなげていくということがやはり求められていると思うんですね。そういう視点から、「日本はひとつ」しごとプロジェクトというのの中にも、公共事業で十五万人雇用を創出するんだという目標も掲げて取り組まれていると思います。 　ただ、現地でいろいろお話をお聞きしますと、これ、先日の厚生労働委員会でも小宮山副大臣に聞かせていただいたんですけれども、実際に工事をする、例えば仮設住宅への電気の敷設工事ですね、それを請け負ってくれと言われた単価が一日七千円とか、ひどくなると五千円とか、あり得ないような低い単価で地元の実際に仕事をする被災者の方に話が来ると。 　国土交通省が出している公共事業の労務単価を見ても、電工の方も大工の方も大体東北でいえば一万四千円前後の労務費単価、これで積算をされていると思うんですね。何とか収入の保障にもつながるような仮設住宅の建設や公共事業ということに努力をしていただきたいと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。政務官で。

○会長（直嶋正行君）　どちら。北村さんですか。はい、どうぞ。

○政府参考人（北村隆志君）　国土交通省の総政局長をしています北村と申します。 　今先生お尋ねの件でございますけれども、我々も、まず復旧、公共事業にしても仮設住宅にしても早くやりたいという、まず、御要請もあるものですから、かつ、今先生おっしゃいましたように、地元でできるだけ雇用をしなさいという要請もあって、その中でどういうふうに進めていくかというのは、日々現場現場は悩みながらやっているというのが正直なところでございます。 　そこで、例えば当面の復旧工事など、例えば河川を例に取れば、まず梅雨どきに合わせてとか台風に合わせてとか、応急復旧とか緊急復旧とか、そういうのが今まず求められます。そういうような工事であれば、大規模な工事や特殊な工事でもありませんから、できるだけ、例えば国が発注するときに、地域要件、適切な地域の要件を縛ることによって例えば地域の建設業者が直接受注されるような方策が取れないか、そういうようなことを推進することによって、被災されている方の雇用も確保できるように我々としては工夫をして貢献を少しでもしていきたいと、こう考えているところでございます。

○田村智子君　政務官も是非。

○大臣政務官（市村浩一郎君）　今、田村委員がおっしゃったような実態があるのであれば、またちょっと実態調査をしなくちゃならないと私は思います。やはり、田村委員が御指摘のように、地元の方、特に被災された方に幾ばくかでも現金収入があるようなことを、そうした施策を打たなくちゃいけないということはもうみんな分かっておりますし、かつ、たしか厚生労働省さんは、キャッシュ・フォー・ワークということで、たしかそういう形で、この仮設の工事に限らず、被災者の方が現金を得ていただけるような道を何とかつくろうということでやっているはずであります。 　ただ、その実態が今のおっしゃったような御指摘のことであれば大変問題であると私も認識しておりますので、どうぞまた教えてください、実態を。

○田村智子君　実態調査と言っていただいて大変うれしく思います。 　例えば、一一〇番の電話をどこかにつくるとか、是非被災者の皆さんにもこういう実態があったら教えてくださいということでつかんでいただいて、解決に是非御尽力いただきたいと思います。公共事業をめぐっては、元々重層的な構造で、四次請け五次請けが余りにひどい単価で働かされているというのはこれは被災地だけではなくて、だからこそ公契約法や公契約条例という動きがあるんですが、待っているわけにはいきませんので、是非そうした御努力をお願いしたいと思います。 　それから、内閣府に避難所のことについてちょっとお聞きをしたいんですけれども、これまで一週間に一度、避難所の状況ということで調査をされて、間が二週間になったりということもあるとは思うんですけれども、先日、新しい情報も聞いて、どうなんだということでお聞きしたんですけれども、点数化で、ひどいところは点数が低くて、全部を合計して何点以上だったら一番劣悪ではないというような点数評価をされておられるんですね。だけれども、一つ思ったのは、四割近くの避難所からは回答がないということで、となると、劣悪な避難所はないという評価をこうした調査を通じて内閣府さんされているんですけれども、それでいいのかなというふうに感じるんですね。その点、ちょっといかがでしょうか。

○政府参考人（原田保夫君）　お答え申し上げます。 　我々も、基本的には避難所の運営については市町村の仕事だと思いますけれども、今回の災害について言えば、市町村の方がなかなか手が回らないということで、国の方でも県と一緒になってきめ細かな実態把握をした上で必要な改善をしていく努力というのは必要だと思っておりまして、その一環として、全ての避難所について実態把握をしようということで、ある一定の間隔でやっております。 　当初に比べれば総じて良くなっているとは思いますが、まだまだ一部の避難所で、温かい食事の問題であるとか、お風呂の問題であるとか、あとはトイレとかの衛生上の問題とか、改善すべき点はございます。そういったことについては、我々の方から調査結果を県なり市町村にフィードバックをして、一体になって改善していくような努力をしたいと思っています。 　それから、今御指摘あったように、一つの問題は、回答があったところはそういったことで把握はできるわけですが、回答が直近のやつですと六割を切っているみたいな状況でございまして、回答がなかったところはどうなのかというのも我々も関心を持っておりまして、これについては、もう県とか市町村を通じていろいろ我々は聞くしかないというふうに思っておりまして、以前とは違って県の方で同じような実態把握を以前よりもきちっとしていただくようになりましたので、これからも、そういった我々が把握し切れなかったところも含めて、県あるいは市町村と一緒になってまだ改善されていない避難所の生活環境の改善に努力をしていきたいというふうに思っております。

○田村智子君　やっぱり回答する側も、毎回同じ調査で、例えば温かい食事が週に一回ぐらいだって丸をしても、それで解決されるわけじゃないんですよね、集計されるだけという。そうしていると、回答している側も、一体何のための調査なんだろうという気分が生まれてくるんじゃないかという気もしているんです。 　それともう一つは、やっぱり点数化という調査項目になっているので、例えば配慮が必要な障害者の方や、こういう個別で困っていることがあるんだというのを書き込むような欄はない調査になっているんですね。私たちも、障害者の方はどうなっているんだろうか、配慮しなきゃいけない方はどうなっているんだろうかってなかなか見えてこなくて、全体評価なかなかできずにということがあるものですから、この調査の在り方についても是非、現地が必要とするところに手が届くようなそういう調査の仕方を一度検討していただきたいなと思います。

○政府参考人（原田保夫君）　元々この調査は悉皆調査ということで、それぞれの避難所あるいは避難所を管理している市町村の方々が大変な状況の中で国から調査をお願いするので、できるだけ簡単に調査票に記入できるようなことってやっていましたので、九項目に絞って、まだまだ恐らくいろんな把握しなきゃいけない項目は多いんだと思うんですけれども、そういったいろいろ調査上の手間みたいなことも考えて九項目に設定してやっております。 　先ほどちょっと申し上げましたけれども、一方で、最近、こういった我々の調査が負担になっているというような声も県から聞こえておりまして、県の方で自分たちでもうきちっとそれなりにやるからというような声も聞こえておりますので、これから県と相談しながら我々の調査をどうするかということはちょっと考えていきたいと思いますが、もうちょっと県の方できちっとやっていただけるのであれば、県の方にお任せしてもいいんではないかと思っております。 　それからもう一つ、我々がやることとして、今までもずっと、県二つで、定点観測と言っているんですが、同じ避難所を決めてどういうふうに変化しているのかという調査はしていましたので、そういったことは引き続きやっていきたいと思いますし、またいろんな調査を通じて非常に悪いところについては、個別に我々が現地本部を通じて出かけていって、いろいろな改善についても我々も努力をしていきたいというふうに思っております。

○田村智子君　終わります。

○会長（直嶋正行君）　福島みずほ君。

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。今日はありがとうございます。 　災害時要援護者、女性、子供、高齢者、障害者の皆さんについて私もお聞きをいたします。 　それで、三月十六日に「女性や子育てのニーズを踏まえた災害対応について」を取りまとめて、地方自治体へ働きかけをしているというのがあります。これずっと言われていることなんですが、女性に配慮した避難所の運営、プライバシーを確保できる仕切りの工夫、更衣室、乳児室、入浴設備、男女別トイレ、それから乳幼児のいる家庭用エリアの設定などを行うよう依頼をしていると。それから、やはり女性たちから聞くと、洗濯ができないとか干す場所がやっぱりちょっとプライバシーがあるとか、ちょっとこれは、やはり例えば、救済物資でもブラジャーが全く行かなかったので、そういうのって多分女性にしか分からないというか、下着なども女性が必要とするものというのがあって、男女共同参画的なことをもっともっとやらないとそういう配慮がなかなか足りないということが言われています。 　そういう声は聞くんですが、男女共同参画局が現地に行っていただいたり避難所に行っていただいたりやっていただいているとは聞いているんですが、実際、この三月十六日の災害対応をやられた後、改善されているんでしょうか。現場の改善というのはあるんでしょうか。

○副大臣（末松義規君）　具体的にお答えしなきゃいけないのかもしれません。私の方で仙台の現地対策本部長代行をやっていたときに、やっぱり女性から間仕切りというんですかね、パーティション、あれが必要だというので、それをたしか四万枚全部本部から送ってもらったと、こういう形で喜ばれたというのがございます。あと下着等についても、たしかいろんな配布はなされたという話でございますけれども、今まだ、問題は洗濯の干場、これがなかなかちょっとうまくいってないというようなことはちょっと聞いております。引き続きやっていきたいと思います。

○福島みずほ君　せっかく内閣府があり、男女共同参画局があるので、是非、男女共同参画的な視点から避難所やいろんな支援をやっていただくようお願いをいたします。 　そして、障害者などについてなんですが、いただいた資料を見ると、例えば介護士の派遣など、これは厚労省の管轄なんですが、やっていただいたりはしているんですが、先ほども同僚委員から出ましたが、ケースワーカーやお医者さんも今度避難所にかなり行くという話も聞いておりますが、障害のある人や高齢者のためのそういう施策などは十分なんでしょうか。 　避難所も、実際どこがどう弱くて、どういう支援が必要で、障害のある人たちが例えばやっぱりこういう形で困っているという、もう一歩踏み込んだきめ細やかな支援を是非お願いしたいと。とりわけ、弁護士会が弁護士を大量に法テラスと一緒に送り込んで、良かったという話も聞いているんですが、ケースワーカーなどをもっと被災地に送り込むというようなことを是非国としてもやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（末松義規君）　一応、高齢者につきましては、これは要介護の方でそういった本当に施設に入らないと対応できない方がおられますので、こういった方々、いろいろとマッチングの結果、その県なら県の地域等含めまして大体、これは厚労省が把握していますけれども、二千八百名ぐらいの方々を施設に入れさせていただいたと。そのためのいろいろと費用も国がしっかりと面倒を見るというような形になっております。また、介護職員を派遣して、実際に応答していただいて相談に乗ると。 　これは障害者も全く一緒なんですけれども、そういう一人一人の対応をやっていくということと、高齢者はちょっともう一点、サポート拠点というんですか、これをつくって、これがデイサービスとかいろんな給食サービスとか、そこにセンターという形としてやれるような拠点を三十ぐらいつくるというふうに私は聞いております。

○福島みずほ君　避難所は、行くとどこも非常に様々で、三県だけに限らない、山形に、もう全国に散らばっておりますので、是非、様々な避難所の、データベース化がいいかどうか分かりませんが、もっと、例えば障害のある方がどれぐらいいらして、こういうことが困っているとか、この避難所のこういうことはこれからの、今後の課題で、こういう支援が必要じゃないかとか、個々に着目すると同時に、これを解決するためには、やはりケースワーカーを巡回でもいいし、もっと送り込もうとか、全体としての取組と個々の把握とを是非内閣府を中心に取り組んでいただきたい。いかがでしょうか。

○副大臣（末松義規君）　それは、保健師さんとかチームを組んで、全国で大体今三百四十二名ぐらいですか、しっかりそこは巡回をしていただいていると。そういう中で、やっぱりニーズをすぐに拾っていくということに尽きると思います。 　それで、あと、今月の二十三日ですね、ＪＤＦさんともお話をして、逆にＮＰＯというか、ボランティアの方々から見てどんな評価なんだということをやっていきたいと思っております。

○福島みずほ君　災害から二か月たって今度はもっときめ細やかな対応も求められると思っておりますので、とりわけどうしてもこぼれ落ちがちな災害時要援護者の皆さん、女性、子供、高齢者、障害者の皆さんへのケアを是非よろしくお願いします。 　中小企業庁にちょっとお聞きをいたします。 　今回、補正予算を経て五月十六日より相談受付開始というパンフレットとチラシを拝見しておりますが、実際、中小企業は今どんなことで、あらゆることで困っていらっしゃると思いますが、それと、例えば社民党は二重ローンの解消のために、これは金融庁の所管だと思いますが、もっと、今金を貸してくれというよりも、何とかゼロからのスタートをさせてほしいというのが中小企業等の皆さんたちの思いだと思うのですが、中小企業庁としての取組、それから現場での肌感覚もちょっと教えてください。

○政府参考人（高原一郎君）　お答えを申し上げます。 　今回の補正で手当てをさせていただきました対策の中には、例えば据置期間を五年間置くとか、それから、あるいは非常に広い範囲におきまして実質的に無利子の融資を多くさせていただく、そういった対策も含まれております。 　したがいまして、二重ローン問題というのは非常に広いんでございますけれども、例えば今までお借りになっているものについて条変、条件変更をされた上で、この据置期間の長いものそして無利子のものと組み合わせる形での条件変更への対応というのは、これはまた一つ可能だというふうに思っております。 　ただ、先ほど先生が御指摘のとおり、金融だけでは解決しない問題というのは必ずございまして、リーマンのときも金融対策いろいろと取らせていただきましたけれども、例えばあのときに金融より仕事という議論もございました。 　もちろん、福島県の問題あるいは津波でさらわれた地域の問題、態様は本当にいろいろでございますけれども、そういう問題にもきめ細かく対応していくということが必要だと思っておりまして、例えば補助金制度でございますとか、あるいは貸し工場とか仮店舗で早くもう歩みを進めたいという方はすごく中小業者の方には多うございます。こういう形で貸し店舗あるいは仮工場というものについても今積極的に、大変な今御注文をいただいているところでございまして、そういう対策を組み合わせてやっていくことが必要だと思っています。 　以上でございます。

○福島みずほ君　私も、社民党も、岩手、宮城、福島とずっと回って、町づくりって今後どうなっていくだろうかと。これはかなり長期だと思うんですが、国と県と市、そして市長さんによっては自分たちのイニシアチブでやりたいととても強くおっしゃる方もいらっしゃれば、例えば極端に言えば、町機能が大分壊れてしまって、財政も大変で、国が相当やっぱり正直お金を入れてほしいという、ちょっと市町村によってもまちまちで、全部顔が違うように全部違うなということも思っているんです。 　でも、今後どうやって町づくりをしていくかというビジョンを、やはりだれが絵をかくのか、きっとみんなでかかなくちゃいけないと思いますが、国の役割も大変大きいと思っています。そのときに、今までと同じ町をつくるのではなく、やはり障害者のため、子供のため、高齢者が住みやすい、医療も大事にされる、ちょっと欲張りですが、男女共同参画的な、あるいは災害も配慮したやはり今までと違う町を、コミュニティーをつくっていくということが非常に求められているし、国もその役割を果たすべきだと思っています。 　それで、とりわけ内閣府は総合的な調整機能もありますし、男女共同参画、障害、高齢者などの統括的な役割も果たしておりますので、その町づくりに是非そういう視点をもっともっと、復興対策の復興会議ですね、中にでもそういう視点をもっと入れていただけるようにお願いしたいと思います。 　一言お願いします。

○副大臣（末松義規君）　まさしくおっしゃるとおりと思いまして、特に女性の視点をということでいたんですけれども、復興会議の中に、十五人のうちに一人しか女性がいなかったということで、非常に我々もそこはアンハッピーなんですけれども、そういったところをしっかりと働きかけていくということを引き続きやっていきたいと思います。

○福島みずほ君　よろしくお願いします。 　終わります。

○会長（直嶋正行君）　亀井亜紀子君。

○亀井亜紀子君　国民新党の亀井亜紀子です。 　まず初めに、中小企業庁の方がいらっしゃるので質問させていただきます。 　先日、被災地の信用組合から中小企業向けのファンドをつくってほしいという要望がありました。これはなぜかといいますと、やはり今後被災地でいわゆる零細企業に対して長期的に支援をしなければいけない中で、信用組合の場合にはそう簡単に株式会社のように増資はできないという状況にあります。つまり、例えば一組合員が全体の出資金の十分の一を超えて出資をすることができないですとか、そういういろいろな取決めがあるもので、株式会社とはちょっと資金調達の仕方が違うと。ですので、国から直接中小企業が使えるファンドをつくっていただきたいということがありました。 　初め金融庁に相談をしましたら、それは経産省の方であると、中小企業庁の方であると言われましたけれども、この点についていかがお考えですか。

○政府参考人（高原一郎君）　今御指摘は、信用組合御自身がお貸しになるのでなく、ファンドのようなものを組成して、そこから中小企業には出資をすべきだというお話だと思います。 　今実は再生ファンドという制度がございまして、全国で二十二個ほどございます。たまたま東北地方は、今回被災されたところですと福島県にあるんでございますけれども、他県にはございません。 　これは、将来に向けてもう一度再生へ踏み出そうというところに対する債権の買取りや出資などを行うものでございまして、そういったものが今先生御指摘のものとイメージが合うのかどうかということをちょっと勉強させていただきたいと思っております。 　以上でございます。

○亀井亜紀子君　私が聞いた例は宮城県でございます。気仙沼とかあちらはまともに被災地ですので、御検討をよろしくお願いいたします。 　次に、農水省に対して質問をいたします。 　放射線での汚染地域、いわゆる避難地域の除染についてなんですけれども、報道を見ますと、例えばヒマワリを植えるですとか、いろいろと植物について聞いております。また、米の作付け制限をしておりますけれども、これは食用としての米はふさわしくないでしょうが、例えば食用ではなく育ててバイオ燃料に使うというような、そういうやり方もあるのではないかということを営農業者から耳にすることもあります。 　避難された地域で誰かが除染をしなければならないわけです。避難者の方ともお会いしましたけれども、彼らはまず見通しが欲しい、そして何年後までには除染が完了するから帰れますよというような具体的情報が欲しいということなんですけれども、やはり人が継続的に住めない地域で除染をする、誰か人間がやらなければいけないわけで、それは一体誰がやるのでしょうか。例えば、避難民の人がその対象地域外の仮設住宅に住んで、その人たちが通ってきて自分たちの土地でヒマワリなり米なりを育て、それはもちろん防護服か何か着てでしょうけれども、そういった形で自分たちでその土地を除染していったりですとか、何か具体的な方策を農水省は考えていらっしゃいますか。

○副大臣（筒井信隆君）　除塩と除染が今度の災害の中では必要になってくるわけでございますが、除塩作業は一部でもう始まっているし、またこれから早急にやっていかなければいけません。しかし、除染作業は放射性物質の大気中への放出が収まった以降でございまして、それまでは除染作業を農地においてはやるのが非常に難しいというふうに考えています。 　そして、除染の方法ですが、今農水省の技術会議を中心としていろんな研究、検討をしております。物理的方法として、表土を剥ぎ取る。剥ぎ取った表土をどういうふうに処理するかという問題がそこではございます。 　それから、ゼオライト等をまいてそこに放射性物質を吸着させる、これが化学的な手法として二つ目の検討をしているところでございます。ただ、ゼオライト等をまいた場合に、それが土の中に入ったままでは困るわけで、放射性物質が付着した化学的な物質を、それだけ選別して取り出すという技術が必要でして、今、そのゼオライトに近いような化学的物質に磁石機能も付けて取り出すことが可能かどうかということも含めて検討中でございます。 　そして三つ目が、今先生が言われました植物学的方法といいますか、菜種あるいはヒマワリ等が放射性物質を吸収するということが言われておりますので、それらの検討も始めております。 　ただ、今先生、バイオマスとして活用するためなら食用でなければ米でもいいのではという御意見もありますが、米の場合は米粒の中に、移行係数が〇・一というふうに聞いておりますが、放射性物質自体が入ってしまいますから、それからエタノール等をつくった場合に、そこに放射性物質が残るという危険性がございます。 　ただ、菜種の場合には、殻とか茎には放射性物質が移行するようですが、種そのものには放射性物質は移行しないというようでございますから、そこから燃料をつくる、これは可能性があるかと思います。しかし、吸収の程度がどの程度高いのか。チェルノブイリでもやっておりますが、チェルノブイリでやっているのは余り効果が出ていないと。あるいは品種によって大きな効果があるかもしれない。これも検討中でございます。 　そして、それらはやるとすれば、除塩作業も公共事業でやりますから、事業として個々の農家に全てそれをお任せするという形ではなくてやらなければいけないのではないかというふうに考えております。 　そして、その放射性物質の放出が収まるまでの間、今その二十キロ圏内のところで実験田を一つ作ろうと。そこに、まだ具体的にどの品種か決まっておりませんが、菜種等を植えて、どの程度吸収するのか、それを実際に研究していこうということを今考えているところでございます。

○亀井亜紀子君　除塩の話も出たので、今度は除塩について伺います。 　これはバイオ燃料ですからもしかすると経産省になるのかもしれません。今、国民新党として、藻ですね、オーランチオキトリウムという炭化水素を発生させる藻に注目をしております。今、例えば海水につかって、今後また津波が来るであろう地域に対して莫大な公共事業費を使って土地改良を行うよりも、そこをバイオ燃料の実験地にしてしまった方が現実的ではないかと考えております。そして、一つ、そのオーランチオキトリウムという藻は二十度の環境で四時間放置すると倍に増えるという藻ですので、今その実用化の可能性が出てきていて、筑波大学の教授が研究をしております。アメリカなどからもいろいろと引き合いが来ているようなものです。 　ですので、日本がそういう新しい分野に投資をするということも一つの方法ではないかと思います。恐らくトウモロコシよりはもう少し可能性があるのではないかと言われておりますが、そういう燃料について御存じでしょうか。また、除塩する代わりにバイオ燃料の実験地にするというような発想について、いかが思われますか。

○副大臣（筒井信隆君）　農水省、農政の三本柱として所得補償と六次産業化と食の安全体制の確立、これを掲げて取り組んでおりますが、この六次産業化の中の一つの大きな柱がバイオマスを活用したいろんな新規の事業を起こすということでございます。今先生が言われました植物、海藻や藻も含めてでございますが、そこからエタノール等の燃料を作る、それからプラスチック等のマテリアルを作る、それからバイオ発電事業を起こす。さらに、直接そういうバイオマスと関係ありませんが、農水のものとして農業用水を活用した小水力発電事業を起こす。 　これらは、いずれも先生がおっしゃったような被災地を始めとした農村あるいは中山間地の振興に大きな役割を果たすものであるというふうに考えておりますので、農水省としても全力を挙げて取り組んでいきたい、取り組んでいるという状況でございまして、是非先生の御支援、御協力もこの機会にお願いをする次第です。

○亀井亜紀子君　ありがとうございました。

○会長（直嶋正行君）　それでは、以上で東日本大震災に関係する質疑を終了したいと思います。 　次に、元気で活力ある地域の構築について質疑を行います。 　それでは、質疑のある方は挙手を願います。 　難波奨二君。

○難波奨二君　民主党の難波奨二でございます。よろしくお願いいたします。 　政府におかれましては、地域活性化に向けまして各省ともたくさんの施策、制度、構築をされておられるわけですけれども、個別な施策について御質問はいたしません。副大臣の御持論を展開していただければ結構でございます。 　まず、筒井副大臣にお聞きいたしますけれども、省庁の連携の問題でございます。 　農水省の場合も含めまして、他の省庁と連携を図った政策、制度、つくられていらっしゃるわけでございますけれども、縦割り行政、そうした弊害なく、省庁間の連携をもっていい制度を国民の皆さんに利用していただく、このことも肝要かというふうに考えておりますけれども、副大臣の御認識、そして、今注意して取り組んでおられることがございましたら、御認識、お伺いしたいと思います。

○副大臣（筒井信隆君）　ちょうど先ほど答弁させていただきましたバイオマス関係、バイオ燃料、バイオマテリアル、それからバイオマス発電、あるいは農業用水を活用した小水力発電、これは農水省自身の問題というよりも、今までの縦割りの中ですと経産省の管轄の問題となるわけでございます。特に、発電の関係での固定価格買取り制度は法案が今出されておりますが、経産省所管の法案として出されているわけでございます。しかし、農水省だけではなくて、環境省もこれらの事業には大きな関係を持っておりますので、この少なくとも三省は緊密な連携を取っていかなければいけないということで、副大臣の会合も何回か三省の間でも行われていたりしておりまして、これをもっと強めていかなければいけないというふうに痛感をしながら取り組んでおります。 　それから、今回の放射性物質に関して出荷制限や作付け制限等をしたところでございますが、作付け制限はある程度農水省の管轄の中で総体を取り扱うことはできますが、出荷制限等、その暫定規制値の問題、これは暫定規制値は食品衛生法上の数字でございまして、この管轄は厚生労働省にあるものでございますから、厚生労働省とこれらの問題に関しては頻繁に議論をし、頻繁に連携を取りながらやっていかなければいけないし、やっている、こういう状況でございまして、特にこういう大震災あるいは原発事故、これらの問題が起こったら今までの縦割り行政の中では到底解決し得ないということを日常的に感じております。 　復興計画の点に関してもそうでございまして、今までの住宅地が今までの住宅地のままでいいのか、今までの農地がそこの場所でいいのかと、それらを、入替えと言うと言い過ぎですが、それらをやろうとすれば、都市計画法、これは国土交通省の所管ですが、それと農振法、農水省の所管ですが、これらをもう一体的に考えていかなければいけないという状況がもう目の前にあるわけでございまして、これも今までの縦割り行政の中では到底やっていけない問題だというふうに感じております。

○難波奨二君　是非今後も、そうした横串を刺す、そうした場をつくっていただいて、省庁間の協議をお願いしたいと思います。 　時間がございませんので答弁は簡単で結構でございますが、続いて、鈴木副大臣にお伺いしたいと思いますけれども。 　せっかくいい制度、政策というものを国民の皆さんに提供しても、それが活用されないと意味がないわけで、そのためには中間的な、年度途中での評価あるいは総括といったものが重要だというふうに思います。その利用がないと事業仕分なんかでばっさり予算切られると、こういうこともあるわけでございまして、その辺どのような御認識か、お伺いしたいと思います。

○副大臣（鈴木克昌君）　まさにこれからの地域が元気になっていくというのは幾つか要素があるわけですけれども、とりわけやっぱり民間の力を利用するということ、それから住民の皆さんの力を利用するということ、これはやっぱり二つの大きな要素だというふうに思っています。したがって、そこをまさにどういうふうにそういった力を補足させていただくか、導き出すかというか、協力するかということが我々に課せられた大きな責務だというふうに思っています。 　したがって、今議員おっしゃったように、中間での評価というのも非常に大事だというふうに思っておりますが、と同時に、やっぱり最終的にはマンパワー、人の育成だというふうに思っていますので、私どももやっぱりそこのところに最重点を置いて、人を育てながら、しかもそういった能力のある方がこういうすばらしいことをやっているということを少しでも広くＰＲをしていくということをやらせていただきたいと、このように思っています。

○難波奨二君　次に、市村政務官にお伺いいたしますけれども、御持論でもう結構でございますので。 　霞が関でいろんな政策をつくっていくわけですけれども、分かりやすく言うと、田んぼのあぜ道を歩いたことのない人間が農業政策をつくることはどうなのかと、こういう私は持論を持っておるんですけれども、やはり政策を一つ一つ構築していく中、立案をしていく中で、やはり関係するステークホルダーの皆さんといいましょうか、関係者の皆さんの声もお聞きしながら、政策、制度というものを企画立案する必要があるというふうに考えておりますけれども、政務官のお考えはどうでしょうか。

○大臣政務官（市村浩一郎君）　全く同感でありますが、これは、まさにこれが政治家の役目だと私は思っているんですね。そういう現地、現場の声をしっかりと国に届けていく、これが私たち政治家の役目だと思っておりますし、私も政治家の一人としてそういう思いでおります。 　だから、今、政治家であると同時に、いわゆる役所にも入れさせていただいておりますので、できる限り私としては、その現地、現場というものの声、実態というものを役所に届け、一緒になって皆さんと話をし、また役所の皆さんも、これはほかの省庁は分かりませんが、国土交通省は結構現場の、地整とか運輸局とか持っておりますから結構現場の声があるということも私は国交省に入ってよく分かりました。だから、そうした現場の声を拾いつつやっているというか、それを大切に、一番に置いてやっているということは、の実態としてあるということもまた申し付け加えさせていただきたいと思います。

○難波奨二君　ありがとうございました。 　最後になりますけれども、鈴木副大臣おっしゃったように、私も地域の活性化、こうしたことには人材の育成というものが非常に大事だというふうに思っております。また、団塊の世代の皆さんが、言葉は悪いですけれども現役をリタイアされて、非常に能力を持った方も多いし人口も非常に多いわけでございまして、そうした団塊の世代の皆さんの活用とかあるいは社会人教育といったような問題についても、多くのプランナーやコーディネーター、プロデューサー、こうした方々をつくっていく、そうした取組も各省庁で行っていただきたい。このことを最後申し上げまして、質問の方を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○会長（直嶋正行君）　松下新平君。

○松下新平君　自由民主党の松下新平です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私は、時間の関係もありまして、総務省鈴木副大臣の御見解をお願いしたいと思います。 　この調査会では、今まで様々な角度から議論してまいりましたけれども、三月十一日の震災を受けて初めての調査会となりました。今日の先ほどの対応の質疑をお聞きいたしましても、まさにこの調査会の共生社会、地域活性化に関する役割というのが重要性を帯びていると痛感をいたしております。 　そこで、総務省は、この震災、まさに町全体が被災している中で、総務省の役割、大変重要になってくると思います。 　私は、過度な利便性を追い求めてきた生活様式、この反省の下に立つとしたら、三月十一日が、日本が、この大局から見て反省の上に立ってきずなを取り戻す日にしていかなければならないというふうに感じております。 　私も、三月、四月、五月と複数回、被災地に参りました。今回、特に第一次産業、生業、もう根こそぎやられているという状況でございます。先ほどの質疑でもございましたけれども、被災者の皆さん、心のケア、何とか気持ちをつないでおりますけれども、対応が遅れたなら気持ちが折れてしまう、萎えてしまう、そうしたならば、その前にしっかり国として対策を打たなきゃいけないというふうに考えております。そういった意味で、この調査会の役割も重要だと申し上げてまいりました。 　そこで、鈴木副大臣にお伺いいたしますけれども、スピード感を持って総務省として取り組むということはそれぞれの委員会でも答弁されていらっしゃいますが、改めて、先ほどの質疑の中でもありました、総務省がこれからの町づくりでありますとかこれからの大きな指針を示す上で、民間の力、住民の力も重要でしょうけれども、それに行くまでにしっかりサポートをしていただきたいと思うんですけれども、そのことについて御答弁をお願いしたいと思います。

○副大臣（鈴木克昌君）　私見を交えて御答弁させていただくことをお許しいただきたいと思うんですが、震災への総務省の使命というか役割ということ、対応といいますか、だと思います。 　今回の震災は、もう十分御案内のように、大変広範囲、そしてどちらかというと財政力の余り強くないところ、そしてしかも、何遍も申し上げていますけれども、自治体機能が大変壊滅的なところが多いということであります。まさに、そういったところに対しては、総務省に対する期待というのは当然あるし、我々もそこで十分働かさせていただかなけりゃいけないと、こういうことがまず片山大臣も常々申されておるところでございます。いずれにしても、スピード感を持ってということでございまして、まさにそのとおりであります。 　周りに今、農水副大臣そして国交政務官お見えですけれども、三省で、他の省庁も入ってでございますが、何にしても既存の規制にとらわれることなく、本当に超法規と言うと大変語弊がありますけど、そういうものでやっていきましょうよということで副大臣級の勉強会もさせていただいて、筒井副大臣から大変いい、例えば土地利用規制をどうするとか、農振をどうするとか、じゃ森林の規制をどうしようというようなことで、今勉強会をさせていただいておりまして、これはやがて復興会議の方で十分検討していただけるというふうに思います。 　ちょっと余談になりましたけれども、そういうような思いも抱きながら、まず人材で我々はお役に立っていく、人材を派遣する体制をしっかりとサポートする。それから、いわゆる今度は財政の部分で総務省として何ができるのか、特別交付税も含めて、その辺のところをしっかりとフォローしていかなきゃいけないということで、課題はたくさんありますけれども、本当にスピード感を持ってしっかり頑張っていきたいと、このように思っております。

○松下新平君　ありがとうございました。 　超法規的な被災者の立場に立ってやっていただくことは積極的に応援をしたいと思いますし、副大臣クラスの協議の中で是非要として取り組んでいただきたいと思います。 　その中で、我々は一次補正、協力いたしました。そして、二次補正を被災者の皆様、待たれていらっしゃいます。今国会で早期の成立を是非ともお願いしたいということを改めて申し上げたいと思います。 　最後に、この調査会では二月に芸術文化の意見聴取をいたしました。平田オリザさんほか学者の先生たち来られたんですけれども、その中で、芸術文化の重要性、それを生かした地域活性化の話があったんですが、三月十一日の被災を受けて改めて、被災地では復旧復興もやっておりますけれども、冷静な判断としては、そちらに培ってきた伝統文化、これをしっかりサポートすることによって被災者の皆さんが活力を持っていただくということも重要ではないかなというふうに考えております。 　この文化芸術、被災地に皆さんのメッセージとして総務省としての考えをお示しいただきたいと思います。

○副大臣（鈴木克昌君）　総務省といたしましては、平成二十三年度の定住自立圏構想の推進に当たりまして、今まさにおっしゃった文化芸術というところについてしっかりと、従来は余り取組としては薄かったんですが、やっぱり片山大臣の下でしっかりこれを、文化芸術を取り組んでいこうということを今進めさせていただいています。 　加えて、住民生活に光をそそぐ交付金という制度がございます。これなんかは、図書館の整備だとか、それから知の地域づくりに対して補助金を出していくという、そういうような制度でもありますし、そのほかには地域づくりに対して貢献をされた方を総務大臣表彰として表彰させていただくとか、基本的にはまさに地域を活性化していく上においてやはり文化芸術という分野は非常に大きいと、こういうことを我々考えながらいろんな施策についてもやってまいりたいと、こんなふうに思っております。

○松下新平君　大枠はそうなんですけれども、私が申し上げたのは被災地ですね。この伝統文化、相当ダメージを受けておりますので、そちらにも厚い御支援をお願いしたいと思います。 　以上です。

○会長（直嶋正行君）　横山信一君。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　まず、総務副大臣に移住・交流のことについて、移住と交流のことについてお伺いをしてまいります。 　この調査会の中では、この移住・交流が地域活性化に非常に有効であるということを幾つかの側面から報告を受けました。例えば、ナント市では芸術センターを建設して芸術家を招聘したことで高齢者の移住を呼び込んだとか、あるいは日本では、国内では、長浜市の黒壁では地域の伝統を生かした商店街づくりで家業を継ぐために若い人たちが戻ってきたとか、そうした事例が紹介をされたところであります。 　各地で今、団塊世代の退職移住をもくろんで様々な取組を熱心に行ってきました。鈴木副大臣として、日本国内、国内のこうした成果を、移住に関しての成果をどのように見ているかということをまずお聞きをしたいと思います。

○副大臣（鈴木克昌君）　移住・交流というのは、これからの地域の活性化にとって非常に重要なワードだというふうに思っております。 　いずれにしましても、都会はある程度財力もありますし、力もありますし、まあ都会はどうでもいいと言うとまた叱られますけれども、やっぱり今私たちが考えていかなければならないのは地方だというふうに思っていまして、ここの問題というのはやっぱり人口の減少とそれから高齢化だというふうに思っています。だけれども、それがマイナスであるということではなくって、むしろもうそれをプラスに変えていくということを、現実はやっぱり高齢化と人口減少があるわけですから、これを否定をするわけにはいきませんので、それをいかに強みに変えていくかということを考えていく必要があるんではないかなと。 　そのためには、ここにもありますようにいろいろな事例を御紹介をしながら、先ほどの御質問にも答えたんですが、やっぱり人材を紹介をするとか人材を育てていくとか、そういう意味での総務省としての役割をしっかりと果たしていくことが移住とか交流とかいうことを盛んにしていくことになるんではないかなと、このように思っております。

○横山信一君　成功例と人材を育成するという、成功例の紹介と人材育成というのが非常に大事だと思いますが、副大臣のお口から地方への視点の話を出していただいたのは心強いところなんですけれども、実際その移住への取組ということでいうと、私は函館に住んでいるんですが、住んでみたい町ナンバーワンの函館でも、移住に取り組む法人が解散してしまったんですね。そういう実態があって、これはやはり地方というのは、言ってみれば生活するには非常に不便なわけです、病院に行くにも公共交通手段がないとか、それから買物に行くにもやはり車を持っていないと不便だとか。ですから、今各地で行われてきた移住というのは、まあ完全移住というよりは季節移住というふうにシフトしてきているかなというふうにも思うわけです。 　そこで問題になってくるのは、季節移住をする場合、行政サービスの問題が出てくると思います。特に、退職者であれば高齢者になっていくわけですから、行政サービスをそれだけ受けていかなくてはいけない人たちが増えてまいります。先ほどの震災の中でも出ておりましたけれども、全国避難者情報システムの話がありましたが、こうしたシステムの構築というのにも関係するのかもしれませんけれども、季節移住をしている自治体との連携、元々住んでいる住民票のある自治体と季節移住をしている自治体との連携というのが必要になってくると思うんですが、こうした季節移住の取組をどう考えておられるか、お聞きしたいと思います。

○副大臣（鈴木克昌君）　確かに自治体サイドから見ると、ある季節だけ来ていただいてというのは問題があるかもしれません。しかし、それだけをとらえずに、やっぱりそういった方々が情報を持ってみえる、それからまた、ある意味ではパワーを持ってみえる、それから経験も持ってみえる、そういうものをやっぱり生かさせていただくということは町づくり、そして地域づくりにとってやっぱり私は必要だというふうに思っています。 　ただ税収面だけだとかコスト面だけでその議論をすべきではないんじゃないかなと、このように思っておりまして、やはりそういった方々を広く受け入れて、そしてその方々の持っておる、さっきの繰り返しになりますけれども、そういったものを存分に利用して町に生かさせてもらうということで町全体を活力あるものにしていくという、そういう手法というのは非常に大事ではないのかなというふうに思っております。

○横山信一君　季節移住がこれからどんどんどんどんもうクローズアップされていくと、やはり行政サービスを受けられる仕組みというか、元々住んでいたところと今住んでいるところのそういう行政サービスの仕組みというのを、受けられる仕組みというのはやっぱり考えていかなくてはいけないと思いますので、是非御検討をお願いしたいと思います。 　視点を変えまして、今度は地域活性に非常に重要な観光の問題について触れさせていただきたいと思うんですが、東日本大震災があって、特に東アジア、特に中国でありますけれども、これはもう完全に観光客が止まってしまいました。これから復活の兆しはあるようでありますけれども、その影響はもう非常に深刻でございます。これはもうひとえに、震災というよりは原発災害ということが大きな問題になってくるんですが、それだけに、この一旦失った信用を回復するという意味では、今まで以上の大胆な取組というのがこれから観光には求められてくるというふうに思っております。 　とはいっても、すぐにでも今観光客を取り戻したいという、特に被災地では、被災三県ではそういう思いがかなり強いと思うんですが、そういう意味で、すぐに取り組める取組としては、やはり日本が非常に得意としてきたツアー観光というか周遊型観光、これは非常に低価格競争にさらされて観光の質がどんどんどんどん落ちてしまったという弊害もあるんですが、日本型観光としては非常に得意分野でもあります。 　こうした周遊型観光と被災地の復興との関係といいますか、手っ取り早く取り組めるという部分ではこの周遊型観光というのはいいのではないかと私は思っているんですが、そうした、観光庁として、この周遊型観光に対しての考え方をお聞きしたいと思うんです。

○政府参考人（溝畑宏君）　今御指摘ありましたとおり、三月十一日、大変甚大な被害が出ておりまして、ただ、私どもまず、十一日、取り組んだことは……

○会長（直嶋正行君）　掛けて答弁していただいて結構です、どうぞ。

○政府参考人（溝畑宏君）　座ってですか、よろしいですか。 　まず、やはり観光に携わる産業お一人一人の方が、これはサービス産業でございますので、まず意識として新しい日本をつくる、そういう気概を持って、愚痴をこぼしたり厳しいと自ら風評被害を出すことはやめようということをまず関係者の皆さんに周知徹底いたしまして、また四月には、自粛をするのをやめようと。経済を活性化させることによって被災地を応援するという名目で積極的に事業を行いましょうということを申し上げました。 　四月に入りまして、国民運動にしなくちゃいけないということで、我々、手分けをいたしまして各地を回りました。当然、これメディアの皆さん方と一緒になって、もう朝から晩までみんなで、一家族一旅行運動と、みんなで旅行するぞというのを、これを我々だけじゃなくてもう民間のあらゆるツールを使って、吉本興業さんもプロ野球もジャニーズも、必ず旅を言ってくれと。とにかく国民みんな旅行しようというムードをつくる、これがまず需要の喚起ですね。 　その次、やりまして、東北三県、やはりこれから東北三県大変大事だと思っております。まず私ども、福島そして宮城、岩手、ここをまず徹底的にイメージを上げていく。特に私、今日、金子先生おられていますけれども、私も会津へ行きまして、いわきへ行ってきました。非常に厳しいです、風評被害で。ここを何とか目線を上げさせるにはより具体的なアクションですね、例えば福島でしたらば会津に修学旅行を戻す。そしてまた、実は、今日は石井先生おられますけれども、福島、今度郡山で巨人戦があるんです。これは大きいんです。巨人戦がそこで行われること自体、全国に対して非常に安心、安全のイメージになるんです。こういういろんなイベントに対して付加価値を付けてコーディネートをしていく。これを東北三県を連ねていって、その中で、先生おっしゃったような点と点を結ぶような形ですね。ただ、現実を申し上げますと、宮城なんかは非常に沿海部は厳しい状況です。そしてまた、岩手の方も、ただ今度、平泉が世界遺産に内定いたしました。 　こういういわゆる今生きているものをうまく結び合わせながら、様々な形のそういうツアーの造成、プロモーションの実施、そしてまたメディアと連携した形のバックアップ、こういうことでまず東北三県を盛り上げる、そして結果的に夏までに東北六県全体を盛り上げる、こういう仕掛けを積極的に行っていきたいというふうに考えております。

○横山信一君　ありがとうございます。 　今、時間の関係もあったんですけれども、国内観光が中心だったので、是非、中国、観光ですね……

○政府参考人（溝畑宏君）　この話もしてよろしいですか。

○横山信一君　はい、どうぞ。

○会長（直嶋正行君）　時間が過ぎていますので、簡潔にお願いします。

○政府参考人（溝畑宏君）　簡潔に。済みません。 　中国につきましては、実は外務省さん、そしてまた関係省庁の皆さんのおかげで実は四月末から中国の方でツアーが一部再開されました。そしてまた、今回また日中韓首脳会談、日中韓観光大臣会合がございますので、とにかく正確な情報発信。それから、有名人の方に、来られたら必ずメッセージをブログ、動画、ツイッターで出すということで、とにかくありとあらゆる営業、広報で日本は安心、安全ということを発信することで一刻も早くイメージ回復できるよう努力したいと思っておりますので、先生の方でもしこうやれというのがありましたらいつでも、エブリタイムオーケーでございますので、よろしくお願いします。

○横山信一君　ありがとうございました。

○会長（直嶋正行君）　小熊慎司君。

○小熊慎司君　函館が住んでみたい町ナンバーワン、会津若松市もナンバーワンを目指して今頑張っておりますけれども。長官、本当に会津にもお越しいただいて元気を付けて、ありがとうございます、あの起き上がりこぼし。 　先日、実は私、超党派のミッションで訪米をしてきましたが、やっぱり観光というものは非常に重要だということもアメリカの各政府また議員も言っておりましたし、また震災に関しても、これ経済的な復興が大事であるけれども、やっぱり製造業とかそういったものは、これはインフラの整備もありますから少し時間が掛かってしまうと。しかしながら、コンベンション、観光庁ではＭＩＣＥという言い方でやっておりますけれども、こうした取組が、これは即効性があって波及効果も高いので、こういったことを取り組んでいくべきだという提案もいただきましたし、私も会津ですから、まさに観光業の非常に大きな比率があります。 　しかしながら、今回のゴールデンウイークも前年比八五％、そしてこのゴールデンウイーク後は、はっきり言えばホテル、旅館なんかはもう一割ぐらいしか泊まっていないという、工事関係者が泊まっているので何とかなっているというのもありますけれども、そしてキャンセルが相次いでいる。今ほど御指摘のあったとおり、修学旅行を何とか戻したい、会津に小学生は来ていたんですが、仙台市長が福島県はちょっとということで振り替えてしまったと、そういう状況です。 　三県のことを言っていただきましたけれども、私は福島県に在住しているので強く感じるのは、やっぱりこれ東北一帯としてつながっていこうという取組も地元経済界であります。しかし一方で、やっぱり福島県というところの部分が少しちょっと違うんですね。 　私も今外務省を通じてお願いし、外交防衛委員会などでお願いしているところがあるんですけれども、今言ったとおりビッグネームを呼びたいんですが、この震災後、海外のアーティストで最初にコンサートを開いたバンドがミスター・ビッグというのがあります。これは盛岡でやりました。この後仙台で計画をしていますが、福島県の計画はありません。様々な今海外の情報発信は日本政府として努めていますけれども、民間レベルではやっぱり駄目なんですね。 　私の知り合いも海外から日本に帰ると言ったら、近所の人から危ないからやめろと言われていると言われています。国際救助隊も福島県はシンガポールの五人しか活動していません。そういう状況を考えれば、やっぱり特出しでこれどう取り組んでいくかというのが大事だと思います。 　そういう意味では、ＭＩＣＥ、取り組んでいるわけですから、これ実績をどう上げていくかということが重要です。これ福島県においてどう呼び込むかです。アメリカに行ったときも、東北行きますよといって、どこに行くんですかというと、仙台です、盛岡です。福島という言葉は聞きませんでした。そこをどうとらえているか。長官。

○政府参考人（溝畑宏君）　まず、福島にＭＩＣＥで持っていくという作業と、有名人の方に行っていただくということでございまして、ちょっとまだ具体的には申し上げられませんが、六月下旬ぐらいにちょっとビッグネームを、ただちょっと相手との名前の問題ございますので言えませんが、そういうことは考えております。 　あと、それ以外に秋口ぐらいに、例えば会津でマラソンがございます。これマラソンをやるというのは極めて世界に対して安心、安全のイメージになりますので、これも今までのマラソンになく、世界から人を呼ぶとか、付加価値を付けて発信したいと思っております。あの手この手で、例えば今回中国の首脳の方が福島を訪問されるやという話も聞いております。 　そういうことで、少しでもそういう方々を行かせるという作業については私どもも全勢力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。 　また、ビッグネーム決まりましたら先生のところにすぐ報告に行きますので、ちょっとまだ発表できないので済みません、ちょっとお待ちいただきたいと思います。

○小熊慎司君　了解です。よろしくお願いします。 　マラソンだけじゃなく、岩城委員はトライアスロンをされていますし、会津でも大会を、その都度来ていただいているんですが。とにかく本当にいろんな取組が必要であります。 　特に、この情報発信に関しては正しい情報、私はほかの委員会でも言ってきましたが、安全と安心は違うんですね。幾ら正確な情報を出したとしても安心はまた別の世界で、例えばですよ、この水、チェルノブイリの水です、安全基準値以内ですといったって、それは皆さんどきっとするでしょう。そういうことです、今回、福島は、これからもずっと。それは暗い話ばっかりしている必要はないんですけれども、私もアメリカへ行きましたけど、福島は安全ですとまず言わなきゃいけないです。観光だけじゃないんです。いろんな物を売るときも、ほかの地域はおいしいから買ってください、いい物だから買ってくださいでいいんです。我々はこの後何年先までやるか分かりませんが、まず安全、正確な情報を言ってから売らなきゃいけない、そういうハンディを背負っているんですよ。決して生半可な話ではないと思っています。 　そういう意味では、心して、まあ長官は分かっておられると思いますけれども、心して掛かっていかなければ、この安心の世界というのはこれはもう数値の世界じゃありません。福島県に住んでいる我々でさえ、この間運動会をやりましたけれども、会津ですから数値なんか上がってませんが、それでも〇・三とか〇・四という数字が出るわけですよ。それは安全ですよ、安全ですけど、やっぱりそれが揺れ動いたりするだけでやっぱりＰＴＡの皆さんも不安になってしまう、それが現実の世界です。 　そういう、放射能も見えませんけれども、こういう人の心に絡むイメージとかこういったものもやっぱり非常に厄介な部分がありますから、これは生半可な努力じゃないということは長官も分かっているところだと思いますので、これはとりわけそれ以上の努力が必要でありますし、福島にこだわるということは福島だけのことではなくて、これは一点突破全面展開になります。日本全体が今やばいという、この悪いイメージも国際的には間違ったイメージが伝わっていますから、福島にこだわるということは日本全体が安心だということになると思いまして、特段の御配慮を賜りたいというふうに思います。

○政府参考人（溝畑宏君）　おっしゃるとおりで、やはり福島で安心、安全のイメージを発信する効果は世界的にも非常に大きいと考えておりますので、実は私も早速五月二十一日、新宿の高島屋でいわきのフラガールのオープニングイベント、これ私行って、一緒に踊るかどうかは別にして盛り上げをして、メディアの方を呼んで、このいわきのということを含めて全力を挙げて、この福島の安心、安全については観光庁の英知を結集して挽回したいと思っておりますので、我々も先生の言葉を真摯に受け止めて頑張っていきたいと思います。

○小熊慎司君　今の私の、私、商工会議所の青年部の役員でもあるんですけれども、若手経済人でいろんな取組もしていますので、是非その地元の実際活動している方々の取組というのはやっぱり注視をしていかなければならないというふうに思っています。そういう連携もしていきながら、しっかりと実績を積み上げることです。これがやっぱり重要であるというふうに思っています。 　どんなツールを使っても、もうとにかくありとあらゆる手段を考えてやっていかなければなりませんし、こうした取組をしていくことで結局はほかの製造業とか一次産業とかいったものもいい展開になってくるというのも事実であります。さはさりながら、福島の原発はまだ収束をしていないということも事実でありますので、こうした現在進行形の中でもどう取り組むかということが非常に重要になってくるというふうに思っています。 　私たち、今、若手経済人でいろんなキャンペーンやっていますけれども、会津の言葉でさすけねえという言葉があって、それをシール作りましたので長官に後でお届けしますけれども、さすけねえというのは差し支えないという言葉、ノープロブレムという言葉で、これはアメリカへ行って配ってきたら非常に受けて、野口英世博士が我が地元の偉人であるので、野口博士が親指立てて大丈夫というのをモチーフにしているやつなんですけれども、そういった、とにかくもう悪あがきでも何でも一生懸命やっているというところであります。 　ただ、実際はキャンセルが相次いでいて実績が上がっていないというのも、これは実態です。これしっかりと統計的なものを含めて実態を把握していただきながら実績の上がるように、是非長官、よろしくお願いします。一言。

○政府参考人（溝畑宏君）　私、今回、会津そしてまたいわき、郡山、地元の方と大分お話しさせていただいておりますが、地元の方のやはり要望、意見、将来に対する夢ということにきっちりこだわりながら、そういう皆さんが将来に夢を抱けるような形の協力をしていきたいと思っておりますので、今の言葉真摯に受け止めてもう真剣に取り組んでまいりますので、いつも、先生、これ持って歩いておりますので、頑張ります。

○会長（直嶋正行君）　田村智子君。

○田村智子君　地域活性化という課題の中では、やっぱり私は、各地域の地形であるとか気候であるとかを生かした第一次産業の復興というのは本当に大切な課題だと考えています。 　農業は集約化、大規模化することでコスト削減をして強い産業に育てようという一つの大きな方針があると思いますが、こちらの調査会でもお呼びをした千葉県香取市の農業をやっておられる方は、やっぱり、平地で大規模化が可能なところと、そうじゃない中間山間地のように単純な大規模化、それによるコスト削減ができない地域があるんだと、それぞれの産業として育てていく政策が必要ではないかという問題提起もされています。 　そこで、そういう中間山間地での農業の産業としての、観光とかそういうのじゃなくて、産業としての農業の育成ということではどのような施策が取られているのかを、簡単にで済みませんが御説明いただければと思います。 　　　〔会長退席、理事武内則男君着席〕

○副大臣（筒井信隆君）　中山間地では、先生おっしゃるように、大規模化にも一定の限界があります。平場で二十ヘクタールぐらいの規模を目指すとすれば、中山間地ではその半分ぐらいの規模を目指すしか方法はないだろうというふうに考えております。 　そして、中山間地において、今、棚田とか何かの観光の問題は別にしてという話でございますので、日本の農業の食品の強さが一体どこにあるのか、国際競争力も一体どこにあるのかといったら、大規模化によるコスト削減で国際競争力を持てるかといえば、中山間地は当然ですが平場だって、アメリカやオーストラリアと比べたらなかなかこれは、その点では太刀打ちが難しいと。どこでできるかというと、やはり安全性と味の良さ。日本の食品の強みはそこにあるんだと思うんです。 　ただしかし、安全性が先ほどから話がありますようにこの原発事故によってまさに揺らいでしまった。極めて大きな痛手を日本の農業は負ってしまったと思いますが、しかし、これを何とか早急に収束をさせて、日本の農業の本来の強さである安全性と味の良さ、これを、特に中山間地ではそれを追求することがいろんな条件からいって可能でございますから、それを一つ柱として取り組んでいきたいと。 　そしてもう一点が、中山間地のもう一つの特徴が、先ほどから話がありますバイオマス資源あるいは農業用水等の落差が高い、これらの地域資源が一つの特徴でございますから、そういうバイオマスを含めた地域資源を活用した新規事業を起こす。その新規事業の場所が小規模であっても雇用の場所になるしまた所得確保の場所にもなる。 　こういう二方面で取り組んでいくというふうに考えているし、今取り組んでいるところでございます。 　　　〔理事武内則男君退席、会長着席〕

○田村智子君　私も日本のこの農業、農作物のその品質の高さというのは本当に世界に誇るものだと思っています。ところが、その高い品質に見合った価格で流通がしているかということもまた、今のこの日本の流通機構の中での大問題になっていると思うんですね。これは御答弁いただかなくてもなんですけれども、やっぱり公正な流通の在り方ということも是非今後農業を産業として発展させていく上で政府としても検討していただけないかと感じています。 　もう一つ、じゃ、集約化が一定可能だと、そういうところで起きている問題がやはり休耕田又は耕作放棄地の所有者がもうどうなっているのか分からないところがあるという問題が指摘をされています。 　今国会では、森林についても同じことが言えて、そういう荒れた森林に国が、公共機関が手を入れることを可能とする法律というのが、たしか成立したでしょうか、検討されていると思いますけれども、農水省からいただいたこの調査会の資料を見ても、今後の農地利用に関するアンケートの中で、地域ぐるみで農地を保全管理する組織の育成を多くの方が求めていたり、公的機関による農地保全管理体制の確立を求めていたりと、非常に多くの方がそれを求めていることが分かります。何らかの民民任せではない対策が必要になってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（筒井信隆君）　農地に関しても森林に関しても、この森林法の改正、今先生が指摘されましたが、農地法も二年前でしたっけ、改正をされまして、その方向性としては、農地も森林も私的所有権の自由勝手な処分ができるものではない、もっと公共性、公益性を持っているものである。だから、例えば全くそれを耕作しないあるいは森林整備もしないで放棄した場合に、一定の手続を経て公的な団体がそれを耕作することもできるし森林整備をすることもできる、あるいは植林もすることができる。耕作地、農地を持っている人それから森林を持っている人に耕作や森林整備をある程度義務付けていくという方向性、これが今先生がおっしゃった方向性とまさに一致することだと思っています。そういう方向で耕作放棄地とか森林整備の放棄、これを解消していくのが一つの大きな手段だというふうに考えております。

○田村智子君　このアンケートの中でも、是非それが地域ぐるみで、実際にそのところで農業をやっている方々の力が入ってできるようにという希望があると思いますので、是非進めていただきたいと思っています。 　あと国土交通省の関係でお聞きをしたいのが、地域の足の確保の問題です。お配りいただいたのを見ると地域の公共交通の確保で、生活交通サバイバル戦略と。サバイバルというのはちょっといかがなものかと。なくなってしまうものを何とか生き残らせようということよりも、路線がまずあることが必要、バスもそれから鉄道もそうだと思うんですけれども。加えて、せっかくそれがあっても大変高い運賃で、例えば通学定期でも月に二十万を超すような、そんな地域さえ出てきている。これは自治体の方で補助を出したりということはあるんですけれども、やっぱりサバイバルで生き残るだけでなく、それが実際に生活の足として、教育を受ける方、生活する方、それから文化を享受しようと思って利用したいという方が利用できるような何らかの支援というのはやっぱり必要になってくるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（北村隆志君）　我々、生活交通に関して問題意識といいますのは、一つは、地方で今例えばバス路線を例に取れば年間二千キロなくなっているんです。先生はサバイバルは言い過ぎだとおっしゃいますが、実は二千キロなくなっている。それは主として地方部です。まさに、先生がおっしゃった通院とか買物とか通勤とか通学とか、そういうのができない方、非常に支障がある方が現におられるのも明らかでして、我々はそこにすごく危機感を持っています。それで、今回ちょっと名前はおどろおどろしいのかもしれませんが、サバイバル戦略と称して、そういう二千キロ毎年なくなっているような今の実態を食い止めなきゃいけないというのが、まずそれが最大の問題意識です。 　それで、今回、二十三年度予算でも、非常に厳しい予算の中で何とか増額をしていただいて、こういう地域の、我々は何もバス路線事業者が残ることを目的としているわけじゃなくて、利用者の方がちゃんと利用できるような形のバス路線なりそれぞれの交通事業が維持できるように、そういうものは自治体がどう考えられるかもありますから、地元で協議会をつくっていただいて、そういう協議会の意見を我々は取り入れて、そして支援を、必要な支援をさせていただくと、こんなふうに思っています。 　そういう意味で、さっき二十万とおっしゃったのは多分北総鉄道のような非常に都市のことをおっしゃっているんだと思いましたけれども、むしろよく問題になるのは離島などが問題になります。離島などで非常に運賃が高い。こういうものについても何とか、例えば離島に観光で行く人は別ですけれども、離島にお住まいの方については何か工夫ができないかというようなことも今回考えております。 　そういう意味で、我々は、生活交通については、やはり初めに申しました二千キロもバスでいえばなくなっている実態をとにかく食い止めて、地元の、地方の方が利用できるような、ちゃんと普通に生活できるようなことを御支援するというのはもうマストだと、こう思って今取り組んでおるところでございます。 　　　　─────────────

○会長（直嶋正行君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、安井美沙子君が委員を辞任され、その補欠として加賀谷健君が選任されました。 　　　　─────────────

○会長（直嶋正行君）　福島みずほ君。

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。どうもありがとうございます。 　まず、先ほど震災後の町づくりについて内閣府にお聞きをしたので、総務省にお聞きをいたします。 　というのは、各地に行って、例えば気仙沼ですと高台があるので高台に新たにつくるのかどうか、でも石巻は高台がないとか、まだどこもようやく、震災復興の現実化ですが、将来の町づくりに関しては、やはりとにかくゼネコンが行ってがあがあやればいいんだという世界ではなく、やはり新しいというか、これから私たちは新たなコミュニティーの下に町を再建していくという視点がやっぱり必要だと思っています。 　総務省として、その町づくりにどのようにコミットしていくおつもりなのか教えてください。

○副大臣（鈴木克昌君）　まず、一番やっぱり基本は、その町にお住まいの方々がどういういわゆる形の復興を望んでみえるかということだと思います。決して国の考え方を持っていってこういう町にしたらどうだということではなくて、もしそれをやるのなら、あくまでもケースとして御紹介をして、こういうようなこともあるけれども参考にしてくださいという程度でなくてはいけないと。だから、くどくなりますが、地域の人がどう考えるのか、そしてまた地域の自治体を中心にどういうふうに望んでいかれるかということです。 　今おっしゃったように、もういろいろなケースがあると思います。土地がないとか、本当にもう様々なケースがありますので、それはまさに地域の中でしっかりと議論をされていくべきだと、それを私どもはしっかりと応援していきたいと、このように思っています。

○福島みずほ君　三月十一日以降、私自身も随分意識が変わって、例えば山形空港などは、それ以前はなかなかそんなにメジャー、メジャーな空港でなかったというと山形空港に失礼なんですが、ところが実際、地方分権、地方分散、リスク分散ってとっても重要だと思い、結局、山形空港を経て宮城に入る、あるいは物資も山形やいろんなところ、日本海側から運ぶとかいうふうなことがあり、新たな、日本の中でどう考えるかというときにリスク分散などはとても大事だと思うようになったんですね。 　港などはもちろん選択と集中ということは必要だとは思いますが、これからやはり国づくり、町づくり、地方と考えたときに、そのリスク分散、地方分権という観点からもう一回見直すことが必要ではないかと思っているんですが、国土交通省の中でそういう議論があるのか、そういうことを教えてください。

○大臣政務官（市村浩一郎君）　今、福島委員が御指摘ありましたように、今回の震災対応におきまして、いかに多重性といいますか、リダンダンシーという言葉を最近使っておりますけれども、これを確保していくことが大切かということはまた今国交省の方でも大変議論をしておるところでございます。 　今、港湾につきましての選択と集中につきましての御指摘もいただいたんですが、これはこれとして進めていく必要があるとは思いますが、かといって、そこだけでいいという話でもないということも今回のまたことを踏まえて議論をしなければならないことだと思います。 　ただ、こういう財政も大変厳しい折に、じゃ、また同じようにどこもここも一様にやるのかというのもまたこれは違うんではないかと思いますので、ここはまた国会でも御議論をいただき、またいろいろと未来に向けて何が必要なのかということは考えていく必要があると思っています。

○福島みずほ君　ありがとうございます。 　それと、この調査会で、私自身も文化ということをおっしゃる参考人の方がいらして非常に刺激を受けました。確かに、旅行やどこかに行きたいというときに文化や美術館とか、ヨーロッパなどもそうですが、大変やっぱり魅力的であると。 　それで、今日いただいた資料でも総務省の中で、文化・芸術をいかした地域活性化の取組ということがあるんですが、もっと日本でも、日本も本当に豊かな国ですから、こういう視点で総務省が、あるいは観光庁が、あるいは国土交通省が取り組んでいくことを是非強化していただきたいというふうに、あるいは観光のやり方ももっと、何度もリピーターとして訪れたいとか、食べ歩きだけでないというか、それ以外の豊かな観光などができるようにという視点を是非生かしていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。

○副大臣（鈴木克昌君）　まさにおっしゃるとおりだと思います。 　百の市町があればやっぱり百の歴史や文化があるというふうに思っておりまして、そういった自分たちのいわゆる歴史や文化を大切にしていくということが外から見えた方を感動させることになるというふうに思います。 　私は観光の専門家じゃないので分かりませんけれども、そういうことは非常に大事だというふうに思って、総務省としても、これからもその点は力を入れてまいりたいというふうに思っています。

○福島みずほ君　観光庁長官、いかがでしょうか。

○政府参考人（溝畑宏君）　観光庁の戦略といいますのは、各関係省庁と連携を取りながら日本の魅力というものをいかにブランド化していくかということが非常に重要だと思っていまして、実は今年から文化庁とも連携を取って、特に日本のお祭りとか伝統的な芸能、こういったものを掘り起こしまして、これをやはり観光の一つの資源にしていこうということを今行っておりまして、特に先生が御指摘のように東北は大変お祭りで伝統的なお祭りがたくさんございまして、特に被災を受けて非常に今存続を含めて悩まれているところに観光庁がバックアップして、それを支援、協力したりあるいはつなぎ合わせたり、そういうことを通して、特にやはり今後、復興の中でこの文化とかスポーツとか芸能というのは大変人に感動、喜びを与える、またそこに住んでいる方が参加できるといったメリットもございますので、十分に、そういった東北の持っておられる文化資源というものは、関係省庁の連携を取りながら民間のノウハウを生かして積極的に進めていきたいというふうに考えています。

○福島みずほ君　経済産業省から資料として、商店街の活性化の資料をいただいております。これは、全国行ってもシャッター通り、そして郊外店舗があり、どこも町が似た形になり、そして名店街と言われていたものが、どこもではありませんが、もちろん残っているところもありますが、どんどんやっぱり寂れていっていると。 　ですから、地域コミュニティーの再生という中に、この調査会の中にも商店街の活性化で成功している例で話をしていただいた方もいらっしゃるんですが、やっぱり地域が元気になるというのは、いろんなその地域の商店街が元気になることだと思います。 　資料はいただいておりますが、取組について、あるいは意気込みについて教えてください。

○政府参考人（高原一郎君）　商店街対策というのも、昔は例えば共同のアーケードに対して支援をするとか駐車場に対して支援をするとか、むしろ一定の需要が存在することを前提にした政策が多かったんです。ところが今は、人口減少の中で非常に地方都市が疲弊をしていて、かえって商店街の機能の重要性というのは、これはまた皆様方の認識って高まっていると思います。例えば今お話しのお祭りがあるとか、あるいは老人の方のいろんな皆さんでお世話をされるとか、そういった機能について更に着目をしていくということが重要だと思います。 　ただ、一方で、商店街というのは商業活動の場でもあるものですから、今度の例えば被災地なんかでもそうなんでございますけれども、一体どういう商店街に再興していくかというときには、その地域の例えば需要がどのぐらい存在してどういう競合者がいるのかと、そういったことも総合的に見ていくようなことも必要だと考えております。 　いずれにしても、商店街の機能というのは非常に多様なものがあるということを前提に置いた上で、かつ商業活動もやっているということ、その両者を見ながら政策というのを組み立てていくということにしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。

○福島みずほ君　地方で、病院と足と学校、これがあれば何とかやっていけるけれども、これがないとなかなか住みにくいということも聞きます。交通基本法案も出ておりますけれども、高齢者、お友達と話していても、両親いつまで運転させるべきかというか、やっぱり親がいつまでも車の運転をすることを心配をするとか、高齢者になるとやっぱりなかなか外へ運転していくのが難しい。すると、公共輸送を本当に応援していくことも大変必要だし、結局そういう公共輸送がないと、人々はやっぱりその地域に病院と公共交通と学校がないと住みづらいというのがあると思います。 　そこで、地域のコミュニティー再生とコミュニティーが存続するという意味では、国土交通省の公共輸送に関する意気込みを是非語ってください。

○政府参考人（北村隆志君）　今先生おっしゃいました認識、私どもも全く共通していまして、先ほども申しましたけれども、特に地方部を中心にして地域の公共輸送機関が非常に今問題になっている。地域を活性化するためには、やっぱり地域の足、地域の交通というのはもう不可欠でございますから、やっぱり生活のためにどうしても欠くことのできざるものでございますから、そういう意味で私ども資料にも出させていただきましたが、先ほども言っていただきましたが、交通基本法で交通の考え方も出して、そこでそういう地域、地方の足、それから更に言えば御高齢を始めとした方の足の確保というのも、そういう理念として、施策としてもうたってやっていきたいと思っております。 　残念ながら、まだ交通基本法ちょっと今国会出させていただいて御審議に至っておりませんので、なるほどそういうためにも是非早くこの国会でお願いをしたいと思っている次第でございます。 　以上でございます。

○福島みずほ君　終わります。 　ありがとうございます。

○会長（直嶋正行君）　亀井亜紀子君。

○亀井亜紀子君　過疎が進む農村にどのように人を戻していくかという観点で質問をいたします。 　なかなか過疎地に移住をしてくださいと言っても移住をする人は少ないわけで、私は、まず都市との交流、週末だけ通うような形でも、一つの人の流れを起こしていくことが必要なのではないかと思います。 　ドイツにクラインガルテンといういわゆる家庭菜園があります、農地の賃借制度で。ドイツ人は土いじりが好きですから、本当に物置のような小さな小屋がたくさん並んでいて、そこに週末通っていって、そして農作業をして帰ってくる、そのパターンを繰り返します。 　また、ロシアですとダーチャというやはり似たような家庭菜園があります。ロシアにしても、共産主義が崩壊して一般市民は余り現金収入がないわけですけれども、こうした家庭菜園を郊外で持つことによって家計を支えているという面もありますし、やはり頻繁に農園に通っていくという生活スタイルがあります。 　これを考えたときに、やはり例えば私の地元ですと、広島という大きな都市があり、そして山を越えれば中山間地、島根の山間部ですとかあるわけですが、やはり週末だけでもいいので人が通ってきて土いじりをする、これから高齢者が農業をやめていく中で、そういった土地をその人たちのアドバイスも受けながら若者に貸し出していくというようなプロジェクトを考えられてもいいのではないかと思いますけれども、そういった発想は今ありますでしょうか。

○副大臣（筒井信隆君）　先ほど申し上げました六次産業化の中の一つの柱として、そういう事業も支援対象として農水省も取り組んでいるところです。 　クラインガルテンの話がありましたが、グリーンツーリズムを含めて、それらの事業に対しての支援と、それと、そういう都会から来られる人たちに対していろんな地元産の食料を供給するだけではなくて、その食料の料理の方法とか何か、料理の講習会みたいなものも事業としてやっていく。それらについての支援としては、費用の一部を支援することと、それといろんな形でそういう取組に対する表彰制度を付けておりまして、それもやっているところでございまして、農村を元気にさせるための一つの大きな柱だというふうに考えております。

○亀井亜紀子君　六次産業化というのは、生産から流通、販売に至るまで、その一次、二次、三次産業の部分を一体化した一つのビジネススタイルであるという理解であったんですけれども、そういう農業の活性化全体のプランを今農水省はその六次産業化の範疇に含んでおられるんでしょうか。

○副大臣（筒井信隆君）　六次産業化としては非常に広いものとして考えておりまして、将来的には農商工連携の事業と。これは今度経産省との間の話合いが必要ですが、統合したもっと広い範囲の概念として取り組んでいきたいというふうに思っております。 　その中には、先生が今おっしゃった、単に農産物をそのまま売るのではなくて加工して売る、さらには、自分たちで流通する、直売所とか産直がそうでございますが、そういう事業ももちろん基本的なものとして入っておりますが、それ以外に、外国への農産物の輸出の事業とか、それから、その農産物を活用したいろんな取組も含めて六次産業化として大きな柱にして取り組んでいるところでございます。

○亀井亜紀子君　以前農水委員会にいたころに六次産業化についていろいろ質問をしたことがありまして、そのときのことを思い出すと、随分広い範囲で六次産業へ取り組んでおられるんだなという印象を持ちました。 　もう一つ、これは経産省にお伺いしますけれども、私は地熱発電に非常に興味を持っています。これはやはりほかのエネルギーに比べて、日本は埋蔵量が世界で三位ですし、例えば風力であれば風が吹かなければ発電ができない、太陽光であれば日が陰ってしまうとなかなか蓄電もできないわけですけれども、その中で、火山国である日本で地熱というのは比較的安定がしているのではないかと思います。 　そして、今回、被災地、東北ですけれども、やはり温泉が出るところと地熱の埋蔵量は重なっているわけでして、九州とか東北が一つの有望な土地であると思いますけれども、今回の震災を機に東北で地熱発電のプロジェクトなどを立ち上げるおつもりはないでしょうか。

○政府参考人（内山俊一君）　先生御指摘のとおり、自然エネルギーにつきましては、東北地域でいろいろなポテンシャリティーがあると思っております。例えば、岩手県などの太平洋沿岸は、これは太陽光発電の適性がございますし、あるいは岩手県、福島県、青森県の内陸部におきましては、北海道と並ぶ風力発電の適地も多うございます。そういったことも含めて、総合的にいろいろな観点から検討して取り組んでいきたいと思います。

○亀井亜紀子君　電気自動車についてもお伺いしたいんですけれども、今回、やはり原発の事故があって発電量が減っているわけでして、それを考えると、例えば住宅でオール電化というのも余りお勧めできないですし、また一生懸命電気自動車を普及してきたわけですけれども、充電をしなければいけないということを考えると、そう数をどんどん増やすということも電力需要のアップにつながるわけですから簡単ではないだろうと思います。そういうことを考えたときに、電気自動車の普及に関してどのようなお考えでしょうか。 　また、これは私は環境委員会でも質問したことがありますけれども、例えばアイスランドですと水素バス、水素燃料などが普及しておりますけれども、こういった可能性について研究はしていらっしゃいますか。

○会長（直嶋正行君）　どなたか答えられますか。では、高原長官。

○政府参考人（高原一郎君）　中小企業庁としてお答えをするのは必ずしも適切じゃないかもしれませんけれども、今まで新エネルギー関連、例えば自動車であれば、電気自動車、それから水素の燃料自動車、あらゆるものに、何といいますか、表現適切じゃないかもしれませんけど、いろいろなものに掛けて同時にやってきております。確かに今回のことでまた電力需要などの見直しなどあると思いますけれども、今総合的なエネルギー対策自体の在り方みたいなものを検討しております。 　そういった中で、新エネルギー関連のものについてもいろんな見方が出てくると思います。今私、個別に、例えば電気自動車がどこまで電力需要との関係で大きな影響があるのかとかいうことも検討しなくてはいけないと思いますけれども、いずれにしても、技術開発というのが一番重要で、どこに効率的なものがあるか、そしてエネルギー全体の政策と合致するかというようなことで再検討をこれからさせていただくことになりますので、今日御指摘いただいたことはまた省に持ち帰って十分検討させていただきたいと思います。 　以上でございます。

○亀井亜紀子君　以上です。 　ありがとうございました。

○会長（直嶋正行君）　それでは、徳永エリ君。

○徳永エリ君　北海道の徳永でございます。 　今日初めて溝畑観光庁長官にお会いいたしまして、大変に熱くて楽しい語り口で、是非もう少しお話を伺いたいなと思いましたので、幾つか聞かせていただきたいと思います。 　北海道は観光地なんですけれども、長官の目から御覧になって、観光地としての北海道、どのように映っていらっしゃいますでしょうか。

○政府参考人（溝畑宏君）　私も実は北海道庁に一年九か月おりまして、そのとき二百十二市町村を三回ぐるぐる回りまして、利尻、礼文から始まって天売、焼尻、奥尻と、野付半島の甘エビを始め、非常に私は、すばらしい観光資源に恵まれています。 　ただ、現状を申し上げますと、非常に昨年まではインバウンドを含め非常に調子が良かったんでありますけれども、今回の震災の影響を受けております。やはり東北に近いということから、国内観光も私が想像した以上に余り回復していないという状況でございます。しかし、中国の市場は特に今北海道に対して非常に熱い視線を送っておりまして、昨年も二五％中国から来ておられますので、早速五月二十日過ぎには北海道知事がセルされますし、特にこの五月末から中国を中心にインバウンドは復活するんじゃないかなと。 　北海道については、やはり非常に資源が豊富で、何とかこの夏に向けて我々も、これ全体の観光浮揚の中では北海道は大変重要な役割を担っていると思いますので、私も実は北海道今まで二十四回行きまして、昨年も三回ぐらいプライベートで行ったりしておりまして、各地に非常に魅力ある資源がございますので、この辺りをできる限りアピールし、特にインバウンドの復活においては北海道は大変重要な役割を担いますので、この辺りを全面的にバックアップしていきたいというふうに考えております。

○徳永エリ君　何度もお訪ねいただいてありがとうございます。 　恐らく、道庁にいらっしゃったころは大変に楽しい日々を過ごしていらっしゃったんじゃないかと思いますが、ただ、北海道は本当に食べるものもおいしい、環境もいい、景観もいい、人もいい。ですが、非常に景気が悪いんですね。あれだけの素材がそろっていながら、その素材を生かし切れていないなということを随分感じることがあります。 　私は、今の時代のキーワードは、発掘と挑戦だと思っています、チャレンジだと思っています。いい時代は、あるものを守っていくということはある意味安定だったかもしれませんけれども、これだけ経済的にも厳しい時代になると、守っていくということはある意味衰退だと思っています。しかし、今北海道だけではなくて日本もそうですけれども、挑戦してもし失敗したらどうしようということで、本当に挑戦する人たちが少なくなっていっている、そんな感じがして、どんどんどんどん本当に状況は悪くなっていっているんですね。 　今もお話がありましたけれども、北海道はやっぱり東アジアからの旅行客が一番多くて、台湾、それから香港、そして韓国、中国の順なんですけれども、先日、台湾から北海道観光振興旅行団ということで、国会議員の方々も含めて三百名の方がお越しいただきました。やはり、風評被害といいますか、日本全体が今大変なことになっていると思っていたみたいで、実際に北海道にいらっしゃって、北海道は元気だと、自分たちの口を通してどんどん皆さん北海道に行きましょうということをアピールしますということを約束していただいたんですけれども、台湾に限らずにほかの外国からもそういった応援のメッセージというのはいっぱい上がってきているんでしょうか、現段階で。

○政府参考人（溝畑宏君）　そうですね、今、実は海外の、今日も実はこれから私、今ツイッターで世界第二位のジャスティン・ビーバーとお会いするんです。彼のメッセージというのは、世界のツイッター第二位ですから、ここから日本のメッセージを出してもらうとか。そのほか、韓国のプロ野球選手で李承ヨプ、今ちょっと二軍に落ちちゃいましたけれども、彼の方からやっぱり韓国の皆さんに野球をやっていますと、安心、安全ですということを言っていただいたり、ソウルの一番のアーティストから言っていただいたり、とにかくメッセージをたくさん集めて、これをまず我々がＶＩＰなところを攻めて、あと、今各県の観光協会では留学生の方のメッセージを出してもらったりしています。 　そういう形で、あの手この手を使って安心、安全のメッセージを出してもらう。とにかく、有名人が来たら必ず情報をくれと。そこに出かけていってその方のメッセージを出す、こういうことを積極的にやっていきたいというふうに思っています。

○徳永エリ君　先ほど、同じ北海道の横山委員から周遊型の観光が日本は得意だというお話があって、北海道もまさにそうなんですけれども、その旅行のプランを立てているのは大体東京中心なんですね。北海道に住んでいなければ分からない北海道の面白いところとか、例えばおいしいレストランとか、是非道外の方に見てもらいたいところはたくさんあるんですけれども、なかなかそういうところにスポットが実は当たらないんですね。 　そういうところにスポットを当てていくためには、やっぱり地元がその旅行のプランを立てていくことも大事だと思うんですけれども、そういう声をもう何年も前から上げているのになかなか実現しないんですけれども、これは何が障害というか弊害になっていると考えたらいいんでしょうか。

○政府参考人（溝畑宏君）　まだ完璧な状態に行っておりませんが、昨年からやはり着地型商品、今先生がおっしゃったように地元の方が、関係者が集まって旅行のそういったプランを作って、二泊三日のコースを作っていく、こういうプランを作ることを今バックアップをし始めておりまして、例えばニセコとか美瑛とか、そういう地域ではそういう動きが少しずつ出てきております。 　こういうのを北海道のそういう各地域と地域を結んで、地元で商品を作っていく、こういうのを地道でありますけれども、やはり大きいどかんと行くツアーから地元でつなぎ合わせるという型に転換できるように、ここを今一生懸命仕込みをやっておりまして、ちょっとまだ先生のお耳には届いていないというところはもう結果責任でございまして私の努力不足だと思っておりますが、何とかそっちの方に少しずつ転換をしていきたいというふうに思っております。

○徳永エリ君　あと、食べるものとか、それからお土産なんかもそうなんですけれども、もちろん有名なものもたくさんありますけれども、例えば農家のお母さんが作っているようなものが地元で大変人気になって売れていたりとか、そういった優れたものがたくさんあるんですね。そういうものをどんどん発掘する努力というのは今していらっしゃるんですか。

○政府参考人（溝畑宏君）　私が行きました、ニセコに行った、おいしいクッキー屋さんありまして、こういうのを自分のやっぱりできる範囲でメディアの方にお土産で持っていったりアピールしたり、ちょっとそういう地道なことからやっていくなり、あと友人にそういうブログ、ツイッターに書いてもらったり、そういうことで少しずつ広げていくといいますか、といいますのは、全部四十七都道府県、あるいは世界全体でこれ市場を取り合いしておりますので、そう簡単にはやっぱり優位性をなかなか保てないというか。 　ちょっと日本ハムの球団の人に言っているのは、せっかく斎藤佑樹君が来よったんで、彼をもっと使って、彼に食べさせておいしいと言わせるとか、ダルビッシュに食べさせるとか、いろいろやり方があるんやないかと言っておりますので、そういうのを含めて新しい風を吹かせるべく努力したいと思っていますので、先生の方がもしこれいいでっせというような話がありましたら、是非情報提供していただければと思います。 　ちょっと私、幾つかそういうネタあるんですけれども、ただ結果責任で、まだそこまで市場出回っておりませんので、これは私の責任でございます。

○徳永エリ君　今は情報化社会ですから、本当に小さなものが爆発的なヒットをするかもしれない、そういう可能性もあるので、いろんなものを皆さんで協力して発掘して広めていっていただきたい。 　あと、一つ苦言を呈させていただきますが、有名人をお使いになるのもいいかと思いますけれども、有名人に頼るばかりじゃなくて、もっとその情報を広げていく手法というのをいろいろ考えた方がいいと思うんですね。例えば、国はどうか分かりませんけれども、北海道なんかでいいますと、観光ビデオを作るんでもポスターを作るんでもチラシを作るんでも、みんな同じ業者に頼んでいるんですね。ですから、ちっともパターンが変わっていかない。ちっとも魅力的になっていかないんですね。こういうところも、そういったものを制作する人材が日本にはいっぱい埋もれていますので、どういう人が世界に発信できるようなそういった情報物を作れるかということも、国も含めてしっかりとその人材発掘をして頑張っていただきたいと思います。 　例えば、台湾ですとかそれから韓国などの観光ビデオを御覧になったことはありますか。大変に質が高いです。行きたいと思うようなものをしっかりとお金を掛けて作っています。そういう努力もしていかなければいけないんではないかなと思いますし、そうすると、力を持っているのになかなか光が当たらないというそういったデザイナーの方々とか、それから映像関係の作家の方々とか、あるいはコピーライターとか、そういう方々にもしっかり光が当たって、もしかしたら世界から注目されることにもなるかもしれませんので、いろんな意味での人材発掘、物の発掘、そしてスポットを当てる、新たな挑戦ということにお金もしっかり使って日本の元気のためにやっていただきたいなと思いますが、最後に一言お願いいたします。

○政府参考人（溝畑宏君）　私、別に有名人だけじゃなくて、今各地方にスターをつくろうと。今度も実は各地方に行って、こんな頑張っている人がいる、そういうメディアデビューさせるのも私は仕事だと思っています。そういう形で人材を掘り起こすとともに、できる限りそういう海外とつないであげる、そういう条件整備をしたりしてあげるのも我々国の仕事だと思っておりますので、先生がおっしゃるように、できる限り地方発でマーケットを拡大し、人材がそこでできるように、我々観光庁だけではなくて、ほかの省庁とも手を取り合ってそういうことを積極的に進めていきたいというふうに思います。

○徳永エリ君　ありがとうございます。

○会長（直嶋正行君）　渡辺猛之君。

○渡辺猛之君　先ほどもお話が出ておりましたけれども、地方の活性化においてこれから農業が果たす役割というのは大変期待されるところが大きいんですけれども、その農業分野で従事されておられる皆さん方の話を聞いておりますと、鳥獣被害の問題ですね、本当に悩まされておりまして、中山間地域でいうと猿、鹿、イノシシ、都市部の方へ行くとヌートリア、内水面漁業の話ですけれども、これからアユのシーズンになってくるんですけれども、カワウの被害に悩まされている。 　鳥獣被害の問題は、もちろん金銭的被害ももちろんでありますけれども、それ以外に、ようやく収穫が見えてきたころに被害にやられるものですから、精神的な失望感というか、がっかりも大きいということで、非常に今農業従事者の方悩んでおられるという話聞いておりますけれども、農水省として鳥獣被害への対策についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。

○副大臣（筒井信隆君）　先生御存じだと思いますが、鳥獣被害防止特別措置法、これが全会一致でしばらく前に成立をいたしました。その中で、市町村の方に権限も移譲をして、予算措置等、費用の方も市町村の方に付けるという形になりました。 　その後、今回、予算措置として百億を超える金額の鳥獣被害防止のための予算も付けました。それらによって何とかやっていきたいというふうに思っております。 　ただ、今先生がおっしゃったように、もう鳥獣被害本当に深刻で、これが理由でもう農業もやめちゃうというような本当に境目まで来ている状況でございますから、更に全力を挙げてこれには取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。

○渡辺猛之君　ただいま副大臣御答弁いただいたように、まさにその鳥獣被害によって農業を諦めるという方も本当に出てきておりますので、今後ともしっかりと国の方としても対策取っていただきたいなということを思っております。 　次に、国土交通省にちょっとお尋ねをしたいんですけれども、私、出身岐阜県なんですけれども、高速道路、高規格道路の効果の大きさを改めてまざまざと私が体験をしたのは、東海環状自動車道の東回りルートの完成だったんですね。あの東回りルートが完成したことによって、今まで周辺市町の工業団地の用地がほとんど塩漬けになって不良債権に近いような形になっておったのが、東海環状自動車道が開通したことによって全てほとんど完売になったという、あの効果を目の当たりにして、私は改めて地方における活性化、特に企業誘致の観点からの活性化という面では、高速道路あるいは高規格道路というのが大変大きなファクターになってくると思います。その観点からの御認識を一点と。 　そしてもう一つ、今回の震災で経験をしたんですけれども、東北地方の復興、特に支援物資の搬送等に高速道路が大変大きな役割を果たしてくれたことは、これ間違いないと思います。安全、安心という災害対策という点での高速道路、高規格道路についての御所見、この二点からお聞かせいただければと思っております。

○大臣政務官（市村浩一郎君）　まず、最初の件ですけれども、ミッシングリンクの解消ということがありますが、やはり道路はつないでこそ初めて役に立つということを改めて我々は認識をしなくちゃいけないと思います。今回のその点も、結局つないだからこそ皆さんが利用できるというふうになりますし、その周辺の土地も利用されるということでございますので、まさにミッシングリンクの解消というのを急がなくちゃいけないと思います。 　また、被災地におきましても、三陸道とか大変地元の要望の高いところは急いでやらなくちゃいけないと私は思います。 　また、今回、被災地対応について道路の重要性をおっしゃっていただきましたが、今回私が被災地に入って思ったのは、これまでの被災地の状況と違って道路が余り傷んでいなかったということは大変大きいと思っています。ですから、啓開活動といいますか、つまり道路上の物を、障害物を少しよけることによって通行できたということなんですね。もしこれが道路が傷んでいたら、幾ら障害物をよけても使えないということだったんですが、道路そのものが健全だったがために大変その後の被災地の救援、救命とか緊急物資の輸送とかに大変大きく役立ったということでございます。そういった意味では、道路をしっかり造っておく、道をしっかり造っておくということは大変重要だというふうに認識をしております。

○渡辺猛之君　今御答弁いただいた中で、ミッシングリンクの解消という点が一つと、もう一つは四車線化事業、これも非常に地域から要望が高いので、この点についてもしっかりと取り組んでいただきたいなと御要望させていただきたいと思います。 　続いて、今、高原長官とそれから内山審議官、残っていただいております。御答弁いただけるかどうか分からないんですけれども、現状こんなことがあるということを御認識をいただくという点でも少し質問をさせていただきたいんですが。 　実は、先ほど議論になっておりました風評被害の関係で、海外への風評被害の件で、この間、私の知人の、その方しょうゆ屋さんなんですけれども、今調味料を海外に輸出をしておられると。ところが、福島の原発事故を受けて、放射能検査をしてそれは日本国の安全だという証明書を付けないともう買わないということを言われていると。それはちょっと無理ですねと答えたら、ならばおたくのレシピを開示をしなさいと、そうすれば私の国で作って売るからというところまで言われているそうなんですけれども。 　今海外の、ようやく皆様方の御努力のおかげで、日本産の特に食品関係ですね、ブランド化、安全でおいしいというブランドを確立されようとしたこの時期に起こった震災とそれから原発事故でありますので、その辺の風評被害の解消についてどのようにお考えなのか、もしお聞かせいただけたらお願いしたいと思います。

○政府参考人（高原一郎君）　今御指摘の点については、二つの大きく言って対策がございます。 　まず一つは、海外でそういう風評に惑わされてというか、非常に厳しい対応を日本製品あるいは日本の食品、農産物に対して取っておられるところがありますので、これは政府のハイレベルあるいはジェトロ等で徹底的な今各国政府に対するお願いですとか、あるいは産業界ベースのいろんなこちらの状況というのを正確にお伝えするということをしています。 　それから、ただ他方で、二番目に、やはり検査が必要だと言ってこられる方もおられます。工業製品なんかでもそれは、農業製品だけでなく、ございます。そういったようなことの対策としては、いろんな検査機器を早急にそろえるとかという対策をしておりまして、これ次第に収まってくると思いますけれども、とにかくそういう対策には今全力を尽くしているところでございます。 　以上でございます。

○渡辺猛之君　ありがとうございました。

○会長（直嶋正行君）　他に御発言はございませんか。──他に御発言もなければ、本日の質疑はこの程度といたします。 　次に、元気で活力ある地域の構築について委員間の意見交換を行います。 　議事の進め方でございますが、まず各会派からそれぞれ十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員相互間で意見交換を行っていただきたいと存じます。 　意見のある方は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。 　なお、御発言は着席のままで結構でございます。 　それでは、意見を表明される方は順次御発言願います。

○武内則男君　民主党・新緑風会の武内則男です。 　会長、理事、委員の皆様の御協力により、今日まで活発でそして大変中身の濃い御議論をいただき、感謝を申し上げます。 　本調査会の一年目の調査テーマは元気で活力ある地域の構築であり、このテーマの下、まず二月九日に、地域の活性化のための視点について島田参考人、額賀参考人、岸参考人から御意見をお伺いをいたしました。 　島田参考人からは、環境維持、食糧供給、人材供給において大きな役割を果たしている地方の疲弊は国力の衰退を招くという問題意識から、都市と地方の間の移住・交流の促進、住民が意識を統一して一緒に努力することが自治体の自治能力の強化につながることなどの意見が述べられてまいりました。 　また、額賀参考人からは、人口減少社会を乗り切り雇用と所得を維持する対応策として、国内外の地域からより多くの人々に来てもらい消費需要を高めることが重要であるという認識が示され、我が国の魅力をもっと世界に発信すべきであるという意見がありました。 　さらに、岸参考人からは、群馬県北部に位置するみなかみ町における観光等の取組の事例が紹介をされ、地域づくりや観光には住民参加が重要であること、住民の危機感を行政が拾い上げることによって新しい方向性が出てくる等の示唆もございました。 　地方の活性化は国力の向上に不可欠であり、国家が政策の立案、実行をしていく上で基本的なものであるということを申し上げたいというふうに思います。 　二月十六日には、産業の振興による地域の活性化について細野参考人、木内参考人、古川参考人から御意見をお伺いをいたしました。 　細野参考人からは、若者の取組を年配者が支援する環境づくりといった世代間を超えた協働が地域活性化のためにも重要であり、また、大学による地域貢献事業は学生が社会的使命に目覚める契機になるという認識が示されました。 　木内参考人からは、農業を地域の産業とするための取組の事例が紹介をされ、農業の海外展開を考えるための外食産業や食品流通との異業種連携が大変重要であり、地域活性化のためには新しいアイデアに基づく商品開発が有効であるという意見が述べられてまいりました。 　古川参考人からは、高松丸亀町商店街を再生をするために、土地の所有と利用、居住人口の減少という二つの問題の解決に向けた取組の事例が紹介をされ、定期借地権による所有権と利用権の分離の手法によって土地問題を解決できた要因は、地権者が本気で自分たちの町を守る覚悟があったこと、地域のコミュニティーがあったことという点の大変重要な指摘がございました。 　世代間を超え、業種を超えて、住民の知恵と覚悟が地域を再生をしていく、その取組を国家がしっかりとサポートする仕組みをより強化することが重要であると考えます。 　二月二十三日には、文化・伝統産業による地域の活性化について平田参考人、河島参考人、稲本参考人、伊藤参考人から御意見を伺いました。 　平田参考人からは、地域の様々な安全や安心を支えてきた村落共同体や商店街が急速に崩れてきており、現代社会に合った形で人々の新しい居場所をつくる必要があるという指摘がありました。また、弱者と社会の接点を接続させる上で、文化活動やスポーツ活動等が大変重要な役割を果たすという認識が示されてまいりました。 　河島参考人からは、文化・伝統産業には新たな産業としての成長性や輸出への貢献等の経済的役割は十分期待できるという認識が示され、都市づくり、町づくりの全てに文化的な視点を取り込むことが重要であるというふうに申されました。 　稲本参考人からは、地域における町並みや保全運動、農村の活性化、人材育成のための取組事例が紹介をされ、私たちの未来を自分たちで築き、元気な町を次世代につなげていくためにも、歴史や文化を踏まえた地域のアイデンティティーが重要であるという指摘がなされてまいりました。 　さらに、伊藤参考人からは、明治時代の建物の保存運動を契機とした地域の活性化に対する取組の事例が紹介をされました。その際、商店街の再開発のための方策として、第三セクターとして黒壁を設立して、既存の業種と競合しない施設を造り、運営をして、来訪者に感動を与えることを目指したことによって、商店街に対する集客を実現しているという認識が示されてまいりました。 　その後、二月の二十一、二十二日には、共生社会・地域活性化の実情調査のために兵庫県と岡山県へ委員派遣に行ってまいりました。 　理化学研究所播磨研究所では、大型放射光施設ＳＰｒｉｎｇ８、あるいは供用準備中のエックス線自由電子レーザー及び播磨科学公園都市について現地で説明を受けた後、関係施設を視察をしてまいりました。 　岡山県庁において、過疎地域対策、そして地域交通、商店街活性化への取組等について説明を聞いた後、コミュニティー施設の建設等によるコミュニケーションの活発化を図っている奉還町商店街を訪れました。また、岡山県における福祉活動、ボランティア、ＮＰＯの活動、県民福祉に関する相談、支援の拠点として整備された施設であるきらめきプラザを訪れた後、岡山県南部の公共交通の確保に大きな役割を果たしている両備ホールディングス株式会社を訪れ、公共交通には公共財的要素があるんだという御意見をお伺いをしてまいりました。 　この間の参考人質疑と現地視察を踏まえ、改めて、地域住民の知恵と経験を基に地域のことは地域が決定をし実行していく、参加と協働を基本として自助、共助が生まれ、それを立法や財政などで国家がサポートする公助の確立が元気で活力ある地域の構築に不可欠であることを申し上げ、意見表明といたします。 　なお、会派で取りまとめたものではありませんので、後の意見交換で御議論いただきますようお願いを申し上げます。 　以上です。

○渡辺猛之君　自民党の渡辺猛之でございます。 　会派を代表してということではございますけれども、後ほどほかの先生方の御意見も賜れればと思い、発言をさせていただきます。 　私の母校の小学校は、昨年の春、閉校となりました。私の在学中は全校児童六十人でありましたが、元々小さな小学校でしたけれども、昨年の閉校時には全校児童たった六人となり、隣の地区の小学校に統合されました。中山間の過疎地域のみならず、我が国が人口減少社会に転じる中で、一部都市地域への過度な人口流出による地方での人口減少、これは地域活力を喪失させる大きな一因となっております。 　そのような現状を鑑み、元気で活力ある地域の構築のために本調査会でお伺いした参考人の皆様の貴重な御意見やさきの視察を踏まえ、私なりの考えを述べさせていただきますけれども、先ほども議論になりました三月十一日に発生をした東日本大震災はこれまでの私たちの価値観を一変させるほどの大きな災害であり、その点も考慮に入れて発言させていただきたいと思います。 　第一に、地域の活性化に必要な人口を維持、確保するために何をなすべきかという視点であります。人口減少によって失われる地域活力は、様々な知恵を絞った人口増加策によってもう一度取り戻さなくてはなりません。人口増加の方策は大きく二つに分けられると思います。一つは交流人口の増加、もう一つは移住人口の増加であります。 　まず、交流人口の増加に最も力を発揮するのは観光振興であります。高度成長期からバブル期までに見られた団体客に特化した観光形態から、個人の多様なニーズを満足させる形態への転換が今求められています。例えば、農林業や伝統産業、あるいは最先端技術に触れるなどの体験型ツーリズムや、人間ドックとセットになった医療ツーリズムなど、地域が保有する様々な資源を生かしたきめ細やかなプランニングとセールスが必要だと思います。 　外国人観光客の誘致については、これまで我が国の取組が最も遅れていたところであり、今後の飛躍が期待される分野であります。そのような折に起きた東日本大震災、特に福島の原発事故は外国人観光客の誘致にも大きな影を落としかねません。一日も早い収束に向けて引き続き最大限の努力をするとともに、国内はもとより海外に向けて正確な情報を適宜発信することにより風評被害を抑える対策には万全を期さなければなりません。 　第二には、産業の振興による地域の活性化という視点であります。人口増加策のもう一方、移住人口の増加というのを考えるとき、雇用という視点を避けて通ることはできません。地域そのものの魅力に加えて、人が生活するための糧をその地域で稼ぐことができるというのが定住を促すための鍵になります。交流人口が増加し、観光業が活性化すれば、それだけ地域の雇用は増加します。一般に想起される観光産業に加え、先ほど述べたような新しい形態の観光を考えると、農業や地域独自の資源なども産業として魅力あるものにしていくことが必要であります。 　農林漁業の第一次産業は、若い人の就業率も低く、かつては魅力ある産業とは呼べなかった時代もあります。その大きな理由は、現場の作業の過酷さに比して対価となる収入が思うほど得られなかったことによります。しかし、施業の集約化や効率化を図ること、あるいは地域産物をブランド化することによって十分採算が合う産業となり得ます。そのためには、従事者から経営者への発想の転換が必要であり、一次産業に共通するリスクマネー等への新しい金融の仕組みづくりも検討されるべきであると同時に、農協、森林組合、漁協などの更なる活用も必要だと思われます。また、今回被災した東北地方沿岸部は国内有数の農業、漁業の産地でもあり、その復興へ向けた取組は、これまでの観念にとらわれることなく、新しい日本の農業、漁業のモデルケースをつくるというぐらいの覚悟を持って取り組んでほしいと思います。 　地方の商店街の活性化は、今や全国共通の課題と言っても過言ではありません。高松丸亀町商店街の成功事例は全国でも希有なケースであり、ほかの同じ悩みを持つ地域にとって大いに参考になるのではないでしょうか。 　町づくりに成功した地域には、ばか者、切れ者、よそ者の三者が共通して存在すると言われます。他人からあんなに一生懸命やっても何にもならないのにねとばかにされようとも続けられる情熱を持ったばか者、その情熱を戦略に変換することができる切れ者、そして地域の狭い視野にとらわれない第三者の冷静な判断ができるよそ者、この地域活性化に必要な三者が生まれてくる背景には、関係者の現状への危機意識の共有と成功するまでとことん続けるという覚悟が前提となるでしょう。 　地域の商店街の再興は、雇用の場の確保に大きな効果を発揮するとともに、郊外の大型店に行くには交通手段の確保もままならない高齢者のためにも、お互いの顔が見えるという点で、様々な二次的効果も生み出すことが期待されます。 　人口移住、特に若い人たちの移住を進めるためには、その地域で雇用の場が存在することが必要不可欠な条件ではありますが、その地域で長く暮らしていくためには経済的側面を満たすだけでは十分とは言えません。そのために、第三の視点、文化・伝統産業による地域の活性化であります。海外ではナント、グラスゴー、ピッツバーグなどの都市、国内では滋賀県長浜市や愛媛県内子町など、芸術文化や伝統産業によって都市再生、地域再生を果たした事例をお伺いしました。 　人口格差が文化の地域間格差を生じさせている原因の一つにもなっており、地方の競争力を高めるためにも、国の政策として地方の文化活動への支援も考えていく必要があるのではないでしょうか。 　先般の参議院国土交通委員会で我が党の岩井議員が発言をしておられましたが、景観をつくるには十年掛かる、その景観が風景に変わるのには百年、風景が風土に変わるには千年の時間が必要だと発言がありましたが、風土とはまさに地域の伝統であり、文化であります。それぞれの地域が長い歳月を掛けて築いてきた文化と伝統を改めて見直し、大いに誇りを持って町づくりに当たることが望まれます。 　町づくりの主役はそこに暮らす住民であることには論をまちません。元気で活力ある地域の構築を図るには、国が政策としてなすべきことと地域が自主的に取り組むことの線引きをきちんとし、権限、財源の移譲も視野に入れながら、国として制度的な支援をすべきと考えます。 　また、今回の震災を機に、危機管理の観点からも、現状の極端な一極集中を是正し、各地方に機能分散を図ることも活力ある地域の構築に大きな効果があると思われます。様々な花が咲き乱れる美しさを例えた百花繚乱という言葉のとおり、地方が独自性を発揮し、百花繚乱の国づくりによって元気で活力ある地域が構築されますことを期待して、私の意見表明といたします。

○横山信一君　これまでの参考人の御意見と委員各位の御討議を振り返りまして、元気で活力ある地域の構築には何が必要かということを述べさせていただきます。 　まず、地域活性化の視点であります。 　二月九日の調査会で千葉商科大学学長の島田参考人は北海道伊達市の例を挙げられて、移住人口が増えて町が元気になったと報告をされました。また、住民の仲の良い町であると御紹介がありました。私も、伊達市は人口規模から町がまとまっており、町ぐるみで障害者を受け入れている、人情の良い町であると申し上げました。地域の活性化のためには、まず地域の住民が一つにまとまることが肝要であり、住民の意識をまとめる努力が重要であることをまず強調したいと思います。 　二月十六日の調査会で細野参考人は、地域が成長し持続可能性を持つためには、住んでいる人たち、特に若い人たちが地域に愛着を持つことが大切と発言をされております。地域再生にはやはり、住民が自分たちの住む地域を愛し、誇りを持てるようにすることが重要であります。 　この意味で、私は、地域活性化のために長期的な人づくりが重要であると思います。若者のチャレンジを助ける雰囲気づくりが重要であると思います。寛容性ということに関連して細野参考人は、年を取った人たちの方から若い人たちに手を差し伸べる、あるいは支援をするという雰囲気づくりが地域活性化のために重要なことだと発言をされましたが、そのとおりだと思います。 　次に、移住・交流についてであります。 　島田参考人は、移住・交流の重要性に関して、移住・交流を促進することで地方を活性化させる余地がかなりある、工場誘致よりも生活者誘致だと述べられました。岸参考人からも、経済に対する影響という意味では交流人口を増やすことに尽きるが、地域の活力という意味では移住してもらうことが大事だ、移住により地域の活力が増進するという御発言がありました。 　地域活性化において、移住・交流の果たす役割は大きいわけであります。とりわけ、観光を含めた交流については地域活性化に大きな効果がありますので、交流事業の実施等について努力と工夫を凝らして取り組んでいくことが重要だと思います。 　観光について更に言えば、交通機関が便利なところにある観光地はそれだけで地の利がありますが、逆に、観光資源が多くても交通インフラの整備が遅れている地域は、観光客にとっては来訪に極めて不便なものであります。今後、観光政策を推進するためには、観光客のための交通等のインフラ整備が重要であります。同時に、額賀参考人が御発言されたように、外国人観光客が来る視点として日常生活の中にあるガラパゴス的特性を逆手に取って発信することも大事だと述べられましたけれども、インフラ整備と同時に、地域の持つ魅力を見出し、その情報を発信し続けていくことが大切だと思います。 　次に、商店街の活性化についてであります。 　香川県の高松丸亀町商店街振興組合理事長の古川参考人からお話がありましたけれども、商店街の再開発において大きな問題は地権者の意思統一が難しいことだと御発言がありました。一般的にも、多くの地権者がいる場合の合意形成は難題です。丸亀町商店街の再開発の成功は奇跡だとの評価もあったようですが、難問の土地問題を解決した要因として古川参考人は二つ挙げられました。一つは、地権者の皆さんが本気で町を守る覚悟を持ったこと。二つ目は、地域のコミュニティーであったということであります。 　地権者が、商店街は自分たちだけのものではないという公共性の観点に立つことが開発成功の要因であったわけであります。そのためには、古川参考人の御発言のように、その地域のコミュニティー全体で一つになって取り組むことが鍵になると思います。私は、商店街の再開発において様々な規制を緩和した特区のようなものも考えられると思います。現在の自治体の財政状況を考えますと、公共性の高い再開発事業については国の新たな支援制度も検討する余地があると思っております。 　次に、農業についてでありますが、二月十六日の調査会で木内参考人から興味深い発言がありました。木内参考人は、日本の関税や耕作面積等を考慮しても、米を輸出商品とすることで農業の振興を図ることが可能だというふうに述べられました。マーケット・インで農業を再構築し、農地の集積と日本の高い技術力により我が国の米は国際的に高い生産性を武器に輸出することができると、そういう発言でございました。 　大消費地に近い地の利のある農業地域あるいは農業を再生しようとする地域では、こうした取組の視点を検討すれば今まで以上に大きな地域産業に農業はなり得ると思いますし、地域の活性化に貢献できると思います。 　最後に、文化についてでありますが、地域活性化に果たす文化の役割について、二月二十三日の河島参考人から、文化施設への投資の時代ではなく文化を創造する過程に投資すること、芸術を楽しんでもらう仕掛け作りという課題が挙げられました。日本人にとって最もなじみのある文化的資源は食文化であり、これを生かすべきであるとの御指摘もしていただきました。 　地域活性化においては、新しいものを追求するばかりでなく、従来あるものを生かし、手を加えたりアイデアを加えたりすることで成果を上げることも重要だと考えます。 　平田参考人からは、文化政策には社会包摂的な部分と経済振興の部分があるが、両者をうまく組み合わせて文化政策をつくっていくことが重要と発言をされました。 　文化政策の策定においては、社会包摂的な部分については、社会的弱者を孤立させずに社会とのつながりを持たせる場を十分配慮すべきであります。また、経済振興については、地域の特色ある文化、伝統、歴史、それに食、あるいは農林水産業、景観などを組み合わせて新たな需要を起こす努力が重要だと考えます。 　以上です。

○小熊慎司君　これまでの議論を踏まえ、意見表明をさせていただきます。 　地域の活性化に一番必要なことは、徹底した地域主権の確立にあります。その地域がどのように発展をしていくのか、どのような町づくりをしていくのかということは、これはそこに住んでいる人たちが考え、そして力を出し、成し遂げていくものであるからであります。これまでの東京一極集中、そして中央集権体制のこの日本の発展がここまで大きく日本社会をゆがめてまいりました。そしてまた、補助金で地方を縛り、地方の人たちが物を考えるそうしたきっかけをも奪う結果となってしまっています。 　また、とりわけ三月十一日の震災後、日本は大きな分岐点に立たされています。これを契機に、かつての日本人がそれぞれの地域で自分たちの自らの力で町をつくってきた、これまでの日本人の努力をもう一度結実すべく、様々な制度の改正が必要であります。どのように町づくりをすべきかは、この東京で考えることではなくて、それぞれの地域で考えていかなければなりません。 　この震災の復興に対しても、国内外からスマートシティーのような構想、提案がありますが、こうしたものにおいても、そもそも電力不足の問題はこの首都圏の問題であり、東北の問題ではありません。こうした一点を置いたとしても、あくまでも今までのパターナリズム、こうした観点にとらわれていては、いつまでたっても地域の活性化は望めません。 　地方分権や地域の活性化が叫ばれて数十年たっています。戦後日本の人口は増え続けましたが、地方の人口は減り続けました。こうした状況が一向に改善されずに、日本は経済的には発展をしましたが、地方は一貫して疲弊をしてきてしまった。その中でも、北海道から沖縄までこうした厳しい状況の中でもしっかりと成果を上げている町々があります。こうした町々の共通する成功例は、自らが考え、自らが力を出し、頼ることなくその町づくりに取り組んでいるところであります。 　我々がなすべきは、道を示すべきではなくて、その地域の人たちが自ら道をつくっていく、そうした権限と財源を徹底的に地方にお返しすることが重要であります。そうした観点に立って、これからの青写真は我々が作るのではなくて、そこに住む人たちが青写真を作るという、そうした観点から地域の活性化を徹底的に我々が法的に整備をし、そして地域の人たちの活性化を願うことが重要であります。 　そしてまた、一つの側面からすれば、これまでも様々、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンとかいった田舎暮らしを推進する政策を日本全国で取り組んできましたが、成功した例は非常に少ないものがあります。それは、地方のインフラ整備が遅れているという側面もあるかもしれません。そして、自然環境が厳しいということもあるかもしれません。 　しかし、実際のこの政策が進まない一つの観点は、教育と医療がその地方にないからであります。山奥に暮らす二十組の家族がありました。しかし、今となっては一組しか残っていません。その一組の家族は子供がいないから田舎に残れました。ほかの家族たちは、子供が高校に進学するときに都市に移っていった、これが実態であります。 　経済のみならず、教育の一極集中といったことに観点を当てて、そしてこれだけ都市部に高等教育機関が集中しているという国は例がないということを踏まえて、そして多極分散型国家の方向性においては、こうした教育機関の分散をまず初めに進めていくこと。国破れて山河あり、その町がたとえ疲弊したとしても、そこに人が残れば、人材がいれば必ずその町は再び復活するということを考えれば、まずは教育の分散を考え、そして地方においてすばらしい教育の確立をしていくことが一番、遠回りのようでいてやはり一番近い地域活性化につながるということを、意見を表明させていただきます。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　地域活性化をテーマに参考人の方々から、また視察で伺った岡山県の皆様から実践に根差した貴重な御意見をいただき、私も問題意識を深めることができました。 　一つは、地域の産業についてです。やはり地域に働く場があるか、その地域固有の産業が育っているかは地域活性化の柱だと思います。何人かの参考人の方から企業誘致の限界について指摘もされました。 　細野助博参考人は、誘致した事業所、工場が閉鎖されたときのマイナスの影響はそれまでの経済効果よりも大きいこと、こうした誘致は必ずしも人口定着につながっていないことなどを指摘し、職の創設にこそ行政の支援が必要と意見を述べられました。工場や巨大店舗の進出と撤退が全国の各地に深刻な問題をもたらしている、そうした事例は多々見受けられます。 　古川康造参考人が、大手資本の進出により危機的状況に追いやられた高松市丸亀商店街の再生の過程を紹介されました。町づくりと一体に商店街の再生を計画し実行する、その経験は他の地域にとっても政治を担う者にとっても学ぶべき点が多いと思います。居住者を呼び込む住居の建設、クリニックの開設、コンセプトを明確にした商店街区の建設、土地所有を地域コミュニティーにゆだねるなど、地元中小業者、商店の協力、協同が地域再生、活性化の大きな力になり得ることを示していると思います。その町に住み続けてきた、これからも住み続ける、それが大手資本との決定的な違いであり、地元中小企業だからこそ果たし得る役割です。 　これまでの経済政策は、国際競争力、新規産業の育成などが重視され、大手資本や成長分野だと行政が認める事業への支援が中心でしたが、もっと中小企業が地域経済、地域活性化に多面的な力を発揮できるようにする仕組み、行政の支援の在り方を今後是非検討したいと思います。 　地域独自の産業をつくり発展させる上では、その地域の気候や地形を生かした農業、漁業、林業、第一次産業の成長が重要です。農業組合法人和郷園の代表理事木内博一参考人は、自分たちに価格決定権がない市場流通には一切出しませんと述べておられました。農業は農作物を作るだけではない、品質に見合った価格での流通を開拓する、消費のステージを展望しながら商品開発も行う、こうした事業内容は、基幹産業としての農業の可能性を示すものだと思います。 　大手の卸流通企業が価格競争を繰り広げ、低価格の輸入農作物が加工商品や外食産業を席巻する下で、農家が品質や自らの働きに見合った価格を付けられず、所得水準は他の勤労階層と比して極端な低水準になり、若い人が後を継ぐことをためらい、人口減少に拍車が掛かる、こうした事態を解決するためにも、農業従事者の皆さんとの共同で公正な流通のルールを検討していきたいと思います。 　なお、和郷園も、今回の東日本大震災による液状化の被害、また原発事故による風評被害を受けているとお聞きしています。東北の被災地では、地盤沈下、水田の塩害、漁港の壊滅的被害など第一次産業の被害もかつてない規模です。一日も早く復興に向かえるよう、特に設備投資への国の支援、風評被害を含めた原発事故被害に東京電力が全面的な賠償を行うよう求めるものです。 　二つ目に述べたいのは、地域活性化における自治体、行政の役割です。 　平田オリザ参考人、河島伸子参考人が、劇場、美術館、図書館、音楽ホールなどはそれぞれの地域の文化資源であり、魅力的な文化活動が行われるならば地域コミュニティー創造の場となり、地域活性化に大きな役割を果たし得ることを指摘されました。豪華な施設を建設するだけが文化行政ではない、新たな人の出会いや文化創造の場として地域住民にも観光で訪れる人にも活用されてこそ文化政策であるという、この指摘は行政の在り方を問いかけるものだと思います。 　平田参考人からは、ヨーロッパでは劇場に専門職員が雇用をされており、上演作品を研究し、学校での授業も行っていることなどが紹介されましたが、日本の文化政策との違いに大きな衝撃を受けました。文化予算は箱物よりも専門職員、芸術家の雇用と育成などに重きを置く時代ではないかと感じています。 　自治体の中にそれぞれの専門分野に集中して取り組める人がいるかどうかも問われていると思います。図書館や美術館がアウトソーシングされ、入札で安上がりに請け負う事業者に委ねられる、あるいは非正規雇用の職員が大半を占めるなどが各地で見受けられることが気掛かりです。 　行政における人の役割、それは文化活動だけでなく、例えば地域の中小企業、事業者の協同をつくるためにも異業種の事業者の結び付きをつくる自治体の役割が求められていますし、担当する職員の知識、経験、熱意、継続した雇用があってこそ地域活性化の力となります。公務員制度では総人件費や定数の縮小が当然という流れがありますが、問い直すべきは仕事の中身ややり方ではないでしょうか。 　最後に、島田晴雄参考人が、地方の疲弊を防ぐためには財政配分が現状のままでいいのかという問題提起もされました。細野参考人は、東京だけが一極集中でどんどん元気になっても、それが全国に波及するというわけではないという指摘もありました。この間の構造改革の政治の流れが競争に勝ち抜ける地域や企業への支援を重視してきたこと、また、国から地方への財政支出が大きく縮減をしてきたこと、このことが地域に何をもたらしているのか、真剣な総括が求められていると考えます。 　今後の調査会の中で更に地域の取組に学びながら、政治の在り方も委員の皆さんと率直に意見交流をしていきたいと考えています。 　以上で意見表明を終わります。

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。 　この共生社会において地域活力の向上と共生社会の実現を勉強させていただいて、私自身もたくさんの新たな視点を持つことができました。 　まず、四点ほど申し上げます。 　一点目が、観光を豊かにするためのきめ細かなサービスの提供。観光ということは余り考えたことがなかったんですが、諸外国に比べて、あるいは日本の観光産業のこういうところをもっと考えたらいいのではないかという参考人の意見は大変参考になりました。 　また、丸亀を始め商店街を活性化するためのノウハウについて様々な教示をいただきました。 　それから三点目は、地方への移住への魅力で、伊達市におきまして障害者、高齢者を呼び寄せる介護施設、町づくり、家をどういうふうに建てていくかということなどについても、移住をもっと促進する方向で日本の各地が元気になればというふうに思いました。 　四点目が、参考人から話していただいてとても私自身印象的だったのは文化の視点です。今まで、よそ者、ばか者、若者が変えると言われておりましたけれども、その文化の視点がそれぞれの参考人から多角的に多様な形で提起をされて、地域活性化の一つのキーワードが文化であったり伝統、歴史ということが、これから地域活性化の中で非常に生かされることができればというふうに思っております。 　それから、あと五点、六点で言いますと、私自身が今まで思っていたことで改めて確認できたと思われることは、やはり何といっても地方における第一次産業の重要性です。農業、林業、漁業がやはり雇用をつくってきた。それをどう政治が応援していくかという視点も、当たり前ですが大事だと思います。 　それから六点目は、医療、学校、公共交通の大事さです。先ほども学校の点について同僚委員から指摘がありました。やはり医療がなければ、北海道でも多く人口移動が起きているという話も現地で、各地で聞いてまいりました。病院と学校と公共交通、この三点セットをやはり最低限度のナショナルミニマムとして政治が保障していくことが大変大事だというふうに考えております。 　そして、この調査会で地域活性化と共生社会について皆さんたちと調査をする中で、三・一一の東日本大震災、原発震災が起きました。これまでの延長線上というものと、それからやはりこの大震災を踏まえて、より私たちはこの社会を違う形でつくり直さなければならないのではないかという思いを大変思っております。 　山形や埼玉や新潟、岩手、宮城、福島や、様々なところに行きますと、避難している人たちを引き受けている自治体のすごい頑張りと首長さんの思い、それから被災をされている皆さんたちのやはり苦しみや大変さ、しかしまた自治体の頑張り、それを大変至るところで見ることができました。 　共生ということと支援ということ、それがこれからの間違いなく社会と政治のキーワードになっていくだろうというふうに思っております。だからこそ、この共生社会で参議院が様々な法案を作ったり共生という視点から提案をしてきた、コミュニティーの再生という形で提案をしてきたことは、今後の、震災後にどういう政治をやるべきか、どういう社会を目指すべきかという中で大きな視座を与えることができるだろうというふうに思っております。 　コミュニティーの主人公は間違いなく住民です。その中で何点か申し上げます。 　第一に、三月十一日以降、一番思っていることは、やはり当たり前ですが、安心、安全の町づくりということをやらなければならないということです。 　一番初めに、その中で災害に強い町づくりです。災害、防災は事業仕分に掛かったり、あるいはどこの防災計画もまだまだ極めて不十分であると。とりわけ原発についての防災基本計画や避難計画は極めて不十分です。それをもう一回各地で問い直していく、作り直していくことが自治体にとって、町づくりにとって大事だと思います。 　それから、安心、安全という点での二点目は、社民党はやはり原発に依存しない社会をつくるということだと考えております。一旦事故が起きるとコントロールができない、ふるさとを離れて暮らさなければならない、こういうことをなくすためにも原発に依存しない社会を徐々にしっかりとつくっていくべきだというふうに思っております。一号機、二号機、三号機がメルトダウンをしているじゃないかと言われている中で、地域を壊していくことを何としても阻止することを皆さんたちと政治の場面でやっていきたいと思います。 　二点目は、地方分権、リスク分散ということです。 　今回の大震災以降、やはり被災していないところが積極的に東北の中でも岩手、宮城、福島を応援していくのを具体的に見てまいりました。東京一極集中ではないリスク分散を皆さんたちと一緒に提案し考えていきたいと思っております。 　三点目は、地方分権、リスク分散の一つの視点として、自然エネルギーの促進ということです。これも今日、同僚委員からも質問がありましたが、新しい産業をつくっていく、発電の中に新たな地方分散型の地域の独自の産業育成、地域を応援していく産業と雇用がそこで出ていけば、それは大きな町づくりになるというふうに思っております。 　環境省は、東北地方は地熱、風力の大きなポテンシャルを持っているという報告書をまとめましたが、東北の復興が自然エネルギーの促進でなされることを大変期待していますし、応援していきたいと思っております。 　四点目は、復興に当たって、子供にとって、高齢者にとって、障害者にとって、女性にとって、まさに共生社会の町づくりが実現できることをこの調査会の中でも提案をしていきたいと思っております。三月十一日より前と同じ社会、同じ町をつくるのではなく、もう一つの町をつくるようにやっていきたいと思います。 　そして五点目は、文化、伝統、そして医療、学校、公共輸送の地域の底力をしっかりできるよう応援をしていきたいというふうに思っております。 　この調査会でやってきたことを発展させ、大災害を経て、一点集中の問題点を私たちは考え、地方分権、各地域を応援する仕組みをこの共生社会で提案していきたいと思っております。

○亀井亜紀子君　国民新党を代表して意見を述べさせていただきます。 　今日、質問を幾つかいたしましたけれども、今農水省が取り組んでいる農村の活性化、六次産業化というのは正しい方向であると思います。インターネット世代、若者が農業に取り組むとき、もう作るだけということはいたしません。やはり一世代上の人間は、作って、あと流通と売るところはどうぞやってくださいと農協などに渡すわけですけれども、新しい世代は、やはり流通を管理し、そして顧客を探し、顧客の名簿を管理し、一つのビジネススタイルとしてそれを適正な規模でやっていく。余り大きくし過ぎるとまたそれは負担なわけですけれども、あるレベルを維持するとちょうどいい、暮らせるレベルのビジネスになるという、そういう事例が地元にもございます。ですので、農業において流通のスタイルを多様化していくという六次産業化の方向性は正しいと思います。 　また、クラインガルテンの例も出しましたけれども、なかなか農村に一挙に移住していただくということは難しいですから、まず近くの都市と農村との交流を生み出していくことが一つの地域の活性化になると思います。ドイツなどに見られる家庭菜園の方法を今後農業から引退をしていく高齢者の方なども取り入れてみて、まずは週末だけでも構わないので農業をやっていただく、そうやって交流をしていくうちに、いずれ移住をする人が出てくるかもしれない。長期的な視点で取り組んでいくことが大切かと思います。 　二番目に、地方を活性化しようとするときに、やはり大きなことに挑戦しては、つまり企業を誘致してくるような発展の仕方というのはなかなか難しいと思います。元々交通の便が悪いところになかなか企業は進出してきませんから。そうするとどうしても、地元で何があるのか、足下を見て、それを新しい形でプロデュースしていくしか方法がないと思います。その点で黒壁スクエアの取組というのは参考になりましたし、私の地元にも似たようなものがございます。 　やはり、都会で生活している人間がちょっと田舎の町並み、その中でちょっとおしゃれなレストランであったりお店であったり、そこにやってくる、人の流れをつくり出すことが大事かと思います。多くの企業がなくても、非常に不便なところであっても、例えば、一軒のレストランに都会からたくさんの人がやってきて予約が取れないというようなことがございます。つくづく日本人はおいしいものを探して不便なところでもやってくると実感しているわけですけれども、こうした小さなビジネスによって、二人、三人、小さな雇用を生み出していく、そういうものがたくさんある方が、一つの大きな企業が来るよりもやはり全体としては強いのではないかと思います。 　ですので、田舎暮らしをプロデュースし、おいしいものを提供し、そして伝統文化を発信していく、例えば神楽ですとか和太鼓ですとか、そういう田舎のスタイルを積極的に発信をして人の流れをつくっていくということが大切だと思います。 　私の地元で、石見銀山、世界遺産になりましたけれども、そこに非常に元気な企業があります。雑貨ですとかいろいろなものをプロデュースしておりますけれども、販売先は都会、広島や東京ですけれども、決して本社を移さず、そして、そこの田舎暮らしのライフスタイルをプロデュースしております。皆がそこの本店までやってきます。そういうビジネスをやはり工夫していくことが地域の活性化の一つになるかと思います。 　また、三番目、商店街の活性化ですけれども、丸亀商店街の例、地権者が協力をして再開発をした、この例は非常に参考になりました。日本は土地の私有権が非常に強い国ですけれども、今回、東北の震災で壊滅的な打撃を受けた町が多くある中で、この丸亀のコミュニティーの達成したことは今後一つの参考になるかと思います。 　最後に、バイオ燃料や地熱など、再生可能エネルギーについて述べたいと思います。 　先ほども質問いたしましたとおり、今、原発の事故が起きて、再生可能エネルギーにシフトしていかなければならないときに、例えば地熱は、東北は温泉がたくさんあるわけですから埋蔵量も多いですし、一つの大きな可能性を秘めていると思います。また、海藻、藻などの新しいバイオ燃料の可能性が今発見されており、こうしたものも被災地で実験的に栽培をしていくことも可能であると思います。 　今後、再生可能エネルギーに向かって国家が投資をし、大きなこれは一つの産業を興していく、地元の小さなビジネスとあと大きな産業投資と、その両建てで地域活性化をしていくべきではないかと考えております。 　以上です。

○会長（直嶋正行君）　ありがとうございました。 　以上で各会派の意見表明は終わりました。 　これより委員相互間の意見交換を行います。 　なお、多くの委員が発言の機会を得られますように、できるだけ簡潔に御発言をお願いいたします。 　それでは、意見のある方は挙手を願います。 　神本さん。

○神本美恵子君　民主党の神本美恵子でございます。 　この地域活力の向上と共生社会の実現、今、各会派の皆さんの御意見を伺いながら本当にごもっともだなといいますか、大切な御提言をされているなと思って聞いたんですが、一つ、例えば住民の参加と協働といった場合、あるいはそれぞれの地域が主体性を持って自主的に権限と財源を移譲されて決定していくと、こういうことも非常に大事だと思うんですけれども、この調査会でうたっている例えば共生社会ということを考えたときに、平田オリザ参考人からの御提言ということで、社会的包摂、社会的に弱者の位置に置かれている、立場に置かれている方々がその住民の一人として参画する権利というかが与えられているか、当事者として発言しその社会づくりに参画できているかというような視点というの、非常に重要だと思うんですね。 　先ほどどなたか、景観は十年、風景になるのに百年、そして風土になるのに千年とおっしゃいました。私それ聞きながら、例えば、女性に対する暴力、ドメスティック・バイオレンス、これは重大な人権侵害であるという、人権文化の一つといいますか、こういう文化が本当に一人一人の中に根付いていくためには、犬も食わない夫婦げんかから女性の人権を守るんだという文化にと変わっていくには、やっぱり十年、百年、あるいは千年とまでは悲しくて言いたくないんですけれども、掛かると思うんですね。 　そういうものがなくなってこそ、本当に社会的に全ての人が人権を尊重された地域となっていくんだという観点から言えば、私は、この調査会、共生社会調査会が過去に超党派でＤＶ法を作って、それを一次改正、二次改正やって、これから本当に地域づくりをしていくときに、それぞれの地域で暴力のない町づくりをしていこうということをやっていくには、第三次改正も視野に入れた、この調査会の小委員会でもいいですし、以前やったようにプロジェクトチームでもいいですので、つくってやっていただきたいということを要望として申し上げます。 　最後に一つだけ。被災地の避難所を幾つか回ってまいりましたけれども、その中では、これは被災地の、被災地が悪いという意味では全くありません、阪神・淡路のときも地震から十年後にようやく口を開いた、避難所で女性に対する暴力があったと。そういうことがないようにということで、今度の避難所運営では私たちも随分と、女性警察官を配置してくれとか、いろんな取組をしてきましたけれども、それでもやっぱり起きているということは、ＤＶ法ができてもう十年たちますけれども、やっぱりそういうものがあるという現実、特に緊急時、非常時、災害時などにそういう弱者にしわ寄せが出てくるということを私たちはしっかり心していなければいけない。 　例えば、発達障害の子供さんがいれば、避難所の中でその泣き声や奇声を上げることを遠慮して避難所の外で毛布にくるまって夜を過ごすというようなことがやっぱり今回も起きているようなことを考えれば、この復興を機に社会づくりを考えるときに、一人一人の社会的弱者に置かれている人たちの人権尊重の町づくりという視点を是非強調して提言をしていただきたいなということを申し上げたいと思います。 　以上です。

○会長（直嶋正行君）　ありがとうございました。 　ほかに御意見ございませんか。よろしいですか。 　岡田先生、どうぞ。

○岡田広君　済みません。 　いろいろ意見発表を聞いていまして、大変私も勉強になりました。元気で活力ある地域をつくるというのは、交流がやっぱりこれからはすごく大事だと思うし、観光もそうですけれども、移住・交流のお話もありました。やっぱり人が動かないと地域は活性化しない。 　しかし、なかなか、国土交通省、二地域居住とかやっているんですけれども、東京にいて、私、茨城ですけど、茨城の北の方に家を借りてやっているんですけど、なかなかそれが広がっていかないというのも現実だと思います。大子という町では町で住宅を造って、そして東京から呼んでいるんです。すごく安い費用で呼んでいるんですが、やっぱり限度があるということも現実だと思うんです。 　やっぱり雇用がないとなかなか、茨城でいうと日立という町がありますけれども、私は水戸ですが、日立と水戸は人口一緒ぐらいだったんですけれども、どうしても行政の中心は、県庁所在地は水戸ですから、日立は日立製作所が景気が厳しくなって、もう本当に人口がどんどんどんどん減ってしまいまして、今はもう四万ぐらい減ってしまいました。 　だから、どうしても雇用というのが確保されないとなかなか人が住まないということで、さっきいろいろ意見あったんですが、今回、一極集中というのをやっぱり私も、これを地方に分散すべきだというのは物すごい大事な視点だと思うのです。首都機能移転って前から出ているんですけれども、首都機能移転ばかりではなくして、首都機能を移転分散をしていかなければ、なかなかこれからやっぱり地域の活性化というか、これも一つの方策ではないかなというふうに思っているんです。特に、東京直下型地震が来るとか言われているときに、東京に行政機能集中していますから、このままで果たして起きたときにどうなんだろうかという、浜岡もありましたけれども、これは行政機能の、首都機能の移転分散というのもしっかり考えなければいけないんだと思っています。 　私、東日本大震災があって、やっぱり私たちの生き方、人生のライフスタイルもしっかり見直しをすべきときなんだろうと思っています。そういうことで、固有名詞を挙げると申し訳ないので、お店にしても、二十四時間、電気がこうこうとついているお店、果たしてもう昼も夜もなくていいんだろうかという、そういう気も最近してなりません。 　それで、特に北海道の伊達市の話がありましたけれども、私、水戸で市長時代に、水戸市の隣の赤塚駅というのがあるんですが、そこに国家公務員の共済病院を移して、それでマンションを建てたんです。住宅公社が赤字だったものですから、そのマンションで何とか採算取れないかと思って十二階建てのマンションを建てた。まあ一例として聞いていただけばいいと思うんですが、建てましたら、マンションは一日で売れたんです。そこに、特徴として駅に近いのと隣に総合病院があるということで、有料老人ホームを入れたんです。これは民間の方が入ったので、直接行政はそこを、保留床を買ってもらったわけだからいいんですけれども、なかなか高齢者の方々が入らなかったというのが現実です。入るのにすごく時間が掛かった。それは何でかというと、高齢者の人たちが今住んでいる家を誰かに売ってそこに移らないと、なかなか、結構高級なマンションを、グレードの高いマンションを造ったものですから、今はもう九割ぐらい入って採算取れるようになったんですが、それはやっぱり医療の整備とかがあるし、駅がある、マーケット、お店があるということで人が移ってくるというのはやっぱりあるんだろうと思っています。 　もう一つだけ申し上げますのは、交流で北海道と水戸、中学二年生になると、大洗から苫小牧までフェリーを出しています。それで船中泊というのをやっているんです。三年のときは修学旅行、水戸の場合は関西、京都、大阪に行くんですが、やっぱり子供たちにみんな聞いてみると、北海道の船中泊、日高牧場とか行くんですよね、洞爺湖に泊まったりして。これが物すごく人気があるんですけれども、何か毎年毎年教職員組合が反対をして、それを、やっぱり行く先生大変なんでしょうね、それでも子供たちのためにということで、私、毎年説得して行ってもらっているんです。 　そういう現状もありますけれども、やっぱり子供のうちから、修学旅行で観光地巡りじゃなくて、こういう形で、やっぱり移住とか、ほかの自然に触れるとか、観光ってたくさんあると思うので、こういうことを一つの例としてお話をさせていただきたいと思います。 　以上です。

○会長（直嶋正行君）　ありがとうございました。 　ほかはよろしいですか。 　亀井亜紀子さん、どうぞ。

○亀井亜紀子君　今まで余り共生社会ですとか、女性ということで発言をしていなかったので、一つだけ発言をしたいと思います。 　男女の人口の割合もやはり女性の方が多いですけれども、田舎に行きますと、やはり男性よりも女性の数の方が特に農村地帯において目立ちまして、過疎地において女性が元気であるところは元気がよいです。つまり、そこの地域で非常に活発な女性がいたりですとか、そういうところ、コミュニティーで女性が中心にいる、農業委員の女性がいる、ＪＡの役員に女性がいるというようなところは町が元気であるという傾向がございます。 　文化的には、例えば集会をすると、その部屋の前列には皆男性が来て、女性は出入口に近いところに座ってなかなか前に出てこないし発言もしないという、そういうところですけれども、それでもやはり活発な女性が一人二人いるところは全く違いますので、そのことについて一言発言しておきたいと思います。

○会長（直嶋正行君）　ありがとうございました。 　では、あとは御意見よろしいですか。 　それでは、今日の御意見を踏まえまして、今後また理事間でも協議をさせていただいて、改めてまた調査会でお諮りをするということにしたいと思います。 　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時五十二分散会