原一郎
会議録に記録された「原一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,395 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2011/07/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保10 件
- エネルギー5 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会46 件・46%
- 内閣委員会40 件・40%
- 外交・安全保障に関する調査会14 件・14%
※ 全 1,395 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第11号
○政府参考人（高原一郎君） お答えを申し上げます。 新たな機構の設立に当たりまして締結されるいわゆる出資者、あるいは地方の金融機関、あるいは中小機構との間の投資事業有限責任組合契約におきましては、まず組合への出資、業務の遂行、あるいは組合員の責任、組合財産の運用管理、あるいは解散及び清算などに関します事項のほかに、債権買取りやあるいは買取り価格につきまして産業復興相談センターと機構が一体的に迅速な判断を行う、そしてまた買取り価格の算定方…
第177回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第11号
○政府参考人（高原一郎君） 大変重要な御指摘だと思います。被災の事業者の方々の事業の再建のためには一刻も早く機構を立ち上げること、そしてまた買取りを開始することが必要であることは言をまちませんけれども、とりわけ本年度の上半期に当たる九月というのは多くの事業者の方々にとって資金繰りにとって重要なタイミングだというふうに考えております。 したがいまして、先ほど申し上げたとおり、現時点で具体的な日にちを申し上げることはできませんけれども、可能…
第177回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第11号
○政府参考人（高原一郎君） 先ほど申し上げましたとおり、九月というのが事業者の方々にとっての大きな資金繰りのタイミングになるというふうに考えておりますので、そういったことを踏まえながら至急準備を整えているところでございます。 以上でございます。
第177回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第11号
○政府参考人（高原一郎君） これは、個別の事業者の方々にとって資金繰りの状況というのは大きく違うわけでございますけれども、依然として全体として見れば九月が一つの大きなタイミングの区切りにはなります。 いずれにしても、その事業者の方々に新たな道を踏み出していただくのに問題のない時期にできるだけ早く買取りを開始したいというふうに考えております。 以上でございます。
第177回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第11号
○政府参考人（高原一郎君） お答えを申し上げます。 昨日の審議の場でも金融庁から幾つかの試算が出されておりました。簡単に要約させていただくと、民間金融機関が被災地の中小企業向けに有する債権の総額が最大一兆四千億円、そのうち実際に今現在のいわゆる約定返済を一時停止した事業性ローンの総額は被災前の債権額ベースで二千五百億円、そして条件変更契約済みが二千億円というふうに伺っております。 また、実際に機構が買い取る場合の価格でございますけれども…
第177回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第11号
○政府参考人（高原一郎君） 先ほど申し上げたとおり、ＧＰの者が、ＧＰになっている方が借金を負うという形での、債務を負うという形の運営は行いませんので、ＧＰの方々に何か債務が生じるというようなことはございません。あくまでもＧＰの方々も、先ほど申し上げましたとおり、出資の範囲内での責任ということに今回はなる、運営になると思います。 以上でございます。
第177回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第11号
○政府参考人（高原一郎君） もし、この先ほど申し上げた中小基盤整備機構の手持ちの資金でこの買取りの財源として不足であるということになった場合は、これは国の財政支出をお願いするということを申し上げたところでございます。 以上でございます。
第177回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第11号
○政府参考人（高原一郎君） いわゆる財政支出を行う場合に、国から中小企業基盤整備機構が例えば財政支出を受ける場合の形というのはいろいろなものがあると思います。出資もあるでしょうし、あるいは交付金の形で交付されるということもあると思いますけれども、それはその時点におきまして財政当局とよく相談をしながら私どもは財政当局にお願いをしたいというふうに考えております。 以上でございます。
第177回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第11号
○政府参考人（高原一郎君） お答え申します。 中小企業再生支援協議会につきましては、二次補正予算で措置をしていただきました三十億円の予算を活用いたしまして、現在三十名程度の増員を念頭に置いているところでございますけれども、各県の実情から更なる体制の拡充ということが必要な場合には、この三十名ということにこだわることなく更に充実ということを考えていかなくてはいけないのではないかと思っております。 さらに、各県の再生支援協議会は、大門委員から…
第177回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第11号
○政府参考人（高原一郎君） まさにそういった相談センターにしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
第177回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第11号
○政府参考人（高原一郎君） 先ほど申し上げましたとおり、現在、県といろいろな議論を進めております。地域の金融機関の方々からの御意見もいろいろ伺っているわけでございますけれども、そういった形でどういった形になるかでございますけれども、しっかりと今般の運営方針などにつきましてもいろいろな形で内外に明らかにしていきたいと思っております。 まず一つには、先ほど申し上げましたとおり、これは有限責任の組合の契約も結びますので、その契約の中でも、例え…
第177回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第11号
○政府参考人（高原一郎君） これは、先ほど申し上げましたとおり、現在はこの手持ちの資金で対応ができると思っております。 ただ、いずれにいたしましても、今後、更にこの資金で対応できないということになりましたらば財政当局と相談しつつ対応していきたいというふうに考えておりまして、ちょっとこれは申し上げ過ぎになるかもしれませんけど、委員がそうおっしゃっていただいておりますけれども、それは私どもは、そういった何か制約の下で何かを考えたわけではなく…
第177回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第11号
○政府参考人（高原一郎君） お答えを申し上げます。 今回のいろいろな仕組みは、まず、その地域にそれぞれございます、各県に、全県にございますけれども、再生支援協議会の中に今所要のワンストップとなる相談組織をまず設けるところから始めるわけでございますけれども、ここには、これは先ほど申し上げましたけれども、商工会議所ですとか、あるいは名前は違いますけど県の産業振興センターの中に今ございまして、こういった組織の中には実はもういろいろな専門家の方…
第177回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第11号
○政府参考人（高原一郎君） まず、御要望いただいた件数でございますと、これは六県にまたがっておりますけれども、御要望は二百九十七件、四十三市町村にまたがっております。そのうち、七月の二十七日時点でございますけれども、五十二件、これは基本契約という形で市町村の方々と契約を結ばせていただくんですけれども、五十二件の基本契約を締結しておりまして、例えば青森二件、岩手は二十一件、宮城が十九件、福島が九件、茨城が一件となっております。 具体的な事…
第177回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
○政府参考人（高原一郎君） お答え申し上げます。 結論から申し上げますと、ございます。今般、新しい政府案による機構は、被災事業者の方々の債権を買い取ってから一定期間の経過後に、事業の状況を踏まえて一部の債権放棄を行うことにいたしております。ただ、ここで再建に十分な期間が確保されなかったり、あるいはまた債権放棄の額が不十分だったといったようなことで被災事業者の方々の再建に支障を生ずることがないように対処するということにいたしております。 …
第177回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
○政府参考人（高原一郎君） まさに御指摘のとおりでございます。新たな機構の運営に関しましては、まさに被災地の事業者の方々の早期復興ということが最大の眼目でございますので、通常のファンドに想定されますような利益を上げるとかそういうことを目的としたものではない、全く新しいものとして設計をいたしておるというところでございます。 以上でございます。
第177回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
○政府参考人（高原一郎君） 先ほど来審議の過程で出ておりますとおり、一体どのぐらいの規模の買取り価格が実際に起こるかということについてはまだ不明確な点が多うございます。かつ、他方で、同様に重要なことは、被災地における中小企業の方々を中心として、事業者の方々が新たな歩みを始められるということに十分な体制をしくことだと思っております。 したがいまして、機構が必要な資金の規模につきましても、今被災県などとも調整をいたしておりますけれども、今後…
第177回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
○政府参考人（高原一郎君） お答えを申し上げます。 旧債務の買取り価格でございますけれども、新規の融資を行うに当たって前提とされる事業の将来の見通しですとか、被災前の事業の状況を基に算定することとなることが基本となりますけれども、いわゆるワンストップの相談窓口を中小企業再生支援協議会に置きまして、将来の事業計画、これはただ、この時点では、七月八日の政府案には書いてございますけれども、その時点では詳細な再生計画などの策定が困難な事業という…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第26号
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 今般の震災の影響を受けた中小企業の方々の資金繰りの支援策につきましては、一次補正予算では五千百億円を計上いたしておりまして、新たな保証制度そして貸付制度を創設いたしました。事業規模につきましては十兆円でございます。 具体的には、保証限度額を過去最大規模に拡充いたしました新たな保証制度、東日本大震災復興緊急保証を創設いたしております。無担保で一億六千万円まで、有担保を合わせれば五億六千万円までの保…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第26号
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、今般の震災によりまして、中小企業の方々の影響というのは、被災地におられる方だけではなくて、取引先が被災された、あるいは風評被害など、さまざまな形で極めて広範囲に及んでおります。 今回創設をいたしました東日本大震災の復興緊急保証でございますとかあるいは特別の貸し付けにつきましては、直接被災された中小企業の方々だけではなくて、取引先が被災された場合、あるいは風評被害で間接的に被害…