原一郎
会議録に記録された「原一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,395 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2012/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保10 件
- エネルギー5 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会46 件・46%
- 内閣委員会40 件・40%
- 外交・安全保障に関する調査会14 件・14%
※ 全 1,395 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○高原政府参考人 御指摘のとおりでございます。
第180回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 東京電力の申請をしてきます原価の中には、委員御指摘のとおり、電気事業連合会に出向している四十一名の方々を除いた、三年間の平均でございますけれども、二百七十名の給与が含まれております。 東京電力の値上げ認可の申請につきましては、電気料金審査専門委員会を設置いたしまして、消費者団体の方々などのオブザーバーの参加も得つつ、専門家の委員間で検討を行っていただいているところでございまして、東京電力が給与を…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○高原政府参考人 東京電力が自由化部門向けに設定している料金メニューにつきましては、契約電力が五十キロワット以上二千キロワット未満のいわゆる高圧という部分と、契約電力が二千キロワット以上の特別高圧のこの二つの区分がございます。今御指摘の二万キロワット以上の契約件数などは約百件ぐらいあると思いますけれども、平均単価については非公表となっております。 前二者についてお答え申し上げますと、平成二十四年の六月時点で、まず、契約電力五十キロワット…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○高原政府参考人 実は、本日開催されます第六回電気料金審査専門委員会の場でございますけれども、その場で東京電力が提出する予定の資料がございます。同社からの電気の購入量が特に多い上位十社でございますけれども、電気料金を購入電力量で割ったいわゆる平均単価でございますけれども、一番安いところで、キロワットアワー当たり九・九円、高いところで十四・六円、上位十社の平均値は十一・八円、キロワットアワー当たりということになっております。 以上でござい…
第180回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（高原一郎君） お答えを申し上げます。 再生可能エネルギーの普及の強力な推進の必要性につきましては委員御指摘のとおりでございます。 昨日でございますけれども、価格等を発表させていただきましたけれども、七月一日から固定価格の買取り制度がスタートいたします。 御指摘の予算面でございますけれども、こういった新たな制度でございますとか、あるいはこれにまつわる規制緩和などもあると思いますけれども、そういったことに加えまして、今御指摘の…
第180回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（高原一郎君） 今委員御指摘のとおり、石油石炭税につきましては、備蓄だけではなくて、再生可能エネルギーでございますとか省エネルギー対策に充当いたしておりますけれども、まさにおっしゃったとおり、既得権益などということは一切考えずに、当省の所管に限らず、他省庁所管の業種の方々ですとか、あるいは一般家庭の方々にも利用できるような形で制度設計、運用を更に充実させていくということが必要でございまして、そういう文脈の下で、先ほど申し上げ…
第180回 参議院 予算委員会 第21号
○政府参考人（高原一郎君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございます。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○松原一郎君 ありがとうございます。 関西大学社会学部で社会福祉の研究と教育に携わっておる反面、兵庫県政、神戸市政等の、福祉だけではなくて住宅や教育、あるいは男女共同参画の委員会、審議会で政策立案並びに政策評価に携わっております。 それでは、早速ですがお話しさせていただきます。 社会保障と税の一体改革、以下一体改革と略しますが、これに対する私自身の姿勢は、いたし方ないという消極的賛成であります。現代の社会保障制度の枠組みをそのまま踏まえ…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○松原一郎君 個々のこういう問題に対して今、処方箋を書く、そういうやりとりじゃないとは思うんですけれども、むしろ、ここで申し上げたかったことは、社会的排除というものの捉え方。 それをやはり、大変一面的に、例えば、きずながないとか居場所がないというふうな捉え方じゃなくて、もっと複合した、だからこそ、これまでの貧困とか低所得という言葉ではなくて、社会的排除という言葉が使われているのはなぜなのかというのは、経済的要因だけではなくて、健康であっ…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○松原一郎君 まずは政治の力ではないでしょうか。先生方に期待をしたいと思います。 例えば、今委員がおっしゃったように、ここでも「標準的な家族」というふうに書きました。つまり、社会保障の受給資格というものが、従来は、労働市場での地位に基づく。それによって社会保険なりがついて給付があるということ。あるいは、その給付や拠出の単位というものが、往々にして、個人ではなくて世帯というものを前提にしている等々。ここの、本文でも申し上げましたけれども、…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 これまで、原賠法に基づきます賠償の措置額は千二百億円でございますけれども、合わせまして七千八百三十六億円の資金交付がございました。賠償の支払いにつきましては、昨日、四月十七日現在で七千三百四十二億円となってございます。したがいまして、また近いうち、これは恐らく来週になりますけれども、来週にも二千億円強の追加の交付をさせていただくということになると思います。 以上でございます。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 これは自由化部門の需要家の方々に対する電力の供給でございますので、基本的には、これはいわゆる電気事業法の、例えば料金規制なんかもそうでございますけれども、対象外でございまして、いわゆる顧客の皆様方と東京電力とが個別に話し合いをして、そして契約によって供給が行われるということでございまして、そういう意味では、いわゆる規制料金の対象になっているということは、そういう供給義務というのはかかっておらないと…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高原政府参考人 御指摘のとおりでございます。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高原政府参考人 御指摘のとおりでございます。 ただ、それ以前の問題として、現在、このような状況で料金値上げを自由化部門でお願い申し上げているということで、例えば、東京電力が顧客との間の交渉というのをしっかり誠意を持ってやらないことがあってはいけないということで、経産大臣として東京電力の方に指導をさせていただいております。そういうところでございます。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高原政府参考人 これはやはり電気事業法の精神につながると思いますけれども、電気というものが非常に国民の生活あるいは産業面にとって必須のものであるという考え方に基づくというふうに理解いたしております。 以上でございます。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高原政府参考人 そのような、今、自由化料金という制度を導入いたしておりますけれども、今委員御指摘のとおり、実態的に、地域の社会の中で、自由に、本当に実質的に電力を供給する事業会社を選べるのかという問題があるということは御指摘のとおりでございまして、その点につきましては、いわゆる電力システムの改革ということを今検討しているところでございます。 以上でございます。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高原政府参考人 委員の御指摘はそのとおりだろうと思います。 したがいまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、経産大臣の方から、現在の状況に鑑みまして、特に、個別の顧客の皆様方の置かれた状況というのを十分踏まえて、そして、柔軟かつ丁寧に対応するようにということを東京電力の方に指導しているところでございます。 以上でございます。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高原政府参考人 そのような考え方に基づきまして、まさに顧客の皆様方との間の、丁寧で、かつ御理解をいただくように十分お話し合いをし、御理解をいただけるようにということでお話を申し上げているところでございます。 以上でございます。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 言葉の正確な意味としては、委員御案内のとおり、いわゆる地域独占ということにはなっておりません。 ただし、しかしながら、実際の実態を見ますと、例えばＰＰＳ、これは今、新電力という言葉で呼ばせていただくことにさせていただいておりますけれども、その供給の割合というのは三％ということで、極めて、実質的には非常に低いシェアでございますし、需要家の方々が地域で本当に、そうやって自由にお選びいただけるという状況…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高原政府参考人 御指摘のとおりでございます。