原一郎
会議録に記録された「原一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,395 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2012/08/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保10 件
- エネルギー5 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会46 件・46%
- 内閣委員会40 件・40%
- 外交・安全保障に関する調査会14 件・14%
※ 全 1,395 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（高原一郎君） 備蓄量としての根拠でございますけれども、東日本大震災時に自治体などからの石油の緊急要請が東北三県の需要の約三日分であったということから、当面四日ということを考えております。 以上でございます。
第180回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（高原一郎君） 現在、国家備蓄石油ＬＰガス基地全部で十五ございますけれども、原子力発電所から五十キロ以内にあるものが五基地、三十キロ以内にあるものが四基地が立地いたしております。なお、五キロ以内に立地しているものはございません。 以上でございます。
第180回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○高原政府参考人 委員まさに御指摘のとおり、燃料電池あるいは蓄電池に関しましては、例えば電池の大型化ですとかいったような技術開発あるいは補助金による導入の促進を図っております。 また、電気と熱を同時に供給するいわゆるコジェネでございますけれども、これまで補助金などによる導入支援を行ってまいりました。そしてまた、ことしの六月には分散型のグリーン売電市場ということで、小規模の方でも市場取引ができるような環境整備もしたところでございます。また…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○高原政府参考人 例えば北側の方に向けますと、光が低く反射をして、ほかの御家庭に問題が起こるというようなことがございまして、これは施工をまさに注意深く行って、回避をすることが非常に必要な重要な問題だというふうに我々も認識いたしております。 当省では、有識者でございますとか、あるいは関連企業、団体で構成された検討委員会を開催して、住宅用太陽光発電システム設計・施工ガイドラインというのを実は設けております。 ここで、安全対策等、しっかりする…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 改正案の第一条の「目的」にございます「災害の発生により国内の特定の地域への石油の供給が不足する事態」といいますのは、まさに、さきの東日本大震災のように、国内の広範な地域におきまして、石油の貯蔵施設ですとか、あるいはタンクローリーなどの損壊でございますとか滅失によりまして、個々の石油会社による会社ごとの通常どおりの石油供給が困難となって、被災地から政府に対して石油の供給要請が殺到するなど、石油会社が…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 東日本大震災の発生時は、当時、いわゆる行政指導で、複数の石油会社共同での油槽所の利用などということを含む共同体制を構築したわけでございますけれども、確かにこれは御指摘のとおり、時間がかかりました。 今般の法改正は、あらかじめ共同で災害時石油供給連携計画を策定するということでございますので、こうした手当てによりまして、今後大きな災害が起こった場合には、直ちに石油会社の間での共同での対応が開始できると…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○高原政府参考人 御指摘のとおり、現行のエネルギー基本計画、これは一昨年の六月に閣議決定をしているものでございますけれども、その中で、政府の自主開発比率につきまして目標をつくっております。 御指摘の化石燃料でございますけれども、二〇三〇年におきまして、国産を含む石油、天然ガスの自主開発の比率を四〇％以上、そして、石炭では六〇％以上に引き上げる、そういうことを目指しております。 現状でございますけれども、ことしの三月末でございますけれども…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○高原政府参考人 七月二十六日現在でございますから昨日でございますけれども、東京電力のピークシフトプランの加入者数は約六百件でございます。 以上でございます。
第180回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、米国の天然ガス市場でございますけれども、御指摘ありました、近時、シェールガスの生産拡大によりまして需給が緩和をいたしておりますので、その国内需給を反映した市場価格での取引がなされるということで、価格は、現在、百万ＢＴＵ当たり約二・五ドルぐらいの水準でございます。 これに対しまして、我が国のＬＮＧの輸入でございますけれども、実は、先ほど申し上げた数字は、液化ですとかあるいは輸送のコストは入って…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○高原政府参考人 この図のとおりと理解いたしております。 以上でございます。
第180回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 今回の区域の見直しに伴います賠償は、今後の避難指示区域の見直し、あるいはまた被害者の方々の生活再建に密接にかかわるものと判断をさせていただきました。したがいまして、政府といたしましても、東京電力任せにはせず、前面に出て、自治体あるいは住民の方々の意見を伺いながら東京電力の賠償基準に反映をさせるということで、七月二十日にその考え方を取りまとめ、発表させていただいたところでございます。 その際、特に…
第180回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○高原政府参考人 住宅についての修復費用の先行払いというのは、早期に修繕をされたいという皆様方の要望が強かったということで、今回の賠償基準の考え方にも入れさせていただいて、これにつきましては、七月中に請求書の発送と受け付けを開始して、請求書をいただいた後、三週間程度で支払いをさせていただくということでございます。 これは、ただ、今御指摘の、建物を含む本払いでございますけれども、これにつきましては、今、早期に体制を整えて受け付けの開始がで…
第180回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○高原政府参考人 御指摘のとおり、各市町村が持っております固定資産税の評価額のデータの活用というのが最大のポイントであると思っております。 今、地方税法におきましては、固定資産課税台帳を閲覧できる者に、実は東京電力が規定をされておりません。このため現在活用ができないという状況でございまして、まさに御指摘を踏まえまして、少しでもその請求者の負担を軽減するために、ここについて何らかの手当てをさせていただくべく今努力をさせていただいております…
第180回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○高原政府参考人 まさに御指摘のとおりです。最大限の努力をさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
第180回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○高原政府参考人 御指摘の点はまさに固定資産税の情報が最大のポイントになりますので、そこについて努力をさせていただいているということでございます。 以上でございます。
第180回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○高原政府参考人 今先生御指摘の方法も含めて、しっかりと検討していきたいと思っております。 以上でございます。
第180回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○高原政府参考人 まさに委員御指摘のとおり、いわゆる雑損控除の計算では、世帯主の年齢に応じて評価額を分け、そしてまた、住宅における全損でございますとかあるいは半壊、一部破損といったような状況に応じまして損害の割合を掛けているという損失額の算定方法をとっております。 他方、今回の賠償に当たりましては、一つは、一時立ち寄りにおいて被害者の方々が持ち出しをされておられる家財もございます。 したがって、年齢による家財の賠償額、そういう違いはそれ…
第180回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○高原政府参考人 まさに御指摘のとおり、考え方を政府が七月二十日に示させていただいて、ただ、事業用の資産につきましては、収益性を営業損害にどのように反映するかなどについて検討を行うということで、継続して検討しておりましたところ、七月二十四日に東京電力が公表した基準につきましては、この事業資産用の賠償基準につきましても、その内容を公表いたしております。 現時点では、したがいまして、政府として、さらに新たな検討を加え、新たな賠償基準の考え方…
第180回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○高原政府参考人 御指摘の田畑あるいは森林につきましての賠償基準は、東京電力におきまして、現在、自治体の方々の御意見もございますものですから、実態を踏まえた基準の策定を進めております。このうち、特に田畑につきましては、遅くとも八月中に基準の公表に向けて鋭意努力を、調整を進めているというふうに聞いております。 いずれにいたしましても、関係機関、自治体を含めて、調整がつき次第、可能な限り早く基準を示させていただきたいというふうに思っておりま…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 東京電力からは、今月二十七日開催予定の株主総会におきまして、今現在、役員は二十三名おりますけれども、二十人が退任をするというふうに伺っております。 六月十九日に発表がございまして、この退任予定の二十名のうち、現時点では、三名は常務執行役など役員でない形で同社に残留、三名は関連会社などへ再就職、五名は関連会社等において再任または役職変更、残りの九名の方については退任後は未定というふうに発表がなされ…