原一郎
会議録に記録された「原一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,395 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2013/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保10 件
- エネルギー5 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会46 件・46%
- 内閣委員会40 件・40%
- 外交・安全保障に関する調査会14 件・14%
※ 全 1,395 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○高原政府参考人 まさに御指摘のとおり、例えば、特定電気事業などにおきましても、今まで一〇〇％自前で電力を用意しなくてはいけなかったのが、ここにも規制緩和をさせていただきました。 ただ、いずれにいたしましても、委員御指摘のような、本当にいろいろなタイプの電力の供給あるいは電力の需要というものが生じますので、今回のシステム改革の中で、そういった問題につきましては積極的に対応させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○高原政府参考人 ちょっと制度の中身に入りますけれども、御説明をさせていただきます。 まず、現行の電気事業法におきましても、自営線を敷設すれば、後で御説明しますけれども、特定電気事業あるいは特定供給といった形態によりまして、経済産業大臣の許可を得ることで、一般家庭も含め、いわゆる低圧の部分でございますけれども、電力の街区間の融通を行うことは可能でございます。 今、具体的には、特定電気事業と申し上げましたけれども、これは、特定のエリアの需…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○高原政府参考人 御指摘のとおりでございます。 かつて一〇〇％であったものを、規制緩和の観点から五〇％に引き下げたという経緯がございます。 以上でございます。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○高原政府参考人 これはもともと、なぜ一〇〇％だったかということも関連するのでございますけれども、やはり、電気というのが、御家庭にとって、産業界にとってももちろんそうでございますけれども、非常に重要な財であるということで、安定供給というか、ある程度、これは自家発的な側面があるものですから、御自身で電力を持っていていただくということが安定供給のために必要ではないかという観点でこのような制度になっております。 いずれにいたしましても、電力の…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○高原政府参考人 本件、いわゆる特定供給という制度の理解でございますけれども、これは、先ほど委員の御指摘にありましたとおり、需要者の間にいわゆる密接な関係が存在をしていて、したがって、自家発で自家消費をされるといったものと類似した性格を有しているというふうに考えております。したがいまして、需要家の方々についての供給義務ですとか、あるいは料金などの供給条件の届け出義務も実は課しておりません。 したがって、この特定供給という制度の範囲内で考…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○高原政府参考人 ピークカットにつながる節電が、中長期的には電力会社の設備投資の減少につながり、電力料金の低減に資するということは御指摘のとおりでございます。 ただ、総括原価方式というものは、電気事業法上、料金が能率的な経営のもとにおける適正な原価に適正な利潤を加えたものであるということにされておりまして、適正な原価に適正な利潤を加えたこの枠組み自体は、これまた現在の制度上は重要な根幹をなす制度だと思っております。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 震災によりまして、安定供給とエネルギーコストを低減する、この課題が浮き彫りになりました。そうしたことから、今政務官からもお答え申し上げましたとおり、安定供給、コストの低減に重点を置いて政策の軸あるいは方向性といったものを明確に示す必要があるといったことでございまして、委員からも御紹介がございましたとおり、三月十五日から、総合資源エネルギー調査会の総合部会において検討を開始したところでございます。 …
第183回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○高原政府参考人 お答え申します。 原子力規制委員会によりまして安全性が確認をされた原発につきましては、立地自治体の皆様方への御説明など、関係者の方々の御理解と御協力を得るための取り組みにつきましては、経済産業省が中心となってしっかりと行っていきたいと思っております。 なお、原発の安全性の判断につきましては、原子力規制委員会から説明が行われるものと承知をいたしております。 以上でございます。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 まさに、その点につきまして、ことしの夏の需給について、三月二十二日に第一回会合を開かせていただきました電力需給検証小委員会で議論をスタートいたしまして、次回、四月九日でございますけれども、需要面、供給面、それぞれにつきまして、電力会社からの報告徴収に基づいて、現在の状況を踏まえて、この夏、どういうふうに予想するのか、見込まれるのかということを、資料の提出をいただいた上で、この検証小委員会でしっか…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○高原政府参考人 お答え申します。 まず、ことしの夏につきましては、いわゆる自家発の供給力につきましても、先ほど御答弁申し上げたとおり、有識者会合でございます需給検証小委員会におきまして検討を進めさせていただきたいと思っております。 まず、その前に、昨年の結果を申し上げますと、昨年の五月に政府の需給検証委員会におきまして示されました、平成二十四年夏、昨年の夏の九電力の需給見通しにおきまして、自家発の発電設備の供給力、すなわち自家発のうち…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○高原政府参考人 お答え申します。 これは、法令に基づくものではございません。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○高原政府参考人 先ほど委員御指摘のとおり、二月七日に委員からこの文書をいただきまして、信頼の置ける形で事実関係を明らかにし、報告するようにということで、迅速にまず指示をさせていただくということが第一だったと思っております。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○高原政府参考人 福島第一原発の事故後のいろいろな案件を担当いたしております管理職でございます舟木室長から、東電の担当管理職の方、具体的には経営改革本部の事務局の見学部長に対しまして指示を行わせていただきました。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○高原政府参考人 三月十三日でございますけれども、委員会が検証結果報告を取りまとめ、公表いたしました。 主なポイントでございますけれども、説明者が事実に反する説明をしたのは説明者のいわば勘違いに基づくものであること、直属の上司も関与していなかったということが明らかであること、そして、国会事故調への協力の指示が社員の間に徹底されていなかった印象を受けること、さらに、再発防止策として、上層部の指示が全社員に浸透し、社員が早い段階から上層部に…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○高原政府参考人 含まれていないと承知をいたしております。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○高原政府参考人 この調査対象に、いわば聞き取り対象に事故調の方々が入っていない理由というのも、ここに明示的に書かれてございます。 例えば、この方に対しては、完璧な公開のもとでいろいろな調査が行われたこと、あるいは、結果として公表されている以外のものについては守秘義務がかかっているというようなこと、ここも、しなかった理由として、判断理由が述べられているところでございます。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○高原政府参考人 一号機の中には入っておられないというふうに承知をいたしております。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○高原政府参考人 これにつきましては、大臣からも先ほど御答弁申し上げましたとおり、信頼の置ける形で事実関係を明らかにするようにという指示を東電に対しても申し上げ、そうした形でこの第三者委員会が設置をされて、ここで調査が行われたというふうに承知をいたしております。
第183回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（高原一郎君） お答え申し上げます。 発電のときに発生する熱を給湯用に活用するということによりましてエネルギーの総合効率が九〇％以上、平均的な火力発電が三五％ということでございますから、省エネルギーあるいはＣＯ２の削減に寄与するという、そういう特徴を備えているというふうに承知をいたしております。 以上でございます。
第183回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（高原一郎君） お答え申し上げます。 おっしゃるとおりだと思います。エネファームにつきましては、今までは都市ガスの業者の方が主に販売促進をしておられましたので、ここを地方のガス、地方都市の皆様方にも普及していただくことは極めて重要だと思っております。 それから、既築住宅でございますけれども、これも極めて重要だと思っております。新築は年間四十四万戸でございますけれども、既築住宅はストックで約三千万戸あるということで、これにつき…