原一郎
会議録に記録された「原一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,395 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2013/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保10 件
- エネルギー5 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会46 件・46%
- 内閣委員会40 件・40%
- 外交・安全保障に関する調査会14 件・14%
※ 全 1,395 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○高原政府参考人 今回の改革プログラムに、御指摘のとおり、規制に関する事務をつかさどる行政組織について、そのあり方を見直して、二〇一五年を目途に、独立性及び高度な専門性を有する新たな行政組織に移行させる旨を定めております。 この具体的な仕事といたしましては、自由化された市場における電力取引の監視、モニタリング、あるいはルールの整備、そして送配電事業に関する料金規制や中立性確保のための行為規制の厳格な実施、そしてさらには安定供給確保のため…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○高原政府参考人 現在は、資源エネルギー庁の中に電力・ガス事業部という部がございまして、そこで今御指摘のような業務を行っております。 しかし、電力システム改革の場合には、より高度な観点からの監視ですとかモニタリング等がいろいろ必要になると思いますので、先ほど申し上げたような新しい規制組織というものが必要になるのではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○高原政府参考人 これはちょっと、私、人数を精査してみないとわかりませんので、今お答え申し上げられないんですけれども、いろいろな規制業務がございますけれども、それ以外に、振興的な業務もございますので、ちょっとその数等については、今ここで持ち合わせておりません。不正確になってもいけませんので、お答えは差し控えさせていただきます。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○高原政府参考人 まず第一に、託送料金に入る範囲というのは、やはりこれは送配電に関するコストでございますので、報道も含めて、もう少し正確に議論をしていただくことが必要だと思います。 その上で、どういった形のものを、正確に送配電業務に関するものを託送料金に乗せるか、これを総括原価主義のもとに置くかといったようなことにつきましても、しっかりと精査していくことが必要だというふうに考えております。 以上でございます。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高原政府参考人 まず、法的分離の前に、広域的な運営機関をつくります。これは、エリアを越えた大規模な融通ということがまず可能になると思います。 その上で、御下問のとおり、法的分離を行った場合でございますけれども、送配電事業者の方と発電事業者の方々が協調して、そして電力供給、特に災害時におきましてもしっかりとした対応を行っていくということは極めて重要な課題だと思っております。そのために、ルールの策定などの対応を行わせていただきたいと思って…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高原政府参考人 法案の附則にございます改革プログラムにおきましては、発電事業者の方と小売事業者の方々が公平に送配電網を利用できるように、法的分離、すなわち一般電気事業者の送配電部門を別会社とするけれども会社間で資本関係を有することは排除されない方式を実施する前提で改革を進めることといたしております。 その際、御指摘のとおり、送配電部門の一層の中立性を確保するためには、人事、予算などに係る行為規制が必要だと考えております。例えば、送配電…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高原政府参考人 電気に関しては、何よりも安定供給、平常時も、そして災害時も、これが最も重要な課題であるということは強く認識をいたしております。 まず、今回の仕組みを御説明申し上げますと、安定供給の義務を送配電事業者に課した上で、大きく三つの措置を講ずることといたしております。 まず第一に、送配電事業者が日々の電力需給の状況を監視し、需給の調整を行うなど、高品質の電気の安定的な供給に責任を果たすという考え方を基本といたしております。 第…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、委員御指摘の、適正な競争関係が確保されていないことその他の事由とあるけれども、その他の事由とは例えばどんなものなのかということでございます。 これは、例えば大規模な災害が起こったり、あるいは国際紛争などによって供給ショックが起こるといったようなものが考えられます。いずれにいたしましても、電気の使用者の方々の利益を阻害するおそれがあるかということでございますけれども、そこは慎重に判断をしてい…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 東日本大震災の経験を踏まえまして、電源の広域的な活用に必要な送配電のインフラの整備を進めることとともに、全国大で、これは緊急時だけではございません、平常時も含めてでございますけれども、需給調整機能を強化するために広域的運営推進機関を創設することといたしました。 御指摘の、現行の電気事業法に基づきます送配電等業務支援機関、これは二〇〇四年に、電力系統利用協議会、これをＥＳＣＪと呼んでおりますけれど…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 電力の安定供給、これが最大のポイントであるということは、全く御指摘のとおりだと思います。 その上で、制度について御説明申し上げさせていただきますと、本法案の附則にある改革プログラムでは、これは地域独占ということになります送配電事業者に安定供給義務を課した上で、大きく三つの措置を講じることといたしております。 具体的には、まず、送配電事業者が日々の電力需給の状況を監視し、需給の調整を行うなど、高品質…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 東日本大震災あるいは原発の事故を契機に、従来の電力システムの抱えるさまざまな課題が明らかになったと考えております。 具体的には、委員御指摘がございましたけれども、原子力への依存度が低下する中で、分散型電源でございますとか、あるいは再生可能エネルギーを初め、多様な電源の活用が不可避となったこと、そして、需要に応じて供給を積み上げる仕組みだけではなくて、スマートな消費によりまして需要抑制が必要となっ…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 ピークカットを進めるためには、電力使用量の見える化でありますとか、あるいはきめ細やかな電気料金のメニューの設定を可能とするスマートメーターの普及というものが極めて重要であると考えております。 経済産業省では、スマートメーターの基本的な要件につきまして、メーカーや電力会社あるいは学識経験者の意見をお聞きしながら、基本的要件を取りまとめさせていただいたところでございますけれども、さらに、導入のコスト…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高原政府参考人 御指摘のとおり、電気の安定供給という目的は、発電事業者あるいは送配電事業者、小売事業者、それぞれの方々にしっかりと責任を果たしていただく、これが大前提だと思います。 その上で、発電事業者の方々につきましては、ライセンス規制いたします、その過程であわせて参入が促進されていくわけでございます。競争を促進することでいろいろな発電会社が多くここに参入してくるということで、電力の安定供給というものをまた図りたいと思っております。…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高原政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、小売市場における新規参入者のシェアは伸び悩んでおります。理由は、例えば発電所を建設する場合にも環境アセスメントで時間がかかる、それから広域系統運用のためのインフラや仕組みが不十分である、さらには送配電部門の中立性確保が不十分であるといったような課題があると思います。 こういった課題に対応していくにつきましては、環境アセスメントの見直しに加えまして、電力システム改革で掲げておる政策項目の実現の…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 特定供給は、委員御指摘のとおり、自家発あるいは自家消費に類する供給行為であるということから、料金規制や電気の品質の維持を求めることなく、需要の五〇％以上の自己電源保有を要件に、例外的に一般電気事業者以外の方々にも一般家庭を含む需要家への供給を認めているものでございます。 御指摘いただいた後、いろいろ検討を加えました。実際に具体的なプロジェクトを研究中の、あるいは検討中の方々からいろいろなお話を伺い…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高原政府参考人 今、買い取り制度がございます。太陽光発電につきましては、買い取り価格は一キロワットアワー当たりで三十七・八円、買い取り期間は二十年でございます。これは二十五年度に新規参入された方でございます。 太陽光発電につきましては、設備利用率は大体一二％と置かせていただきますと、今御下問の百キロワットというふうに想定をいたしました場合に、年間の売電収入は大体約四百万円というふうに考えるところでございます。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高原政府参考人 大変失礼いたしました。 初期投資費用でございますけれども、バイオガスが百万円から六百万円ぐらい、それから太陽光が二十万円から四十万円ぐらい、これは両方ともキロワット当たりでございます。 百キロワットの設備に換算いたしますと、バイオガスが約一億円から六億円、これは若干幅はあります。それから、太陽光ですと〇・二億円から〇・四億円、二千万円から四千万円といったようなことと想定されております。委員が言われた数字の感じと大体合っ…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 電力需給の逼迫時の需要家の方々に対する電気の使用制限措置は、御案内のとおり、現行の電気事業法では罰則つきの使用制限命令しかございません。このため、一昨年でございますけれども、夏に使用制限命令を発動した場合に、需要家の方々が非常に罰則を恐れられて、使用制限命令以上の過度の節電を実施されてしまった、そういったような実態がございました。すなわち、需要家の方々に大変大きな負担が生じたということでございま…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高原政府参考人 経済産業省では、土地建物を含む財物の賠償基準につきまして、被害を受けられた自治体あるいは住民の方々の御意見や実情を伺いながら、それを東京電力の賠償基準に反映すべく、関係市町村などとの協議会を開催いたしました。協議会の開催の頻度につきましては、ここにお示しのとおりでございます。 この協議を通じてできました建物の賠償基準等につきまして、例えば、公共用地の収用時と同程度の長期の耐用年数の設定でございますとか、築年数が相当程度…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十三年の八月に成立をいたしました原子力損害賠償支援機構法に基づきまして、政府は原子力損害賠償支援機構、機構と言わせていただきますけれども、これまで総額で五兆円の交付国債を交付いたしております。また、本年度当初予算の予算総則におきまして、四兆円の政府保証枠を設定いたしております。