原一郎
会議録に記録された「原一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,395 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2013/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保10 件
- エネルギー5 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会46 件・46%
- 内閣委員会40 件・40%
- 外交・安全保障に関する調査会14 件・14%
※ 全 1,395 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○高原政府参考人 ただいま申し上げました、原子力発電設備に関しましては三・二兆円でございますが、全体の発電に関しては、他の水力発電、火力発電等々を合計いたしますと全体で七・五兆円というふうに把握いたしております。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○高原政府参考人 年度ごとに出すことはできます。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○高原政府参考人 今後十年間の日本の電力関係投資につきましては、足元の実績から全体の規模を見込んだものでございまして、どの発電設備をどのようにしていくかなど、その内訳について見通しを持っているわけではございません。 以上でございます。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○高原政府参考人 電源開発促進税でございますけれども、発電施設の設置の促進などを図るための措置につきまして、その費用に充てるためのものでございます。そのうち、特に電源立地地域対策交付金は、電源開発促進税を財源といたしまして、発電施設の立地自治体に交付をさせていただいているものでございます。 電力システム改革とこの電源開発促進税及び電源立地地域対策交付金とは、別途の課題であるというふうに考えております。電力システム改革を行うことが、電源開…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○高原政府参考人 まさに委員御指摘のとおり、法的分離の方式の場合は、送配電部門の一層の中立性を確保するために、人事でございますとか、あるいは予算などに係る行為を規制する、いわゆる行為規制が必要になると考えております。 行為規制の具体策でございますけれども、例えば、送配電会社と発電・小売会社の間の役員の兼職を禁止する、あるいは会計を独立させる措置を講じることなどが必要だと考えております。また、他の発電・小売会社に比べてグループ内の発電・小…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 ロシアから北海道への電力の供給計画につきましては、日ロの企業でそのような検討を行っておられる方があるということは聞いております。 ただ、今御指摘の新聞記事、報道にあるような、ロシアから四百万キロワットの電力を供給するといった具体的な提案がロシア政府から日本政府に対してなされたということはないと承知しております。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○高原政府参考人 大臣からも御答弁申し上げたとおり、現在の電気事業への外資の参入につきましては、従来から、外為法に基づき、公の秩序の維持を妨げるおそれがないかという観点からの検討がまず必要だと思っております。 今御指摘のような構想については、電力輸入のために電力系統を海外と接続するということについては、電力の調達の多様化に資する、こういったメリットがあるという考え方はあると思います。 他方で、国際連系線を通じまして、仮に電力供給の一部を…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○高原政府参考人 韓国と九州の間の電力融通計画でございますけれども、これは、日本創成会議や自然エネルギー財団などによりまして提唱されておりますアジアスーパーグリッド構想の一つであるというふうに理解をいたしております。 他方で、先ほどロシアの件について申し上げたと同じように、本件につきまして政府間での議論があったということは承知いたしておりません。 以上でございます。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○高原政府参考人 現時点で私は承知をいたしておりません。 以上でございます。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○高原政府参考人 御指摘のとおり、システム改革によりまして、安定供給の確保というものに万全の措置を講じるということが必要だと思っております。 現在は、一般事業者の方々が、各エリア内で日々の需給状況を監視いたしまして調整を行っておりますけれども、この改革後は、この役割は送配電事業者が担うことになります。 他方、今御指摘の広域的運営推進機関は、送配電事業者がエリアの中の発電所への指令を最大限行っても発電能力が足りない場合のような緊急時には、…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○高原政府参考人 まず、平常時におきましては、その地域の送配電事業者が責任を負っています。 それで、いわゆる緊急時でございますけれども、これは緊急時の規模によると思います。例えば、一時的にその地域内で比較的小さな電源が落ちたような場合、これは当該エリア内で対処することができると思います。 ただ、御指摘のような、この前の三・一一でございますとかああいった場合は、それが今回のシステム改革の出発点の一つとも言っていいと思いますけれども、やはり…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○高原政府参考人 御指摘のとおりだと思います。 すなわち、広域的運営推進機関は、既存の電力会社だけではなくて、新規参入者などのあらゆる電気事業者が会員となる組織でございますけれども、特定の事業者の利益を代弁することがないように、議決権の配分などにおきまして、広域的運営推進機関の意思決定の実質的な公平性が確保される仕組みが求められます。 こういったことにつきましては、国の監督のもとで公平中立に運営することを担保するために、定款あるいは役員…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○高原政府参考人 今回の一連の電力システム改革を進める中には、例えば、小売及び発電の全面自由化でございますとか法的分離による送配電部門の中立性の一層の確保などが含まれております。したがいまして、こういったものを政府が適切に監督などを行っていくためには、電気事業に係る規制をつかさどる行政組織のあり方を見直しまして、その機能を一層高めることが必要である、そういった問題意識によっております。 例えば、今回の改革によりまして自由化の市場が拡大を…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○高原政府参考人 まさに御指摘のとおり、そういった部分につきましてもしっかりと監視できるような組織にするということが重要だと思っております。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○高原政府参考人 今回の電力システム改革の中では、まず第一段階として、広域的な運営推進機関を設立させていただくことを考えております。 御指摘のとおり、いわゆる再生可能エネルギーの事業者の方々がその接続をしようとするときになかなか困難だったという問題はございます。私どももそういう苦情も承っております。今回、再生可能エネルギーの事業者の方々は、この広域的運営推進機関に対しましていわゆる苦情の申し立てが可能になります。申し立てを受けた広域的運…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○高原政府参考人 今回の広域的運営推進機関には、今のいわゆる一般電気事業者の方々のほかに、御指摘のような新電力等々、全ての発電事業者が入るということになると考えております。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○高原政府参考人 実際にどの規模のところまでお入りいただくかということは今後の検討課題でございますけれども、原則としては皆さんにお入りいただくということになると思います。 以上でございます。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○高原政府参考人 これは、いずれ第二段階でライセンス制の規定を置きますので、そのライセンスをお取りいただく方ということは、皆さんお入りになるということになると考えております。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○高原政府参考人 そのような理解でよろしいかと思います。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○高原政府参考人 委員御指摘のとおり、今回、電力システム改革を進め、小売の自由化範囲を拡大した場合でも、小売業者あるいは送配電事業者のいずれかにこれまでと同様買い取りを義務づけるということで、この制度を維持することができるというのは御指摘のとおりでございます。 また、現在、賦課金については、我が国では現状、全国一律に単価設定された賦課金を、電気の小売を行う全ての事業者が、電気料金にいわゆるサーチャージという形で上乗せして徴収いたしまして…